2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3779 URL http://www.j-escom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 嶺井 武則
問合せ先責任者 （役職名） 業務管理統括本部 課長 （氏名） 丸山 博之 TEL 03-5114-0761
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,333 △11.7 62 △15.0 61 △15.1 48 △59.7
2018年3月期 1,511 228.0 73 ― 72 ― 119 ―
（注）包括利益 2019年3月期 48百万円 （△59.7％） 2018年3月期 119百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 4.61 ― 13.6 9.5 4.7
2018年3月期 11.46 ― 44.4 14.0 4.8
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 654 378 57.9 36.16
2018年3月期 635 330 52.0 31.55
（参考） 自己資本 2019年3月期 378百万円 2018年3月期 330百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 96 0 △12 351
2018年3月期 194 △292 55 267
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 620 △2.7 △0 ― △0 ― △2 ― △0.21
通期 1,332 △0.1 20 △66.7 20 △67.2 14 △70.2 1.37
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 10,472,990 株 2018年3月期 10,472,990 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 317 株 2018年3月期 317 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 10,472,673 株 2018年3月期 10,472,673 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 89 △14.2 15 △40.9 15 △40.9 △181 ―
2018年3月期 104 13.6 25 141.5 25 141.1 87 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △17.35 ―
2018年3月期 8.32 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 343 336 97.9 32.14
2018年3月期 533 518 97.2 49.49
（参考） 自己資本 2019年3月期 336百万円 2018年3月期 518百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
ジェイ・エスコムホールディングス㈱（3779）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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ジェイ・エスコムホールディングス㈱（3779）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景
に緩やかな回復基調が続いたものの、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等の影響により依然として先行き不透明
な状態が続いております。
このような状況の中で当社グループは、今後も継続して利益を計上できる体制を作るために行った人材の拡充計画
は予定通り推移しなかったものの、当期におきましても引き続き利益を計上することが出来ました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,333百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は62百万円（前年同期比
15.0％減）、経常利益は61百万円（前年同期比15.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円（前年同期
比59.7％減）となりました。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、顧客の維持と拡大を推し進めましたが、当該事業における売上高は225百万円（前年
同期比17.3％減）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業につきましては、取引先との契約の見直しに伴い、当該事業における売上高は55百万円
（前年同期比28.1％減）となりました。
③ 出版関連事業
出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Soup.」を発行するには至らず、当該事業における売上高は０
百万円（前年同期比99.9％減）となりました。
④ 通信販売事業
通信販売事業につきましては、第３四半期に引き続き第４四半期においても業績が好調に推移したため、当該事業
における売上高は1,052百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
(２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末期間末の総資産は654百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円の増加となりました。
流動資産は478百万円となり、前連結会計年度末に比べて71百万円の増加となりました。この増加は、主に現金及び
預金84百万円の増加によるものであります。固定資産は175百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円の減
少となりました。この減少は、主にのれん52百万円の減少によるものであります。流動負債は270百万円となり、前
連結会計年度末に比べて29百万円の減少となりました。この減少は、主に短期借入金12百万円及び未払法人税等11百
万円の減少によるものであります。固定負債は４百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円の減少となりま
した。この減少は、預り保証金０百万円の減少によるものであります。純資産は378百万円となり、前連結会計年度
末に比べて48百万円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金48百万円の増加によるものであります。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84百万円増
加し351百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは96百万円の収入（前連結会計年度は194百万円の収入）となりました。資
金増加の主な要因は税金等調整前当期純利益61百万円及びのれん償却額52百万円が発生したことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは０百万円の収入（前連結会計年度は292百万円の支出）となりました。資
金増加の要因は敷金保証金の回収による収入０百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出（前連結会計年度は55百万円の収入）となりました。資金
減少の要因は短期借入金の純減12百万円が発生したことによるものであります。
