2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3779 URL http://www.j-escom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大谷 利興
問合せ先責任者 （役職名） 業務管理統括本部 部長 （氏名） 丸山 博之 TEL 03-5114-0761
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,052 △16.9 23 △54.3 28 △44.2 △17 ―
2020年3月期 1,267 △5.0 51 △16.8 50 △17.4 6 △86.2
（注）包括利益 2021年3月期 △17百万円 （―％） 2020年3月期 6百万円 （△86.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △1.65 ― △4.6 5.0 2.2
2020年3月期 0.64 ― 1.8 8.2 4.1
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 542 368 67.9 35.15
2020年3月期 579 385 66.5 36.80
（参考） 自己資本 2021年3月期 368百万円 2020年3月期 385百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 30 △0 ― 414
2020年3月期 81 △2 △47 384
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 463 △7.1 6 ― 6 ― 4 ― 0.43
通期 1,017 △3.3 37 59.1 37 33.2 32 ― 3.10
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 10,472,990 株 2020年3月期 10,472,990 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 317 株 2020年3月期 317 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 10,472,673 株 2020年3月期 10,472,673 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 81 ― 0 △82.0 0 △82.1 △0 ―
2020年3月期 81 △8.9 3 △76.4 3 △76.3 1 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △0.03 ―
2020年3月期 0.18 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 348 338 97.1 32.30
2020年3月期 350 338 96.5 32.33
（参考） 自己資本 2021年3月期 338百万円 2020年3月期 338百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
ジェイ・エスコムホールディングス㈱（3779）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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ジェイ・エスコムホールディングス㈱（3779）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）における我が国の経済は、引き続きコロナ禍の影響によ
り２回の非常事態宣言が発令され、消費者心理が継続して悪化しており厳しい状況にあります。先行きについて
は、ワクチン接種は始まったものの新型コロナウイルス感染症による一定の影響は継続すると見込まれ、依然とし
て不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、コロナ禍の影響を最低限にするためテレワークの推進WEB会議の積極利用
により感染症対策を行っており、各セグメントにおいてもコロナ禍の影響を軽減するべく対応を行い、全体として
は引き続き営業黒字を計上することができました。
理美容事業におきましては、特に2020年５月までの期間においてコロナ禍の影響が大きく前年と比較すると理美
容室等に対する当社の商材販売が減少いたしました。当該状況下において、日本国内市場だけでなく、海外市場に
も目を向けて、市場調査や販促準備を進めてきた成果が見え始め、中国をはじめとする海外からの受注も始まりま
した。またマーケティングに関するコンサルティングにも力を入れた結果、コンサルティング事業において中国市
場向けの理美容品に関するコンサルティング業務を新たに受注しました。
通信販売事業におきましては、非常事態宣言の影響によりテレビ通販番組の収録を延期せざるを得ない状況にな
ったことなど依然として大きな懸念が残っております。そのような状況下でも巣ごもり市場が活況と言われている
中、売れる商品の選択、有識者による商品評価及び番組出演等の企画を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,052,951千円（前年同期比16.9％減）、営業利益は23,643千円（前年同
期比54.3％減）、経常利益は28,234千円（前年同期比44.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は17,326千円
（前年同期は6,687千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し
「その他事業」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替
えた数値で比較しております。また当連結会計年度より、従来「教育コンサルティング事業」としていた報告セグ
メントの名称を「コンサルティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、前年同
期に与える影響はありません。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、前述の通り国内のみならず海外からの受注は始まったものの、コロナ禍の影響によ
り、当社の主要顧客である理美容店に対する商材販売が全体的に減少しており当該事業における売上高は172,132千
円（前年同期比20.9％減）となりました。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、既存のコンサルティングに追加して、理美容事業におけるノウハウを利
用した中国における理美容品のマーケティングに関するコンサルティングを新たに受注したことに伴い当該事業に
おける売上高は51,710千円（前年同期比13.4％増）となりました。
③ 通信販売事業
通信販売事業につきましては、年末においてテレビ通販に関する広告を順調に獲得できたことで影響は軽減され
ましたが、前述の通り緊急事態宣言に伴い、テレビ通販番組の収録が延期されたことで、本年における番組収録が
減少し、商品販売の機会が減少しております。その結果、当該事業における売上高は828,150千円（前年同期比
17.5％減）となりました。
(２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は542,149千円となり、前連結会計年度末に比べて37,653千円の減少となりました。流
動資産は511,232千円となり、前連結会計年度末に比べて23,010千円の増加となりました。この増加は、主に現金及
