2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3779 URL http://www.j-escom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大谷 利興
問合せ先責任者 （役職名） 業務管理統括本部 部長 （氏名） 丸山 博之 TEL 03-5114-0761
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 275 18.0 8 ― 8 ― 6 ―
2021年3月期第1四半期 233 △19.1 △2 ― △2 ― △2 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 6百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △2百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 0.59 ―
2021年3月期第1四半期 △0.26 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 572 374 65.4 35.73
2021年3月期 542 368 67.9 35.15
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 374百万円 2021年3月期 368百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 463 △7.1 6 ― 6 ― 4 ― 0.43
通期 1,017 △3.3 37 59.1 37 33.2 32 ― 3.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 10,472,990 株 2021年3月期 10,472,990 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 317 株 2021年3月期 317 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 10,472,673 株 2021年3月期1Q 10,472,673 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧下さい。
ジェイ・エスコムホールディングス㈱（3779） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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ジェイ・エスコムホールディングス㈱（3779） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に関してワクチン接種は進んでいるものの、再度の緊急事態宣言により依然として影響は継続しており、先行
きは不透明な状況が続いております。
当社におきましては、当社の事業運営に影響が生じないように引き続き感染症対策を行うとともに、コロナ禍の
終結を見据え営業活動を行っております。理美容事業においては、主要顧客である理美容店及び代理店において依
然としてコロナ禍の影響による顧客の来店頻度の増減、それに伴う売上の不確実性もあり、新規の売上拡大を考
え、国内外問わず既存以外の販路の開拓を行っております。また海外におけるマーケティングに関するコンサルテ
ィングも継続しながら、ノウハウの蓄積を行っております。通信販売事業につきましては、コロナ禍の影響による
収録中止という事態が生じないように管理を徹底して行っております。またQRコードの連動による通販番組の放送
を一部の番組で開始しており、今後もより間口の広い通販番組の提供を検討してまいります。
以上の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は275,935千円（前年同四半期比18.0％増）、
営業利益は8,233千円（前年同期は2,093千円の営業損失）、経常利益は8,499千円（前年同期は2,195千円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,143千円（前年同期は2,695千円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は29,554千円減少しております。詳細については、
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参
照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、国内においては緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、主要顧客である理美
容店及び代理店に対する売上は未だに不安定材料を抱えておりますが、売上拡大の１つとして開始しました韓国か
ら輸入販売しているコスメ商材が堅調に推移しております。その結果、当該事業における売上高は69,110千円（前
年同四半期比84.8％増）となりました。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、前年より開始しております中国市場における理美容商材販売に関するコ
ンサルティングが継続しており、売上高は11,845千円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
③ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、前年からコロナ禍の影響により収録、映像制作が延期になったことが主な要因と
して減収となっておりましたが、第１四半期は顧客、製作スタッフが感染症対策を講じ、収録を予定通り行えたた
め、新収益認識基準による減収を含めても前年以上の収益を計上することができました。その結果、当該事業にお
ける売上高は194,728千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は572,603千円となり、前連結会計年度末に比べて30,453千円の増加とな
りました。流動資産は541,724千円となり、前連結会計年度末に比べて30,491千円の増加となりました。この増加
は、主に受取手形及び売掛金31,140千円の増加によるものであります。固定資産は30,879千円となり、前連結会計
年度末に比べて37千円の減少となりました。この減少は、主に投資その他資産のその他に含まれる長期前払費用
321千円の減少によるものであります。流動負債は192,981千円となり、前連結会計年度末に比べて24,309千円の増
加となりました。この増加は、主に支払手形及び買掛金29,913千円の増加によるものであります。固定負債は
5,410千円となり、前連結会計年度末に比べて増減はありません。純資産は374,211千円となり、前連結会計年度末
に比べて6,144千円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金6,144千円の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月13日付「2021年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結
業績予想及び通期の連結業績予想に変更はございません。
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ジェイ・エスコムホールディングス㈱（3779） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 414,744 410,364
