2020年3月 通期
決算説明資料
2020/04/27 さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中 邦裕
（3778）
決算概況
1．連結決算ハイライト
決算ハイライト
売上高 21,908百万円 （前期比 12.3％ 増）
連結業績
営業利益 939百万円 （前期比 65.6％ 増）
経常利益 789百万円 （前期比 99.5％ 増）
160百万円 74.7％ 増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 （前期比
• BBIX株式会社と、モバイルネットワークソリューションを提供する
トピックス 合弁会社「BBSakura Networks株式会社」を設立（8月）
（通期） • グループ会社、社内システムに関する減損損失を計上
修正予想比 修正予想比で増収増益
新型コロナ
感染症の影響
今後の業績、事業運営ともに概ね影響なし
3
2-1． 連結損益計算書（前期比）
① VPS・クラウドサービスの増加、国立研究機関向け高火力コンピューティング売上等
専用サーバサービスの増加、 子会社の機器販売売上の増加
② 販売用機材等の増加、サーバ・ネットワーク機器増加等に伴う減価償却費・
リース料の増加等
③ 社内システム開発エンジニア、子会社営業人員の増加等
④ グループ会社（ITM社）、社内システムに関する減損損失等を計上
（金額：百万円）
‘19/3期 ‘20/3期 前期比
科目名
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 増減額 増減率（％）
売上高 19,501 100.0 21,908 100.0 2,407 12.3 ①
売上原価 14,155 72.6 16,076 73.4 1,921 13.6 ②
売上総利益 5,345 27.4 5,831 26.6 486 9.1
販管費 4,778 24.5 4,892 22.3 114 2.4 ③
営業利益 567 2.9 939 4.3 371 65.6
経常利益 395 2.0 789 3.6 393 99.5
④
親会社株主に帰属する
当期純利益 91 0.5 160 0.7 68 74.7
4
2-2． 連結損益計算書（前期比）
営業利益の変動要因
（前期比）
（単位：百万円）
3,500
売上高の増加
3,000
売上原価の増加
2,500
2,000 1,921
2,407
1,500
1,000 114
500 939
567
0
‘19/3期 販管費の増加 ‘20/3期
営業利益 営業利益
5
2-3. 当期の利益の変動要因
親会社株主に帰属する当期純利益の変動要因
（前期比）
（単位：百万円）
3,000 前期の投資有価証券評価損
2,500 103
売上原価・
2,000 販管費
売上高の の増加
成長
1,500 2,035
2,407 グループ会社
うちIoT （ITM)
1,000 簿価切下げ
減損損失 社内システム
の発生額
（154） 減損損失
その他
500 169
198
91
38 160
0
‘19/3期 ‘20/3期
親会社に帰属する 親会社に帰属する
当期純利益 当期純利益
6
3． 連結貸借対照表
① 大口案件用機材支払、借入金返済による現金及び預金と債務の減少
② 減価償却による減少
③ 長期借入金、長期リース債務の減少
（金額：百万円）
前期末 当期末 前期末 当期末
科目名 増減額 科目名 増減額
（‘19/3期） （‘20/3期） （‘19/3期） （‘20/3期）
流動資産 9,452 8,577 ▲874 ①流動負債 11,586 11,459 ▲127 ①
固定資産 21,706 20,209 ▲1,496 固定負債 12,227 9,903 ▲2,324 ③
（有形固定資産） 18,928 17,598 ▲1,330 ②負債合計 23,814 21,362 ▲2,451
（無形固定資産） 1,025 554 ▲471 純資産 7,344 7,424 80
（投資その他資産） 1,751 2,056 304 （うち、株主資本） 7,262 7,335 73
資産合計 31,158 28,787 ▲2,371 負債純資産合計 31,158 28,787 ▲2,371
7
4． 連結キャッシュ・フロー計算書（四半期）
① Q3に賞与支給や法人税等納付の一方、Q4に大口案件の入金
② Q3に大口案件用の運転資金借入の一方、Q4に借入金返済の増加
（金額：百万円）
‘19/3期 ’20/3期 前四半期比
項目
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 増減額
営業CF 316 558 257 1,099 1,374 1,290 566 1,350 783 ①
投資CF ▲316 ▲571 ▲704 ▲983 ▲2,005 ▲494 ▲261 ▲210 51
FCF 0 ▲13 ▲446 115 ▲631 795 305 1,139 834
