3779 J-J・エスコムHD 2020-10-12 15:30:00
北海道文教大学との包括連携協定に関するお知らせ [pdf]

                                             2020 年 10 月 12 日

 各    位

                           会 社 名   ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
                           代表者名    代表取締役社長       大谷    利興
                                  (JASDAQ・コード3779)
                           問合せ先    業務管理統括本部部長
                                                 丸山    博之
                                       (電話 03-5114-0761)


           北海道文教大学との包括連携協定に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、学校法人鶴岡学園北海道文教大学(以下、
                                     「北海道文教大学」
といいます。)との間で、商品開発、新規事業開発、人材交流及び社会貢献等の分野で相互に協力し、
教育・学術の振興及び産業と社会の発展に貢献することを目的として包括連携協定(以下、「本協定」
といいます。)を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                      記

1.包括連携協定の理由
 当社グループは、日本国内において健康関連商品、美容関連商品の販売を中心としたテレビ通販
事業及び理美容関連商品販売事業を行っております。
 北海道文教大学は、
         「豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわ
たり深く学術の教育と研究をおこない、国際社会の一員として世界の平和と人類の進歩に貢献し得
る人材の育成を目的とする」という理念のもと、
                     「語学・コミュニケーション」「健康栄養」「リハ
                                   、     、
ビリ」「看護」「保育・教育」の分野において実学を重視した教育を展開しており、大学においては
   、   、
2学部6学科、大学院においては4研究科を擁しております。
 今回、当社グループは、北海道文教大学と連携することにより、北海道文教大学が有する食品・栄
養分野、医療分野、美容分野等の専門知識及び幅広い人的ネットワークと当社グループが有する販
売網及び業界知識等を組み合わせ、アンチエイジングや健康寿命の延伸に繋がる商品・サービス等
の提供により、当社事業の拡大を図りたいと考え、本協定を締結するに至りました。
 具体的には、北海道文教大学の有する人的ネットワークおよび知見を活用することによる新たな
販路の拡大及び取扱商品の拡大、北海道文教大学をはじめとする有識者による商品評価や番組出演
等の販売協力、
      「健康管理、健康寿命の延伸、食育教育」を中心とする商品企画・開発及び新規事業
開発、アジア圏における事業展開のための調査や企画等の協力、北海道文教大学の産学連携や社会
貢献の取り組みの発信の支援等の点において、密接に連携し推進を図ってまいります。
 加えまして、本協定の締結により、当社における事業拡大のみならず、社会貢献、人材育成にも繋
がると考えております。


2.本協定の内容
 当社と北海道文教大学とは、以下の事業内容に対して協力して取り組んでまいります。
 ① 両者のリソースを活かした「健康管理、健康寿命の延伸、食育教育」等に関する研究、商品企画・
     開発等に関する連携及び協力


                      1
 ② 海外での事業展開に関する調査、企画及び商品開発に関する連携及び協力
 ③ 人的・知的・物的資源の相互活用及び連携
 ④ 北海道文教大学の産学連携、社会貢献等の取り組みの情報発信に関する当社グループの支援、
   協力


3.本協定の相手先の概要
   ① 名称          学校法人鶴岡学園北海道文教大学
   ② 所在地         北海道恵庭市黄金中央5丁目196番地の1
   ③ 代表者の氏名・役職   学長 渡部 俊弘
   ④ 設立年月日       1959年1月19日
   ⑤ 上場会社と相手先と   資本関係              該当事項はありません。
       の間の関係     人的関係              該当事項はありません。
                 取引関係              該当事項はありません。
                 関連当事者へ
                                   該当事項はありません。
                 の該当状況


4.日程
   ① 取締役会決議日     2020年10月12日
   ② 契約締結日       2020年10月12日
   ③ 事業開始日(予定)   2020年12月中


5.今後の見通し
 本協定が当社の2021年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微と見込んでおりますが、来期以
降には企業価値の向上に寄与すると考えております。今後、業績に重大な影響を与えることが明ら
かになった場合は、速やかに開示いたします。
                                                 以   上




                               2