2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月31日
上場会社名 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3779 URL http://www.j-escom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 指方 健治
問合せ先責任者 （役職名） 業務管理統括本部 部長 （氏名） 丸山 博之 TEL 03-5114-0761
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 289 2.0 2 98.1 1 173.9 △0 ―
2019年3月期第1四半期 283 △40.3 1 △97.4 0 △98.4 △0 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △0百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 △0百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △0.03 ―
2019年3月期第1四半期 △0.04 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 616 378 61.4 36.13
2019年3月期 654 378 57.9 36.16
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 378百万円 2019年3月期 378百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 620 △2.7 △0 ― △0 ― △2 ― △0.21
通期 1,332 △0.1 20 △66.7 20 △67.2 14 △70.2 1.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 10,472,990 株 2019年3月期 10,472,990 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 317 株 2019年3月期 317 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 10,472,673 株 2019年3月期1Q 10,472,673 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧下さい。
ジェイ・エスコムホールディングス㈱（3779） 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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ジェイ・エスコムホールディングス㈱（3779） 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益に足踏みが見
られるものの、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速が懸念
されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中当社グループは、主要事業である理美容事業及び通信販売事業において販路拡大のために新
たなビジネスモデルを展開すべく活動を行い、経営体制の構築に努めております。
以上の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は289百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業
利益は２百万円（同98.1％増）、経常利益は１百万円（同173.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は０
百万円（前年同期は０百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、子会社間の合併に伴い経営内容を合理化することにより、当該事業における売上高
は51百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業におきましては、取引先との契約を見直したことに伴い当該事業における売上高は11
百万円（同25.5％減）となりました。
③ 出版関連事業
出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Ｓｏｕｐ．」の発行に向けて営業活動を行っておりますが、
当該事業における売上高は０百万円（前年同期比86.7％減）となりました。
④ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、ビジネスモデルの拡充に向けて人員の確保や教育を行っており、当該事業におけ
る売上高は226百万円（同2.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は616百万円となり、前連結会計年度末に比べて37百万円の減少となりま
した。流動資産は455百万円となり、前連結会計年度末に比べて23百万円の減少となりました。この減少は、主に
受取手形及び売掛金26百万円の減少によるものであります。固定資産は160百万円となり、前連結会計年度末に比
べて14百万円の減少となりました。この減少は、主にのれん13百万円の減少によるものであります。流動負債は
233百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円の減少となりました。この減少は、主に支払手形及び買掛
金25百万円の減少によるものであります。固定負債は４百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円の減少
となりました。この減少は、預り保証金０百万円の減少によるものであります。純資産は378百万円となり、前連
結会計年度末に比べて０百万円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金０百万円の減少によるものであ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月10日付「2019年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結
業績予想及び通期の連結業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 351,973 347,555
受取手形及び売掛金 118,037 91,823
たな卸資産 3,010 3,892
その他 7,016 13,055
貸倒引当金 △1,179 △917
流動資産合計 478,858 455,410
固定資産
有形固定資産
土地 4,378 4,378
その他 855 83
有形固定資産合計 5,233 4,461
無形固定資産
のれん 157,377 144,262
その他 929 510
無形固定資産合計 158,307 144,773
投資その他の資産 11,761 11,761
固定資産合計 175,302 160,996
資産合計 654,160 616,406
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 177,705 152,276
短期借入金 47,000 44,000
未払法人税等 7,551 1,706
賞与引当金 2,040 3,180
その他 36,310 32,677
流動負債合計 270,607 233,840
固定負債
その他 4,846 4,150
固定負債合計 4,846 4,150
負債合計 275,453 237,990
純資産の部
株主資本
資本金 1,060,437 1,060,437
資本剰余金 622,105 622,105
利益剰余金 △1,303,743 △1,304,034
自己株式 △92 △92
株主資本合計 378,707 378,415
純資産合計 378,707 378,415
負債純資産合計 654,160 616,406
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 283,471 289,098
売上原価 209,390 214,557
売上総利益 74,081 74,540
販売費及び一般管理費 73,033 72,465
営業利益 1,047 2,074
営業外収益
受取利息 － 0
受取配当金 2 －
雑収入 0 0
営業外収益合計 2 0
営業外費用
支払利息 144 114
売上割引 55 －
売上債権売却損 195 168
営業外費用合計 395 282
経常利益 654 1,792
特別損失
固定資産除却損 － 1,044
投資有価証券売却損 5 －
特別損失合計 5 1,044
税金等調整前四半期純利益 648 747
法人税等 1,092 1,038
四半期純損失（△） △443 △291
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △443 △291
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △443 △291
四半期包括利益 △443 △291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △443 △291
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきましてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したもの
の、営業利益2,074千円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における早期
の海外展開及び通信販売事業においてテレビ媒体にこだわらないビジネスモデルを拡充して参ります。しかしなが
ら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争環境に
おいて各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について
確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・
フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充を
中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上で
きる体制構築を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が61.4％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識して
おります。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業
として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界
においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
教育コンサ 合計
出版関連 通信販売 （注）
理美容事業 ルティング 計
事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 47,747 15,300 22 220,170 283,240 230 283,471
(2)セグメント間の内部売上高
－ 3,000 － － 3,000 538 3,538
又は振替高
計 47,747 18,300 22 220,170 286,240 768 287,009
セグメント利益
△1,703 6,636 △3,528 △717 688 162 850
(又はセグメント損失△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおり
ます。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 688
「その他」の区分の利益 162
セグメント間取引消去 17,461
全社費用（注） △17,264
四半期連結損益計算書の営業利益 1,047
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
教育コンサ 合計
出版関連 通信販売 （注）
理美容事業 ルティング 計
事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 51,013 11,400 3 226,436 288,853 245 289,098
(2)セグメント間の内部売上高
－ 3,000 － － 3,000 374 3,374
又は振替高
計 51,013 14,400 3 226,436 291,853 619 292,472
セグメント利益
△4,573 6,759 △890 664 1,960 331 2,291
(又はセグメント損失△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,960
「その他」の区分の利益 331
セグメント間取引消去 17,625
全社費用（注） △17,842
四半期連結損益計算書の営業利益 2,074
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきましてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したもの
の、営業利益２百万円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における早期の
海外展開及び通信販売事業においてテレビ媒体にこだわらないビジネスモデルを拡充して参ります。しかしなが
ら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争環境に
おいて各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について
確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・
フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充を
中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上で
きる体制構築を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が61.4％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識して
おります。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業
として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界
においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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