財務CF ▲543 ▲93 ▲132 2,007 ▲732 ▲635 21 ▲1,194 ▲1,215 ②
現金等の
増加額 ▲544 ▲105 ▲580 2,122 ▲1,363 159 326 ▲55 ▲381
現金等の
残高 4,068 3,962 3,382 5,505 4,141 4,301 4,627 4,572
※FCF=営業CF＋投資CF
8
5. 業績予想と実績との差異
■売上高：増収
✔ 期末に向けて新規案件の受注獲得に努めた
✔ 主要サービスのさらなる拡販
■利益：増益
✔ ITM社の再建が順調に推移、その他グループ会社も収益改善
✔ 新型コロナウイルス感染症の影響による出張やイベント等の活動減少
✔ 特別損失に減損損失を計上
（金額：百万円）
業績予想(1/31発表) 実績 差異
科目名
金額 金額 金額 増減率（％）
売上高 21,800 21,908 108 0.5
営業利益 690 939 249 36.1
経常利益 540 789 249 46.2
親会社株主に帰属する
当期純利益 140 160 20 14.4
9
決算概況（四半期）
1-1． 連結損益計算書（前四半期比）
① VPS・クラウドサービスの増加、政府衛星データ案件売上、
子会社の販売商品売上等が増加
② 売上高の増加
③ Q3にグループ会社（ITM社）の減損損失等を、Q4に社内システムの
減損損失等を計上 （金額：百万円）
‘19/3期 ‘20/3期 前四半期比
科目名
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 増減額 増減率（％）
売上高 4,399 4,614 4,928 5,558 5,122 5,206 5,555 6,024 469 8.4 ①
売上総利益 1,212 1,332 1,354 1,446 1,518 1,285 1,454 1,573 119 8.2
構成比(%) 27.6 28.9 27.5 26.0 29.6 24.7 26.2 26.1
営業利益 112 171 154 129 312 95 212 319 107 50.6 ②
構成比(%) 2.6 3.7 3.1 2.3 6.1 1.8 3.8 5.3
経常利益 63 144 97 89 273 52 185 277 91 49.3
構成比(%) 1.5 3.1 2.0 1.6 5.3 1.0 3.3 4.6
親会社株主に帰属する
四半期純利益 39 69 37 ▲53 159 17 ▲49 32 81 -③
構成比(%) 0.9 1.5 0.8 ▲1.0 3.1 0.3 ▲0.9 0.5
EBITDA 726 808 771 810 1,069 853 1,000 1,086
※ EBITDA＝経常利益+支払利息+減価償却費
11
1-2． 連結損益計算書（前四半期比）
営業利益の変動要因
（前四半期比）
（単位：百万円） （単位：百万円）
主な要因 金額
売上高の増加
800 売上高の増加 469
売上原価の増加
700 売上原価の増加 349
600
政府衛星データ案件原価の増加 217
販売用機材等の増加 61
500 349 簿価切り下げ額の増加 29
469
400 人件費の増加 28
その他売上原価の増加 14
300 12
販管費の増加 12
200
319 株主優待費用の増加 13
100 212 旅費交通費の減少 ▲14
販管費の増加
その他販管費の増加 13
0
’20/3期Q3 ’20/3期Q4
営業利益 営業利益
12
2． 連結売上高（四半期推移）
売上高（四半期推移）
（単位：百万円）
7,000
6,024
6,000 ビットスター社
連結開始 5,558 5,555
5,206
ITM社連結開始 5,122 1,156
4,928 909
5,000 4,614
989
4,513 615
4,399 4,399 644
786
4,072 4,014 4,105 662
681
4,000 685 655
3,366 576
3,298 654 559
3,224
3,000 86 88 102
4,649 4,507 4,420 4,566 4,868
4,284
2,000 3,832 3,714 3,744 3,952
3,418 3,455 3,529
3,138 3,210 3,264
1,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
'17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
さくらインターネット 子会社
※ 子会社の数値は、子会社の外部売上を合計しております。
13
3． 連結営業利益・経常利益（四半期推移）
営業利益・経常利益
（単位：百万円）
350
312 319
291 297
300
250 234
226
216 212
194 189
200
171
154
150 129
273 277
251 253 114 112
95
100 190 180 174 185
154 144
50 108 97 89