び預金30,743千円の増加によるものであります。固定資産は30,916千円となり、前連結会計年度末に比べて60,664
千円の減少となりました。この減少は、主にのれん66,386千円の減少によるものであります。流動負債は168,671千
円となり、前連結会計年度末に比べて21,586千円の減少となりました。この減少は、主に未払法人税等4,086千円の
減少によるものであります。固定負債は5,410千円となり、前連結会計年度末に比べて1,260千円の増加となりまし
た。この増加は、預り保証金1,260千円の増加によるものであります。純資産は368,067千円となり、前連結会計年
度末に比べて17,326千円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金17,326千円の減少によるものでありま
す。
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(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30,743千
円増加し414,744千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは30,992千円の収入（前連結会計年度は81,202千円の収入）となりまし
た。資金増加の主な要因は減損損失49,790千円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは248千円の支出（前連結会計年度は2,176千円の支出）となりました。資
金減少の主な要因は有形固定資産の取得による支出248千円、無形固定資産の取得による支出100千円及び出資金
の回収による収入100千円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは発生していません。（前連結会計年度は47,000千円の支出）
(４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の変異株等の影響により引き続き全世界で同感染症が流行しており、欧米ではワクチ
ン接種が積極的に行われているものの、日本におきましてはワクチン接種が始まったばかりであり、影響がいつま
で続くかの想定ができていない状態です。当社は、今後の見通しとして今後ワクチン接種により新型コロナウイル
スの影響は軽減していくと考えているものの、短期的には変異株の影響が存在すると考えた上で事業計画を策定し
ており、事態が仮定より長期化した場合事業計画が変動する可能性があります。
当社グループといたしましては、コロナ禍の影響が大きかった中で引き続き営業利益を計上することが出来まし
たが、今後も各事業においてリスクを回避できる体制を整えるのと合わせてコロナ後を見据えた事業の拡大政策を
推進して参ります。なお具体的に各事業セグメント別の方針は以下の通りです。
理美容事業では主要顧客である理美容店及び代理店におけるコロナ禍の影響による休廃業や顧客の来店頻度の減
少という状況から既存以外の販路の開拓が重要と考えております。国内外問わず仕入先や商品点数や種類の拡大、
卸売も含め市場動向をみながら事業活動を行い、あわせて人材採用を進めて参ります。また、中国市場における販
促及びマーケティング活動は継続し、商品の発掘や開発、商品企画の立案も視野に入れたビジネス展開を目指して
参ります。それらの結果、同事業における売上高245,000千円を見込んでおります。
コンサルティング事業につきましては、既存顧客に対するサービスの継続、さらに当期に受注したマーケティン
グに関するコンサルティングも進めて参ります。その結果、売上高46,441千円を見込んでおります。
通信販売事業につきましては、短期的には新型コロナウイルス感染症の変異株の影響が拡大傾向にあることか
ら、特に人数が集まる収録が中止又は延期にならないよう感染症対策の徹底を行うとともに、撮影に関する管理体
制をより厳重に運用していく予定です。また今後は、テレビ通販とQRコードの連動などで携帯電話を利用した受注
システムの構築を進め、より間口の広い通販番組の提供を行っていく予定です。それらの結果、同事業における売
上高725,400千円を見込んでおります。
なお、2021年４月１日より新収益認識基準を適用することにより前期比で売上高が減少する予定です。これは通
信販売事業において当社が代理店として活動していた部分につきまして、現状の売上高の計上にはならず、売上と
売上原価を相殺した金額を売上高として計上することになるためです。
以上の見通しにより、通期連結業績予想として、連結売上高1,017,801千円（前連結会計年度比3.3％減）、連結
経常利益37,608千円（前連結会計年度比33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32,428千円（前年同期は
17,326千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となる見通しです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表における期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 384,000 414,744
受取手形及び売掛金 97,667 89,135
たな卸資産 2,639 2,883
前払費用 4,652 2,959
その他 206 2,324
貸倒引当金 △944 △815
流動資産合計 488,221 511,232
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 6,139 6,388
減価償却累計額 △5,192 △5,744
工具、器具及び備品（純額） 946 643
土地 4,378 4,378
有形固定資産合計 5,325 5,022
無形固定資産
のれん 66,386 －
その他 304 168
無形固定資産合計 66,690 168
投資その他の資産
差入保証金 5,264 5,264
繰延税金資産 7,323 13,262
その他 6,977 7,199
投資その他の資産合計 19,565 25,726
固定資産合計 91,581 30,916
資産合計 579,802 542,149
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 131,690 130,893
未払金 6,979 9,276
未払費用 7,362 5,907
未払法人税等 7,824 3,737
賞与引当金 1,920 1,722
その他 34,482 17,135
流動負債合計 190,258 168,671
固定負債
預り保証金 4,150 5,410
固定負債合計 4,150 5,410
負債合計 194,408 174,082
純資産の部
株主資本
資本金 1,060,437 1,060,437
資本剰余金 622,105 622,105
利益剰余金 △1,297,056 △1,314,382
自己株式 △92 △92
株主資本合計 385,394 368,067
純資産合計 385,394 368,067
負債純資産合計 579,802 542,149
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,267,315 1,052,951
売上原価 960,759 811,074
売上総利益 306,556 241,877
販売費及び一般管理費 254,835 218,233
営業利益 51,720 23,643
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 － 4
還付加算金 29 －
雇用調整助成金 － 838
受取給付金 － 3,873
