2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月31日
上場会社名 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3779 URL http://www.j-escom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大谷 利興
問合せ先責任者 （役職名） 業務管理統括本部 部長 （氏名） 丸山 博之 TEL 03-5114-0761
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 233 △19.1 △2 ― △2 ― △2 ―
2020年3月期第1四半期 289 2.0 2 98.1 1 173.9 △0 ―
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 △2百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 △0百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △0.26 ―
2020年3月期第1四半期 △0.03 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第1四半期 568 382 67.3 36.54
2020年3月期 579 385 66.5 36.80
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 382百万円 2020年3月期 385百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 574 △14.4 △0 ― △1 ― △2 ― △0.20
通期 1,264 △0.2 21 △59.0 20 △60.4 16 140.0 1.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 10,472,990 株 2020年3月期 10,472,990 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 317 株 2020年3月期 317 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 10,472,673 株 2020年3月期1Q 10,472,673 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧下さい。
ジェイ・エスコムホールディングス㈱（3779） 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
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ジェイ・エスコムホールディングス㈱（3779） 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大による緊急事態宣言の発令により人の移動制限や店舗の休業が行われ、経済活動に大きな影響が生じま
した。現在は緊急事態宣言は解除されているものの、依然として影響は継続しており、第２波・第３波の感染拡大
が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社におきましては、第２波・第３波の感染拡大を想定し、テレワークの推進やWEB会議の積極利用等を通じて
新型コロナウイルス感染症に関する対策を強化しております。理美容事業においては、現在の主要顧客である代理
店や理美容店等に加え、別の販路として通信販売を通じて顧客にエステサロン仕様の商品を販売する等販路の多様
化を目指しております。通信販売事業においては、コロナ禍でも成長を目指せる顧客と協力して、より分かりやす
い映像の制作やコールセンターの活用等により、新型コロナウイルス感染症に対する対策とともに営業活動を推進
しております。
なお中国における事業展開につきましては、現在業務提携先である中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司と連絡
を取り合い、どのように事業を再構築するかについて最善の方法を検討している状態です。
以上の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は233,827千円（前年同四半期比19.1％減）、
営業損失は2,093千円（前年同期は2,074千円の営業利益）、経常損失は2,195千円（前年同期は1,792千円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,695千円（前年同期は291千円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメント
から除外し「その他事業」に含めております。その結果当第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コ
ンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つの報告セグメントとしており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、コロナ禍の影響で理美容店及びエステサロンへの来客が減少傾向でしたが、非常事
態宣言の解除後徐々に客足が戻ってきており、第１四半期末より業績も改善しつつあります。その結果、当該事業
における売上高は37,392千円（前年同四半期比26.7％減）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業におきましては、取引先との窓口を非接触型にするなどの新型コロナウイルス感染症
に対する対策を行っておりますが、報酬に変動はなく当該事業における売上高は11,400千円（前年同四半期と同
額）となりました。
③ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い４月に予定しておりました収録を５月に
実施し、現時点では感染症対策をしたうえで次の収録を準備しております。営業活動においても出張や会議を非接
触にする等の感染防止対策を行いつつ、顧客との取引の維持拡大に努めた結果、当該事業における売上高は
184,828千円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は568,263千円となり、前連結会計年度末に比べて11,539千円の減少とな
りました。流動資産は485,064千円となり、前連結会計年度末に比べて3,156千円の減少となりました。この減少
は、主に受取手形及び売掛金15,013千円の減少によるものであります。固定資産は83,198千円となり、前連結会計
年度末に比べて8,382千円の減少となりました。この減少は、主にのれん8,298千円の減少によるものであります。
流動負債は181,222千円となり、前連結会計年度末に比べて9,035千円の減少となりました。この減少は、主に支払
手形及び買掛金12,234千円の減少によるものであります。固定負債は4,342千円となり、前連結会計年度末に比べ
て192千円の増加となりました。この増加は、預り保証金192千円の増加によるものであります。純資産は382,698
千円となり、前連結会計年度末に比べて2,695千円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金2,695千円の
減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年５月14日付「2020年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結