65 63 52
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
'17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
営業利益 経常利益
14
4． 主要な原価の内訳（連結）
政府衛星データ案件原価（その他原価に含む）、販売商品原価が増加
（単位：百万円）
主要原価の内訳
4,500
705
4,000
451
3,500 681
620
3,000 213 221
210 203
2,500 327 337
2,000 686 714
1,500
1,000 1131 1127
500
459 460
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
'17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
賃料 減価償却費・リース料 労務費 通信費 電力費 修繕費 販売商品原価等 その他
15
5． 連結サービス別売上高（前四半期比）
① Q3に機器販売のスポット売上等が発生
② Q3に既存専用サーバサービスの初期費用が発生
③ 政府衛星データ案件、グループ会社の機器販売等が増加
（金額：百万円）
’19/3期 ’20/3期 前四半期比
サービス名 増減率
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 増減額
（％）
ハウジング 673 668 650 651 587 602 618 600 ▲17 ▲2.9 ①
構成比(%) 15.3 14.5 13.2 11.7 11.5 11.6 11.1 10.0
専用サーバ 956 969 967 1,104 1,388 1,236 1,236 1,193 ▲42 ▲3.5 ②
構成比(%) 21.7 21.0 19.6 19.9 27.1 23.8 22.3 19.8
レンタルサーバ 804 821 820 830 840 840 846 853 7 0.8
構成比(%) 18.2 17.8 16.7 14.9 16.4 16.1 15.2 14.2
VPS・クラウド 1,284 1,312 1,345 1,362 1,397 1,443 1,491 1,502 10 0.7
構成比(%) 29.2 28.4 27.3 24.5 27.3 27.7 26.9 24.9
その他 680 841 1,143 1,609 908 1,082 1,363 1,875 512 37.6 ③
構成比(%) 15.4 18.3 23.2 29.0 17.7 20.8 24.5 31.1
16
6. 2020年3月期の投資・人員数（連結）
投資の状況 人員数
前期末より 採用人数の状況
（単位：億円）
42名増 ’19/3末 ’20/3末
投資内容 予算 実績 差異
従業員数※1 652 694
データセンター 15 ５ ▲10
■ 増減内訳 増減（人）
サーバ、ネットワーク機器 46 29 ▲17 エンジニア + 36
当
営業・販促・新規企画 + 7
社
その他（システム、事務所関連等） 1 1 0 管理 + 16
ゲヒルン社 + 0
合計 63 35 ▲27 グ
ル
ITM社 ▲ 37
※金額は1億円未満切り捨て ー ビットスター社※2 + 16
プ
会
社 プラナス社 + 4
IzumoBASE社 + 0
計 42
※1 従業員数は当社から他社への出向者を除く
他社から当社への出向者を含む就業人員となります
※2 2019年4月にビットスター株式会社は、株式会社
Joe's クラウドコンピューティングを吸収合併
※3 2020年1月にITM社から当社へ27名が転籍
投資時期を見極め 一定の採用は継続
17
連結業績予想
2021年3月期の業績予想（連結）
■売上高：
✔ クラウドのさらなる成長を目指す
✔ カスタマーサクセス実現を重視したサービス提供と既存顧客基盤の活用
✔ パートナー及びグループ会社との連携強化による付加価値の提供推進
✔ 公共文教分野、研究機関等の特定分野、大口案件への販売強化
■利益：
✔ クラウドシフトとハウジングの縮小に伴うデータセンター設備の最適化や
機器リプレイスによる一時的な売上減少とコスト増大
✔ 既存人員の教育・育成の強化
（金額：百万円）
’20/3期（実績） ‘21/3期 Q2累計（予想） ‘21/3期 通期（予想）
科目名
金額 金額 増減率（％） 金額 増減率（％）
売上高 21,908 10,900 5.5 23,400 6.8
営業利益 939 260 ▲36.2 740 ▲21.2
経常利益 789 180 ▲44.8 580 ▲26.5
親会社株主に帰属する
当期純利益 160 90 ▲49.2 350 118.6
19
2021年3月期の業績予想（連結）
サービス別売上高内訳
（金額：百万円）
’20/3期実績 ‘21/3期 予想 増減
科目名 備考
金額 金額 金額 増減率（％）
ハウジング 2,408 2,232 ▲175 ▲7.3 既存売上の減少