雑収入 1 0
営業外収益合計 34 4,720
営業外費用
支払利息 186 －
売上割引 79 －
売上債権売却損 868 126
雑損失 2 3
営業外費用合計 1,136 129
経常利益 50,619 28,234
特別損失
固定資産除却損 1,044 －
減損損失 38,531 49,790
特別損失合計 39,576 49,790
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
11,042 △21,555
失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,679 1,710
法人税等調整額 △7,323 △5,938
法人税等合計 4,355 △4,228
当期純利益又は当期純損失（△） 6,687 △17,326
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
6,687 △17,326
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 6,687 △17,326
包括利益 6,687 △17,326
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,687 △17,326
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,060,437 622,105 △1,303,743 △92 378,707
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,687 6,687
当期変動額合計 － － 6,687 － 6,687
当期末残高 1,060,437 622,105 △1,297,056 △92 385,394
純資産合計
当期首残高 378,707
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
6,687
純利益
当期変動額合計 6,687
当期末残高 385,394
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,060,437 622,105 △1,297,056 △92 385,394
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△17,326 △17,326
当期変動額合計 － － △17,326 － △17,326
当期末残高 1,060,437 622,105 △1,314,382 △92 368,067
純資産合計
当期首残高 385,394
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△17,326
純損失（△）
当期変動額合計 △17,326
当期末残高 368,067
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
11,042 △21,555
損失（△）
固定資産除却損 1,044 －
減損損失 38,531 49,790
減価償却費 488 787
のれん償却額 52,459 16,596
貸倒引当金の増減額（△は減少） △235 △128
賞与引当金の増減額（△は減少） △120 △198
雇用調整助成金 － △838
受取給付金 － △3,873
受取利息及び受取配当金 △1 △7
支払利息 186 －
売上債権の増減額（△は増加） 20,370 8,531
たな卸資産の増減額（△は増加） 371 △244
仕入債務の増減額（△は減少） △46,015 △797
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,066 2,526
未収消費税等の増減額（△は増加） － △1,163
その他 20,712 △15,463
小計 90,770 33,961
利息及び配当金の受取額 1 7
利息の支払額 △186 －
雇用調整助成金の受取額 － 838
受取給付金の受取額 － 3,873
法人税等の支払額 △12,276 △7,688
法人税等の還付額 2,894 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 81,202 30,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,000 △248
無形固定資産の取得による支出 － △100
敷金及び保証金の回収による収入 520 －
敷金及び保証金の差入による支出 △1,000 －
預り敷金及び保証金の返還による支出 △696 －
出資金の回収による収入 － 100
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,176 △248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △47,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △47,000 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,026 30,743
現金及び現金同等物の期首残高 351,973 384,000
現金及び現金同等物の期末残高 384,000 414,744
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産 13,262
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。
当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種により軽減していくと考えているものの、
短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。しかしながら、コロナ禍の影響が大きかった前年同期
と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、売上高は新収益認識基準適用の影響
により前年同期より減少するものの、比較可能性を確保してコロナ禍の影響だけで考えると前年同期比10％増と
仮定しており、当該事業計画を前提として繰延税金資産を計上しております。なお、事態が仮定より長期化した
場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、理美容商品の販売、コンサルティング、雑誌に関する出版関連事業並びにテレビ通販及びイ
ンターネットサイトでの通信販売等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、
当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連
結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事
業」、「コンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材の販売を、「コンサルティング事業」は、企業向けコ
ンサルティングを、「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネット
サイトでの通信販売を行っております。
（報告セグメントの変更等について）
（1）当連結会計年度において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し
「その他事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（2）当連結会計年度より、従来「教育コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「コンサル
ティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影
響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されて
いないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当連結会計年度より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、理美容事業、コンサルティン
グ事業及びその他に関する一部費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な基準に基づき配賦す
る方法に変更をしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の利益又は損失の測
定方法により作成しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
コンサルティ （注）
理美容事業 通信販売事業 計
ング事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 217,614 45,600 1,003,275 1,266,489 825 1,267,315
(2)セグメント間の内部売上高
－ 12,000 － 12,000 1,276 13,276
又は振替高
計 217,614 57,600 1,003,275 1,278,489 2,101 1,280,591
セグメント利益(又はセグメン
△7,004 25,044 29,577 47,616 784 48,400
ト損失△)
セグメント資産 226,153 58,457 358,208 642,818 2,097 644,916
その他の項目
減価償却費 45 56 246 349 1 350
のれん償却額 － － 52,459 52,459 － 52,459
減損損失 － － 38,531 38,531 － 38,531
有形固定資産及び無形固定資
－ － 1,000 1,000 － 1,000
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収
入等を含んでおります。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
コンサルテ （注）
理美容事業 通信販売事業 計
ィング事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 172,132 51,710 828,150 1,051,993 958 1,052,951
(2)セグメント間の内部売上高
151 12,000 － 12,151 1,199 13,351
又は振替高
計 172,283 63,710 828,150 1,064,144 2,158 1,066,303
セグメント利益(又はセグメン
△21,946 32,158 12,421 22,633 817 23,451
ト損失△)
セグメント資産 222,901 75,484 312,306 610,693 2,621 613,314
その他の項目
減価償却費 － 43 604 648 － 648
のれん償却額 － － 16,596 16,596 － 16,596
減損損失 － － 49,790 49,790 － 49,790
有形固定資産及び無形固定資
－ － 348 348 － 348
産の増加額
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収
入等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,278,489 1,064,144
「その他」の区分の売上高 2,101 2,158
セグメント間取引消去 △13,276 △13,351
連結財務諸表の売上高 1,267,315 1,052,951
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 47,616 22,633
「その他」の区分の利益 784 817
セグメント間取引消去 70,723 70,785
全社費用（注） △67,403 △70,593
連結財務諸表の営業利益 51,720 23,643
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 642,818 610,693
「その他」の区分の資産 2,097 2,621
セグメント間相殺消去 △408,433 △412,554
全社資産（注） 343,319 341,389
連結財務諸表の資産合計 579,802 542,149
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 349 648 1 － 138 138 488 787
のれん償却額 52,459 16,596 － － － － 52,459 16,596
減損損失 38,531 49,790 － － － － 38,531 49,790
有形固定資産及び無
1,000 348 － － － － 1,000 348
形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通ダイレクトマーケテ
201,691 通信販売事業
ィング
株式会社ヴァーナル 132,264 通信販売事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ディーエムジェイ 159,609 通信販売事業
株式会社広明通信社 117,569 通信販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
コンサルティン
理美容事業 通信販売事業 その他 全社・消去 合計
グ事業
当期償却額 － － 52,459 － － 52,459
当期末残高 － － 66,386 － － 66,386
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
コンサルティン
理美容事業 通信販売事業 その他 全社・消去 合計
グ事業
当期償却額 － － 16,596 － － 16,596
当期末残高 － － － － － －
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 36円 80銭 35円 15銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 0円 64銭 △1円 65銭
（注） １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 6,687 △17,326
帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又 6,687 △17,326
は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 10,472 10,472
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
・退任 代表取締役副社長 指方 健治
（注）詳細は、本日開示の「代表取締役の異動（辞任）及び取締役の異動に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
② その他取締役の異動
・新任 取締役 雙田 裕三
③ 就任及び退任予定日
2021年６月24日
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