業績予想及び通期の連結業績予想に変更はございません。なお新型コロナウイルス感染症の長期化又は深刻化によ
る当社グループの業績への影響を注視しており、今後業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示して参り
ます。
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ジェイ・エスコムホールディングス㈱（3779） 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 384,000 396,068
受取手形及び売掛金 97,667 82,653
たな卸資産 2,639 2,708
その他 4,859 4,427
貸倒引当金 △944 △792
流動資産合計 488,221 485,064
固定資産
有形固定資産
土地 4,378 4,378
その他 946 824
有形固定資産合計 5,325 5,202
無形固定資産
のれん 66,386 58,088
その他 304 342
無形固定資産合計 66,690 58,430
投資その他の資産
繰延税金資産 7,323 7,323
その他 12,241 12,241
投資その他の資産合計 19,565 19,565
固定資産合計 91,581 83,198
資産合計 579,802 568,263
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 131,690 119,455
未払法人税等 7,824 9,015
賞与引当金 1,920 3,030
その他 48,824 49,721
流動負債合計 190,258 181,222
固定負債
その他 4,150 4,342
固定負債合計 4,150 4,342
負債合計 194,408 185,565
純資産の部
株主資本
資本金 1,060,437 1,060,437
資本剰余金 622,105 622,105
利益剰余金 △1,297,056 △1,299,751
自己株式 △92 △92
株主資本合計 385,394 382,698
純資産合計 385,394 382,698
負債純資産合計 579,802 568,263
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ジェイ・エスコムホールディングス㈱（3779） 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 289,098 233,827
売上原価 214,557 176,404
売上総利益 74,540 57,422
販売費及び一般管理費 72,465 59,515
営業利益又は営業損失（△） 2,074 △2,093
営業外収益
受取利息 0 －
雑収入 0 0
営業外収益合計 0 0
営業外費用
支払利息 114 －
売上債権売却損 168 102
営業外費用合計 282 102
経常利益又は経常損失（△） 1,792 △2,195
特別損失
固定資産除却損 1,044 －
特別損失合計 1,044 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
747 △2,195
純損失（△）
法人税等 1,038 500
四半期純損失（△） △291 △2,695
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △291 △2,695
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △291 △2,695
四半期包括利益 △291 △2,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △291 △2,695
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、将来の事業計画を前提としてのれんの評価及び繰延税金資産の評価を行っておりますが、当
該評価は、新型コロナウイルス感染症について上半期は何らかの影響が継続し、2020年９月ごろより事態が徐々
に改善に向かうと仮定しております。今後新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波の感染拡大により事態が
仮定と相違する場合、上記評価に影響が生じる可能性があります。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
教育コンサル （注）
理美容事業 通信販売事業 計
ティング事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 51,013 11,400 226,436 288,850 248 289,098
(2)セグメント間の内部売上高
－ 3,000 － 3,000 374 3,374
又は振替高
計 51,013 14,400 226,436 291,850 622 292,472
セグメント利益
△5,059 6,354 664 1,959 331 2,291
(又はセグメント損失△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収
入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,959
「その他」の区分の利益 331
セグメント間取引消去 17,625
全社費用（注） △17,842
四半期連結損益計算書の営業利益 2,074
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
教育コンサル （注）
理美容事業 通信販売事業 計
ティング事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 37,392 11,400 184,828 233,620 206 233,827
(2)セグメント間の内部売上高
151 3,000 － 3,151 299 3,450
又は振替高
計 37,543 14,400 184,828 236,772 505 237,277
セグメント利益
△7,912 6,323 417 △1,171 153 △1,018
(又はセグメント損失△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収
入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,171
「その他」の区分の利益 153
セグメント間取引消去 17,686
全社費用（注） △18,762
四半期連結損益計算書の営業利益 △2,093
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除
外し「その他事業」に含めております。その結果当第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサル
ティング事業」及び「通信販売事業」の３つの報告セグメントとしております。なお、前第１四半期連結累計期間
のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、理美容事業、教育コ
ンサルティング事業及びその他に関する一部費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な基準に基
づき配賦する方法に変更をしております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連
結累計期間の利益又は損失の測定方法により作成しております。
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