インテグレーションや開発などカスタマイ
専用サーバ 5,055 5,040 ▲14 ▲0.3 ズに対応し、総合力で案件を獲得
顧客ニーズに沿った機能改善や
レンタルサーバ 3,380 3,435 55 1.7 サービス開発を継続
パートナー連携を強化し、カスタマー
VPS・クラウド 5,835 6,522 687 11.8 サクセス実現に資するサービス提供
グループ会社やパートナーとの連携
その他 5,230 6,168 937 17.9 による高付加価値サービスの提供
合計 21,908 23,400 1,491 6.8
20
2021年3月期の業績予想（連結）
金額（百万
営業利益の変動要因 主な要因
円）
（前期比）
売上高の増加 1,491
（単位：百万円）
売上高の増加 売上原価の増加 1,622
2,500 販売用機材等の増加（IoT含む） 723
減価償却費・リース料の増加 546
主に前期採用による子会社含むエンジニアの増加 431
2,000
租税公課の増加 61
1,491 54
1,622 売上増加に伴う電力費の増加
1,500
簿価切下額の減少 ▲140
販管費の増加
その他売上原価の減少 ▲53
1,000 67
販管費の増加 67
主に前期採用による人件費の増加 123
500 939 手数料の増加 82
740
売上原価の増加
減価償却費の減少 ▲116
0 のれん償却費の減少 ▲28
’20/3期 ’21/3期
営業利益 営業利益 その他販管費の増加 6
(予想）
21
2021年3月期の投資・採用計画
投資計画 採用計画
（単位：億円）
投資内容 予想 新規採用人数 (予定） 14名
※人数はグループ会社合計
データセンター 13
※うち、単体の新卒者7名含む
サーバ、ネットワーク機器 31 ●採用計画人数内訳 （人）
当社 20
ゲヒルン社 2
その他（システム等） 2 子 ITM社 ▲20_
会
社 ビットスター社 8
合計 47 プラナス社 4
計 14
※金額は1億円未満切り捨て
22
今期の振返り
2020年3月期 今期の振り返り
当社グループのリソース活用で顧客満足度の向上に取り組む
2020年3月期 成長へ向けた基本方針
成長する環境での事業活動 成長する分野への既存リソース活用
●ホスティング・クラウドサービス ●顧客満足度の向上
• アライアンスによる機能強化を加速 当社グループのリソースを最大限活用し、
（マーケットプレイスサービス） 顧客へ新たな価値を提供
• レンサバ15周年、契約件数が45万件を突破
■既存顧客の支援強化
●IoT分野 • 顧客の声の収集強化（問い合わせ、ユーザー
• IoT・5G向けモバイルネットワークソリューションを フィードバック、対面サポートイベント等）
提供する合弁会社「BBSakura Networks • ブログ等のオウンドメディアや、マニュアル動画の
株式会社」を設立 配信を通じた、サービスの活用方法等の情報
発信の強化
●AI分野
• グループ会社とともに公共、テックベンチャー案件の ■当社グループの連携で顧客の「やりたいこと」
獲得に注力 を実現
• 公共案件をはじめとした大口の個別案件に
●データ流通分野 グループ内連携で対応
• Tellus Ver.2提供開始、新たにマーケット機能も
追加
24
当社グループの目指す姿
当社グループの目指す姿（あらゆる企業がIT企業になる）
IT×金融 IT×医療
（ FinTech） （遠隔診療）
IT×自動車
（自動運転）
IT IT×農業
（スマート農業）
第３のプラットフォーム
デジタルトランスフォーメーション(DX)※時代の到来
DXとは企業が第３のプラットフォームを利用して
新たな価値を創出し、競争上の優位性を確立すること
※IDCによる定義では、DXとは企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、
第３のプラットフォーム （クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル を通して、
ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること
26
当社グループの目指す姿（データ量の爆発的増加とデータセンター）
データセンターは世の中の中心的存在へ
製造プロセス 製造プロセス
あらゆるもののIT化により、膨大な量の「データが生成」され、
それらが「データセンターに蓄積」され、「解析」される
モビリティ データセンター モビリティ
スマートハウス
IoT AI スマートハウス
データを データを データを
医療・健康
収集 蓄積 分析 医療・健康
参考 世界デジタルデータ量の年間生成量予測
インフラ インフラ
2016年 約10倍 2025年
16兆GB 163兆GB
出典： IDC Japan, IoTを取り巻く注目の技術トレンドと、市場拡大を牽引する「IoT+Enabled+Solution」の展望
出典：経済産業省「データ駆動型社会の到来を見据えた変革」をもとに作成
27