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(４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、海外における各種リスク及び国内における消費増税等により依然として不透明な状
況が続くと予想されます。
当社グループといたしましては、２期連続で営業利益を計上することが出来ましたが、継続して営業利益を計上で
きる体制を整えるために、必要な知識を備えた人員の採用及び教育等の費用を投資することにより、営業活動の幅を
広げ企業価値の向上を目指して参ります。
各事業セグメント別の売上見通しにつきましては、理美容事業ではグループ子会社間の合併によるシナジー効果と
経営内容の効率化により、同事業における売上高217百万円を見込んでおります。
教育コンサルティング事業につきましては、より質の高いサービスの提供を目指し、同事業における売上高45百万
円を見込んでおります。
通信販売事業につきましては、ビジネスモデルの拡充のために重要となる人員の新規採用及び教育を行うことで更
なる利益の獲得ができる体制の構築を目指すことにより、同事業における売上高1,068百万円を見込んでおります。
以上の見通しにより、通期連結業績予想として、連結売上高1,332百万円（前連結会計年度比0.1％減）、連結経常
利益20百万円（前連結会計年度比67.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14百万円（前連結会計年度比70.2％
減）となる見通しです。
(５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度におきまして営業利益62百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー96百万円を
計上いたしました。次期以降におきましても継続して営業黒字を計上するため、通信販売事業においてテレビを通じ
ての広告・商品販売だけではなく顧客である視聴者の層を広げるためインターネット広告又はインフルエンサーの活
用等によるビジネスモデルを拡充をして参ります。しかしながら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の
新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が
懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2019年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フ
ローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充を中心
として通信販売事業及び理美容事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体
制構築を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が57.9％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識してお
ります。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業とし
て収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界に
おいても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められると判断しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表には反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表における期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 267,407 351,973
受取手形及び売掛金 124,576 118,037
たな卸資産 3,973 3,010
前払費用 3,322 3,586
その他 9,184 3,429
貸倒引当金 △1,190 △1,179
流動資産合計 407,274 478,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 906 906
減価償却累計額 △60 △151
建物及び構築物（純額） 845 755
工具、器具及び備品 6,416 6,416
減価償却累計額 △6,216 △6,316
工具、器具及び備品（純額） 199 99
土地 4,378 4,378
有形固定資産合計 5,423 5,233
無形固定資産
のれん 209,836 157,377
その他 1,355 929
無形固定資産合計 211,192 158,307
投資その他の資産
投資有価証券 5 －
差入保証金 4,984 4,784
その他 6,977 6,977
投資その他の資産合計 11,967 11,761
固定資産合計 228,583 175,302
資産合計 635,857 654,160
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 187,678 177,705
短期借入金 59,000 47,000
未払金 8,525 6,166
未払費用 10,259 8,331
未払法人税等 18,891 7,551
賞与引当金 2,160 2,040
その他 13,612 21,812
流動負債合計 300,127 270,607
固定負債
預り保証金 5,346 4,846
固定負債合計 5,346 4,846
負債合計 305,473 275,453
純資産の部
株主資本
資本金 1,060,437 1,060,437
資本剰余金 622,105 622,105
利益剰余金 △1,352,066 △1,303,743
自己株式 △92 △92
株主資本合計 330,384 378,707
純資産合計 330,384 378,707
負債純資産合計 635,857 654,160
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,511,472 1,333,912
売上原価 1,145,399 994,310
売上総利益 366,072 339,602
販売費及び一般管理費 292,986 277,445
営業利益 73,086 62,156
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 2 2
還付加算金 9 14
保険解約返戻金 6 －
雑収入 1 1
営業外収益合計 27 26
営業外費用
支払利息 705 535
売上割引 122 77
売上債権売却損 123 306
雑損失 1 －
営業外費用合計 952 919
経常利益 72,161 61,263
特別利益
新株予約権戻入益 66,695 －
償却債権取立益 9 －
特別利益合計 66,705 －
特別損失
固定資産除却損 0 －
投資有価証券売却損 － 5
特別損失合計 0 5
税金等調整前当期純利益 138,866 61,257
法人税、住民税及び事業税 18,879 12,934
法人税等合計 18,879 12,934
当期純利益 119,987 48,322
親会社株主に帰属する当期純利益 119,987 48,322
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 119,987 48,322
包括利益 119,987 48,322
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 119,987 48,322
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,060,437 622,105 △1,472,053 △92 210,396
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
119,987 119,987