受取手形及び売掛金 89,135 120,276
棚卸資産 2,883 2,909
その他 5,284 9,330
貸倒引当金 △815 △1,156
流動資産合計 511,232 541,724
固定資産
有形固定資産
土地 4,378 4,378
その他 643 986
有形固定資産合計 5,022 5,365
無形固定資産 168 109
投資その他の資産
繰延税金資産 13,262 13,262
その他 12,463 12,141
投資その他の資産合計 25,726 25,404
固定資産合計 30,916 30,879
資産合計 542,149 572,603
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 130,893 160,806
未払法人税等 3,737 1,235
賞与引当金 1,722 2,655
その他 32,319 28,284
流動負債合計 168,671 192,981
固定負債
その他 5,410 5,410
固定負債合計 5,410 5,410
負債合計 174,082 198,391
純資産の部
株主資本
資本金 1,060,437 1,060,437
資本剰余金 622,105 622,105
利益剰余金 △1,314,382 △1,308,238
自己株式 △92 △92
株主資本合計 368,067 374,211
純資産合計 368,067 374,211
負債純資産合計 542,149 572,603
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ジェイ・エスコムホールディングス㈱（3779） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 233,827 275,935
売上原価 176,404 213,069
売上総利益 57,422 62,866
販売費及び一般管理費 59,515 54,632
営業利益又は営業損失（△） △2,093 8,233
営業外収益
雇用調整助成金 － 272
雑収入 0 0
営業外収益合計 0 273
営業外費用
売上債権売却損 102 7
営業外費用合計 102 7
経常利益又は経常損失（△） △2,195 8,499
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,195 8,499
純損失（△）
法人税等 500 2,356
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,695 6,143
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△2,695 6,143
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,695 6,143
四半期包括利益 △2,695 6,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,695 6,143
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、通信販売事業において当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドの役割が代理店となる取引に
ついて、従来顧客から受ける対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対
する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が29,554千円、売上原価が29,554千円それぞれ減少しており
ますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替を行っておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。
当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響はワクチン接種により軽減していくと考えているものの、
短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。しかしながら、コロナ禍の影響が大きかった前連結会
計年度と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、売上高は新収益認識基準適用
の影響により前年同期より減少するものの、比較可能性を確保してコロナ禍の影響だけで考えると前年同期比
10％増と仮定しており、当該事業計画を前提として繰延税金資産を計上しております。なお、事態が仮定より長
期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
コンサルテ （注）
理美容事業 通信販売事業 計
ィング事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 37,392 11,400 184,828 233,620 206 233,827
(2)セグメント間の内部売上高
151 3,000 － 3,151 299 3,450
又は振替高
計 37,543 14,400 184,828 236,772 505 237,277
セグメント利益
△7,912 6,323 417 △1,171 153 △1,018
(又はセグメント損失△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収
入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,171
「その他」の区分の利益 153
セグメント間取引消去 17,686
全社費用（注） △18,762
四半期連結損益計算書の営業利益
△2,093
又は営業損失（△）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
コンサルテ （注）
理美容事業 通信販売事業 計
ィング事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 69,110 11,845 194,728 275,683 251 275,935
(2)セグメント間の内部売上高
－ 3,000 － 3,000 299 3,299
又は振替高
計 69,110 14,845 194,728 278,683 551 279,234
セグメント利益
△1,174 6,537 5,112 10,475 209 10,685
(又はセグメント損失△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収
入等を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 10,475
「その他」の区分の利益 209
セグメント間取引消去 17,700
全社費用（注） △20,152
四半期連結損益計算書の営業利益
8,233
又は営業損失（△）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、当第１四半期連
結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における通信販売事業の売上高が29,554千円
減少しております。
（報告セグメントの名称の変更）
前連結会計年度より、従来「教育コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「コンサルティン
グ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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