当社グループの目指す姿（第3のプラットフォーム支出の拡大）
国内ではDXの取り組みや働き方改革推進、顧客エクスペリエンス
向上などの取り組みで第3のプラットフォーム支出が拡大
国内第3のプラットフォーム市場予測
2018～2023年
(2018-2023)
CAGR 7.2%
年平均成長率
（企業分野では11.2％）
出典：IDC Japan 最新の国内第3のプラットフォーム市場予測を発表
28
当社グループの目指す姿（DXの実現に不可欠なクラウド化の流れ）
今後企業のインフラはオンプレミスからクラウドへシフト。
すべてのビジネスがクラウド型ITの上に存在する時代へ
新規のアプリケーションだけでなく、オンプレミスの既存システムをクラウド移行することで、
インフラ運用の効率化を図る動きが。働き方改革の急進展もあり今後加速。
国内データセンターサービス市場
クラウド系サービスと非クラウド系サービス売上額予測の比較
（2018年~2023年）
クラウド系
サービス
非クラウド系
サービス
出典：IDC Japan 国内データセンターサービス市場 クラウド系サービスと非クラウド系サービス売上額予測の比較、2018 年～2023 年
クラウドシフトによって生み出されるシステム基盤がDXを進める
原動力となり、新しいビジネスや価値の創出に繋がる
29
当社グループの目指す姿（国内企業の抱える課題）
国内ではユーザー企業内にITエンジニアが少ないため、
従来のSIerに依存。ビジネス変革や新たなビジネスモデルの創出に課題
国内企業の課題
国内ではユーザー企業にITエンジニアが少なく、SIerに開発を依頼することが多い。
既存の基幹システムが複雑化・老朽化・ブラックボックス化する中で
多くのコストや人的リソースがレガシーシステムに割かれている。
海外市場 国内市場
• 従来型の業務システムの置き換えから、 • 従来型の業務システムの保守、
新たなテクノロジーを中心としたクラウド 置き換えが中心
ファーストなニーズ • オンプレミスからクラウドへのシフト需要が高い
• クラウドは標準のセルフサービスであり、 もののクラウドはセルフサービスとなっておらず、
ソフトは自前でつくる 従来のSIer（多重請負、継続保守）に依存
出典：経済産業省DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～をもとに当社が作成
海外のように新しいデジタル技術へ投資することで、DXの実現に近づく
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当社グループの目指す姿（当社グループが重視すること）
クラウドビジネスの推進 CS・ESの実現
⚫ 自社のIaaSサービスの成長と、顧客 CS（Customer Success)
（クラウドサービス事業者）のプラット ⚫ カスタマーサクセスの実現
フォーマーとなることを軸に売上拡大を図る
顧客との持続的な関係を構築し、
⚫ 基盤を自社内で継続使用することで 成功体験の連鎖を作る
洗練させ、自社と顧客のクラウドビジネス
を成功させるプラットフォームを構築
ES（Employee Success）
⚫ エンプロイーサクセスの実現
⚫ グループ会社との連携やパートナーとの 社員に「働きやすさ」と「働きがい」を
協業を通じ、DX時代の新たなサービス
提供し、社員の成功を支援、満足を追求
を提供
従来型ではなく、クラウド型のITに依存する社会に変革する中で
クラウドビジネスを強力に推進。市場機会を捉えるとともに、
顧客と社員に選ばれる企業づくりに注力し、ともに成長を図る
31
当社グループの目指す姿（DX時代の到来へ向けた当社グループの役割）
自社１層構造のシンプルさ＋グループ会社やパートナーを含めた幅広い
サービスで、スピード・コスト・提案の柔軟さを価値として提供。
顧客のDX実現を支えるプラットフォーマーを目指す
デジタルトランスフォーメーション
当社 グループ会社、パートナー企業
「ITインフラサービス ＋ 付加価値サービス」
⚫ 自社１層構造のシンプルさと技術力で、スピード、コスト、提案の柔軟さを価値として提供
⚫ 幅広いサービスラインアップで、クラウドに限定せず利用シーンや成長フェーズにあわせた顧客ニーズへの提案
⚫ グループ会社やSaasなどを提供するパートナー企業によるMSPやシステム開発、セキュリティ、モバイル通信など
の付加価値、周辺サービスの提供
⚫ クラウドファーストなどの潮流への技術的対応力向上
32
2021年3月期に向けて
2021年3月期 成長へ向けた基本方針
これまでの基本方針をよりスピード感をもって進め、
当社グループのノウハウ・技術力の連携でカスタマーサクセスを支援
2021年3月期 成長へ向けた基本方針
成長する環境での事業活動 成長する分野への既存リソース活用
●ホスティング・クラウドサービス ●カスタマーサクセスの実現
• クラウドは引き続き、多くのパートナーと共に価値の • グループの総合力＋パートナーで、サービス軸に
向上に向けて協業の取り組みに注力 とらわれず顧客の「やりたいこと」を実現