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 119,987 － 119,987
当期末残高 1,060,437 622,105 △1,352,066 △92 330,384
新株予約権 純資産合計
当期首残高 66,695 277,092
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
119,987
株主資本以外の項目の当期
△66,695 △66,695
変動額（純額）
当期変動額合計 △66,695 53,291
当期末残高 － 330,384
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,060,437 622,105 △1,352,066 △92 330,384
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
48,322 48,322
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 48,322 － 48,322
当期末残高 1,060,437 622,105 △1,303,743 △92 378,707
純資産合計
当期首残高 330,384
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
48,322
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 48,322
当期末残高 378,707
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 138,866 61,257
固定資産除却損 0 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 5
新株予約権戻入益 △66,695 －
減価償却費 613 616
のれん償却額 52,459 52,459
貸倒引当金の増減額（△は減少） △189 △10
賞与引当金の増減額（△は減少） △600 △120
返品債権特別勘定の増減額（△は減少） △15,871 －
受取利息及び受取配当金 △10 △10
支払利息 705 535
売上債権の増減額（△は増加） 85,913 6,154
たな卸資産の増減額（△は増加） △393 962
仕入債務の増減額（△は減少） △17,435 △9,972
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,539 8,703
未収消費税等の増減額（△は増加） 17,627 8,239
その他 △917 △5,530
小計 198,611 123,288
利息及び配当金の受取額 10 10
利息の支払額 △591 △535
法人税等の支払額 △3,550 △26,398
営業活動によるキャッシュ・フロー 194,480 96,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,126 －
無形固定資産の取得による支出 △260 －
敷金及び保証金の回収による収入 8,330 200
敷金及び保証金の差入による支出 △520 －
事業譲受による支出 △299,223 －
その他 10 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △292,790 200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 59,000 △12,000
長期借入金の返済による支出 △3,631 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 55,369 △12,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △42,941 84,566
現金及び現金同等物の期首残高 310,348 267,407
現金及び現金同等物の期末残高 267,407 351,973
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ジェイ・エスコムホールディングス㈱（3779）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当連結会計年度におきまして営業利益62,156千円及びプラスの営業キャッシュ・フロー
96,366千円を計上いたしました。次期以降におきましても継続して営業黒字を計上するため、通信販売事業にお
いてテレビを通じての広告・商品販売だけではなく顧客である視聴者の層を広げるためインターネット広告又は
インフルエンサーの活用等によるビジネスモデルを拡充をして参ります。しかしながら、本ビジネスを推進して
いく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等に
より各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至
っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい
るものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2019年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシ
ュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの
拡充を中心として通信販売事業及び理美容事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字
を計上できる体制構築を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が57.9％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識し
ております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要
事業として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業
界においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められると判断しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表には反映しておりません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、理美容商品の販売、教育コンサルティング、雑誌に関する出版関連事業並びにテレビ通販及
びインターネットサイトでの通信販売等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごと
に、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々
の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事
業」、「教育コンサルティング事業」、「出版関連事業」及び「通信販売事業」の４つを報告セグメントとして
おります。
「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材の販売を、「教育コンサルティング事業」は、企業向
けコンサルティングを、「出版関連事業」は、雑誌「Ｓｏｕｐ．」とそれに関連するライセンスビジネスを、
「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されて
いないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
教育コンサ 合計
理美容 出版関連 通信販売 （注）
ルティング 計
事業 事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 272,435 77,458 21,233 1,139,428 1,510,555 916 1,511,472