• VPSが10周年22期中に10万VM達成見込み • 顧客の行動データ等の分析による顧客支援の強化
• クラウドビジネスに注力し、顧客のクラウド化の
ニーズに柔軟に対応できる体制の構築
●IoT、AI分野
• 引き続き顧客の要望に柔軟に対応 ●従業員のパフォーマンス最大化
• エンプロイーサクセスを実現し、人材を活かす環境・
●データ流通分野 仕組を整備
• 衛星データの産業利用をはじめ、データ流通市場の
普及を官民共同で推進 ●新技術への取り組み強化
• 研究所を中心に、数年先の変化を予測し、
技術研究を推進
34
成長する環境での事業活動（国内DC市場は堅調）
クラウドの利用拡大により市場は堅調に推移
国内データセンター専業事業者
データセンターサービス市場 売上額予測
（単位：百万円）
900,000 842,490
800,000
CAGR 22.0%
700,000
年平均成長率
（2018-2023）
600,000
500,000
400,000
311,138
300,000
200,000
100,000
0
2018 2019 2020 2021 2022 2023
⚫ 2023年には 8,424億円の市場規模予想
⚫ クラウドサービス利用が急速拡大
出典：IDC Japan 国内データセンターサービス市場 事業者種類別 売上額予測、2018年～2023年
35
成長する環境での事業活動（ホスティング・クラウドへの取り組み）
VPS・クラウド レンタルサーバ
注力ポイント 注力ポイント
使いやすさの向上による
機能強化、改善の継続実施 継続利用の維持・促進
⚫ クラウドは多くのパートナーと共に ●コントロールパネルやウェブメール等
価値の向上に向けて取り組みを継続 の利便性改善等、既存環境の満足
度向上施策を継続実施
⚫ VPSは10周年を迎え、22期中に
利用中件数が10万VM達成見込 ●WordPress向け施策に注力
さくらのクラウド 今期のアライアンス実績
• 総合オフィスソフト「WPS Office」（キングソフト株式会社/4月） • プッシュ通知エンジン「BoltzEngine」SAKURAプラン
• トレンドマイクロの法人向け総合サーバセキュリティ （フェンリル株式会社/2019年12月）
（株式会社ハイパーボックス/2019年7月） • 高機能オープンソース統合型CRM(顧客関係管理)
• アクセス解析とウェブ改善レポート自動生成サービス「KOBIT」 アプリケーション 「F-RevoCRM」（シンキングリード株式会社/2月）
（株式会社クリエイターズネクスト/2019年9月） • 仮想型の次世代ファイアウォール製品「FortiGate仮想
• 高性能ファイアウォール仮想アプライアンス アプライアンス」（図研ネットウエイブ株式会社/2月）
「Juniper vSRX」（日商エレクトロニクス株式会社/2019年11月） • セキュリティ仮想アプライアンス「Sophos XG Firewall」と、クラウド型
WAF※1サービス「しぇあわふ(β版)」（興安計装株式会社/4月）
36
成長する環境での事業活動（IoT、AI市場）
近い将来IoT・5G等の普及により、常時膨大なデータが生成・蓄積・処理され
AI、IoT接続などのインフラに応用、技術の実用化が加速
世界のIoTデバイス数の推移と予測 5Gの特徴
5G
（単位：億台）
2021年予測値 膨大なデータ通信を可能にする5G
447.9 億台
現行LTE
5Gの特徴
394 との比較
348.7 超高速 10Gbps 100倍
307.1 多数同時
274.9
接続
100万台/㎢ 100倍
241
205.1 超低遅延 1ミリ秒程度 1/10
170.7
今後
自動運転（AI)、IoT接続などの
インフラに応用、技術の実用化加速
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
動画等のコンテンツ流通が増加
出典：令和元年版情報通信白書_総務省
2019年以降は予測値 出典：２０２０年の５Ｇ実現に向けた取組_総務省
37
成長する環境での事業活動（IoT、AI分野への取り組み）
IoT AI・高火力
注力ポイント 注力ポイント
IoT・5G向けモバイルネットワーク
ソリューションを提供する合弁会社 当社グループ間の連携で
「BBSakura Networks 株式会社」 公共、テックベンチャー案件に
と共同で、IoT事業を推進 引き続き注力
IoT直近の事例
IoT×イルミネーション
神奈川県「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」にて、関東
三大イルミネーションにも選出されているイルミネーションイベ
ント「イルミリオン」。その中で、見て楽しいだけでなく、ゲーム
性を兼ね備えたインタラクティブなイルミネーション「ファンタジー
ウォーク」というアトラクションが新設。Wi-Fiの使えない屋外
会場でイルミネーションに組み込むモジュール（部品）とLTE通信、クラウドサーバーがワン
パッケージになったさくらのIoT「sakura.io」が採用。
▶当社よりショートムービー「「やりたいこと」を「できる」に変える ～イルミネーション編～」を配信
https://www.youtube.com/watch?v=T7jNqwwhK5A&feature=youtu.be
38
成長する環境での事業活動（データ流通分野への取り組み）
「Tellus Ver.2.0」を正式リリース(2月）
データやアルゴリズムを取引できる「Tellus マーケット」がOPEN
マーケット利用イメージ
●Tellusマーケットとは
広く一般の法人や個人がプロバイダの様々なツール（解析用のアルゴリズム、衛星・地上等で取得できるデータ、Tellus上のデータ若しくはアルゴリズム
を利用して制作したアプリケーション）を安全に取引できるサービス。カスタマは、様々なツールを日常生活で使うECサイトのようなUIで検索し、確認、
購入することが可能で、マーケットで購入したものはTellusの開発環境やTellus操作環境（Tellus OS）で利用することができるようになる。
直近のトピック
●無料プログラミング講座を開催。定員150名に、7000名超のお申込み
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う一斉臨時休校や不要不急の外出自粛の呼びかけを受け、学習支援の一環としてプログラミングの基礎が学べ
るオンライン講座「Tellus×TechAcademy 初心者向け Tellus 学習コース」を無料提供。定員150名に対して、申し込みが7000名超となった。
39
成長する分野への既存リソース活用（カスタマーサクセス実現への取り組み）
サービス軸にとらわれず、顧客の実現したいことに対して
グループ全体の総合力＋パートナーで対応していく
当社グループ 協業
パートナー
企業
対市場ニーズ 対個客ニーズ
基本的価値+
多くの顧客が求める価値を グループ企業間の連携で パートナー
標準サービス内で提供 個別ニーズに対応 企業
ITプラットフォーム ITソリューション
●SI（システムインテグレーション）
●クラウド・ホスティング パートナー
●MSP（サーバ、ネットワークの
●ビッグデータ収集、流通 企業
監視運用保守）
●IoTプラットフォーム
●モバイルネットワーク
直近の取り組み
気象庁のひまわり8号・9号の気象衛星観測データ提供業務に関わる「インターネット等による静止気象衛星画像
データ配信サービス提供」を受注
静止気象衛星画像データ配信サービスのインフラとして、当社のサービスが採用され、2020年2月29日より稼働を開始。ひまわりからの気象衛星観測データ
は国内外の防災活動に活用されるなど気象防災で大きな役割を担うため、24時間365日安定してデータを提供できる信頼性が重視される。 当社は、
気象庁が必要とする安定し信頼性の高い「静止気象衛星画像データ配信サービス」の実現に、高性能な計算機資源の提供で貢献。
■契約先：気象庁 気象衛星センター ■運用開始日：2020年2月29日 ■提供規模：207百万円（税込）（期間総額）
40
成長する分野への既存リソース活用（従業員のパフォーマンス最大化への取り組み）
従業員が力を最大限に発揮できる働き方を追求。
エンプロイーサクセスを実現し、人材を活かす環境・仕組を整備
⚫ 場所や労働時間に
とらわれない働き方の追求
制度 ⚫ デジタルツールを活用した
新たな働き方の実践
⚫ 個が尊重、支援され、チャレンジ
が称賛される環境の構築 風土 ツール
⚫ コミュニケーションを理解と
信頼の基盤とする風土作り
直近のトピック
⚫ 「第5回ホワイト企業アワード」ワーク・ライフバランス部門を受賞～従業員とともに創出するユニークな「働き方改革」が評価～
一般財団法人日本次世代企業普及機構(ホワイト財団)が主催する「第5回ホワイト企業アワード」※のワーク・ライフバランス
部門を受賞。2016年より従業員の多様な働き方を尊重し、個々人の創造性と生産性の向上を支援する働き方プラットフォー
ムを「さぶりこ」と総称し、フレックス制やテレワークの導入、パラレルキャリアの推進など、従業員が働きやすい環境、制度の整備に
注力。法令や国の施策にのっとった型通りのものではなく、働き方改革の本質である従業員にとって最も必要なしくみを従業員と
ともに創るという姿勢について、企業の新しいスタンダードへの挑戦として、評価された。
※「第5回ホワイト企業アワード」とは、ホワイト企業認定制度を展開するホワイト財団が、ホワイト企業認定をした企業の中からエントリーを募り、審査基準を満たす取り組みを実施している企業を表彰するもの
41
成長する分野への既存リソース活用（新技術への取り組み強化）
研究所を中心に数年先の変化を予測し、技術研究を推進
例：データセンターの分散化
一極集中構造は限界 処理をエッジサーバへ分散
ビッグデータをエッジで一時処理
することで、通信トラフィックを軽減
ユーザーに近い位置で処理し、
リアルタイム性を確保
ビッグデータが帯域を圧迫
転送コスト大
遅延の発生
研究所の直近の取り組み