(2)セグメント間の内部売上高
－ 12,000 － － 12,000 1,964 13,964
又は振替高
計 272,435 89,458 21,233 1,139,428 1,522,555 2,881 1,525,436
セグメント利益(又はセグメン
12,938 49,726 △30,571 31,297 63,391 1,208 64,599
ト損失△)
セグメント資産 91,152 198,707 67,187 421,205 778,252 9,045 787,298
その他の項目
減価償却費 － 148 109 161 419 10 429
のれん償却額 － － － 52,459 52,459 － 52,459
有形固定資産及び無形固定資
－ 705 237 262,883 263,826 32 263,858
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおり
ます。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
教育コンサ 合計
理美容 出版関連 通信販売 （注）
ルティング 計
事業 事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 225,220 55,700 31 1,052,074 1,333,026 885 1,333,912
(2)セグメント間の内部売上高
－ 12,000 － － 12,000 2,158 14,158
又は振替高
計 225,220 67,700 31 1,052,074 1,345,026 3,044 1,348,070
セグメント利益(又はセグメン
2,079 21,375 △7,284 36,838 53,009 229 53,239
ト損失△)
セグメント資産 77,814 261,420 158 439,502 778,895 15,023 793,919
その他の項目
減価償却費 － 251 18 161 431 22 453
のれん償却額 － － － 52,459 52,459 － 52,459
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおり
ます。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,522,555 1,345,026
「その他」の区分の売上高 2,881 3,044
セグメント間取引消去 △13,964 △14,158
連結財務諸表の売上高 1,511,472 1,333,912
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 63,391 53,009
「その他」の区分の利益 1,208 229
セグメント間取引消去 70,776 69,841
全社費用（注） △62,289 △60,924
連結財務諸表の営業利益 73,086 62,156
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 778,252 778,895
「その他」の区分の資産 9,045 15,023
セグメント間相殺消去 △668,667 △472,786
全社資産（注） 517,227 333,028
連結財務諸表の資産合計 635,857 654,160
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 419 431 10 22 183 162 613 616
のれん償却額 52,459 52,459 － － － － 52,459 52,459
有形固定資産及び無
263,826 － 32 － 152 － 264,010 －
形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社工具、器具及び備品投資額であります。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ヴァーナル 168,095 通信販売事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エポラ 173,768 通信販売事業
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
教育コンサル
理美容事業 出版関連事業 通信販売事業 その他 全社・消去 合計
ティング事業
当期償却額 － － － 52,459 － － 52,459
当期末残高 － － － 209,836 － － 209,836
（のれんの金額の重要な変動）
「通信販売事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれん
の増加額は、当連結会計年度においては、262,296千円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
教育コンサル
理美容事業 出版関連事業 通信販売事業 その他 全社・消去 合計
ティング事業
当期償却額 － － － 52,459 － － 52,459
当期末残高 － － － 157,377 － － 157,377
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 31円 55銭 36円 16銭
１株当たり当期純利益
11円 46銭 4円 61銭
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 119,987 48,322
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 119,987 48,322
（千円）
期中平均株式数（千株） 10,472 10,472
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
（重要な後発事象）
（連結子会社間の合併）
当社は、2019年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月30日を効力発生日として、当社の連結子会
社である株式会社スープと株式会社ウエルネスを合併いたしました。
１．合併の目的
当社グループの組織再編の一環として、現在株式会社スープで行っている教育コンサルティング事業に
おける他社へのコンサルティングのノウハウを用いることで、理美容事業における市場動向及び調査等を
含めた顧客分析による営業活動を行って行くとともに、管理業務の効率化と連結グループ内におけるマネ
ジメント強化の観点から株式会社スープと株式会社ウエルネスを合併することといたしました。
２．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社スープ
事業の内容 教育コンサルティング事業及び出版事業
被結合企業の名称 株式会社ウエルネス
事業の内容 理美容事業
(2）企業結合日
2019年４月30日
(3）企業結合の法的形式
株式会社スープを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ウエルネスは解散いたしました。
(4）結合後企業の名称
株式会社スープ
(5）吸収合併に関する割当の内容
当社の完全子会社同士の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引等として処理を行いました。
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４．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
・新任代表取締役 指方 健治
（注）詳細は、本日開示の「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
② その他役員の異動
・退任予定取締役 嶺井 武則
② 就任及び退任予定日
2019年６月25日
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