⚫ データセンターの分散化に関する研究開発をすすめ、関連する多くの論文を発表
⚫ 研究所と公立大学法人公立はこだて未来大学が、 次世代データセンターお
よびコンピューティングのコンセプト「超個体型データセンターの実現」に向け
て、自律分散するコンピューター群を抽象化するための分散OSおよび仮想化
技術に関する共同研究を開始（2019年10月）
▶（写真後列左から、共同研究を締結した公立はこだて未来大学の松原准教授とさくら
インターネット研究所所長の鷲北、および実際に共同研究を中心的に行うさくらインター
ネット 松本と公立はこだて未来大学の学生。公立はこだて未来大学前にて。）
42
新型コロナウイルス感染症への対応と影響
事業・業績面には現状において概ね影響なし。ここ数年のリモートワークを
はじめとした働き方改革への早期の取り組みにより、事業運営はスムーズに機能
⚫ 業績への影響：概ね影響なし
⚫ 事業運営への影響：概ね影響なし
・ 安全面に配慮した活動自粛や変更はあるも、概ね影響なし
・ ユーザ利用について現時点で大きな変化はなし(長期化による影響は注視)
✓ イベント開催の中止や延期・リモート開催への切り替え、対応可能な会食や対面でのお打合せについて、
延期や中止・TV会議への切り替えを実施
✓ 3/2～5/6の期間、大阪・東京・福岡の各オフィスについて原則在宅勤務を実施（4/8以降は出社禁止）
※お客様サポートについてはメール・チャットにて対応
関連する取り組み
●リモートワークを前提とした新しい働き方に向けて制度やツールを拡充
リモートワークを前提とした新しい働き方に向け、各種手当※や制度の拡充、全従業員を対象に
Web会議等のツール導入を実施。
●新型コロナ情報まとめサイト向けのサーバーを無料提供
～北海道のまとめサイトを第一号に、全国各地のコロナ情報発信を支援～
新型コロナウイルス感染症（以後、コロナ）に関する最新情報をまとめたウェブサイト向けに、サーバーの無料
提供を開始。第一号として、北海道のコロナ情報をまとめたサイト「JUST道IT」
（https://stopcovid19.hokkaido.dev/）向けにサーバーを無料提供。さらにほかの自治体における同
様の試みへのサーバ無料提供を進めている。 ▲北海道の新型コロナウイルス感染症
情報をまとめたサイト「JUST道IT」
※データセンターの保守など、リモートでは対応できない業務を担当する従業員に対して、1日あたり5,000円の緊急出勤手当を支給。また、自宅でのリモートワーク環境を整えるための支
援として、臨時特別手当10,000円と臨時通信手当3,500円を支給。なお、今後は、働く場所にとらわれず活躍できる環境を加速させるために、リモートワークを当社の働き方の前提と
し、5月以降は毎月、通信手当3,000円を支給予定
43
参考資料
会社概要
インターネットインフラの提供を事業ドメインとして、
大阪、東京、北海道の３都市に5つのデータセンターを展開
1996 さくらインターネット創業
1996年12月に現社長の田中邦裕が、
舞鶴高専在学中に学内ベンチャーとして創業。
・株式会社を設立
1999 ・最初のデータセンター開設
1999年8月に株式会社を設立。10月には、第1号 会社概要
となるデータセンターを大阪市中央区に開設。
商 号 さくらインターネット株式会社
2005 東証マザーズ上場
2005年10月に東京証券取引所 本 社 所 在 地 大阪市北区大深町4番20号
マザーズ市場に上場。
1996年12月23日
創 業 年 月 日
（会社設立は1999年8月17日）
2011 石狩データセンター開設
2011年11月、北海道石狩市に国内最大級の 2005年10月12日（マザーズ）
上 場 年 月 日
郊外型大規模データセンターを開設。 2015年11月27日（東証一部へ市場変更）
2015 東証一部に市場変更 資 本 金 22億5,692万円
2015年11月に東京証券取引所 従 業 員 数 694名（連結）
市場第一部に市場変更。
（※2020年3月末日現在）
2016 創業20周年
2016年12月、創業20周年。
45
サービスラインアップ
当社のサービスは大きく2種類
サーバをサービスとして提供する 顧客のサーバを預かる
ホスティング コロケーション
物理ホスティング 仮想ホスティング
ハウジングサービス
レンタルサーバサービス VPS・クラウドサービス
1台のサーバを
複数の顧客で利用
専用サーバサービス
物理サーバ上に複数の仮想サー 顧客のサーバをデータセンター
1件の顧客がサーバを バを構築することで 内に預かり、ラックスペース、
1台専有して利用 専用サーバのように利用 通信回線、電源などを貸与
46
データセンターの役割
利用者はインターネットを通して、データセンターにある
サーバ上のデータへのアクセスやデータ処理を行う
コンテンツ データの保管・処理 携帯事業者 インターネット
利用者
事業者 インターネット
データセンター
携帯電話
サーバ
データ
さくらインターネット プロバイダ
パソコン
データセンターに インターネットを ブラウザやアプリを通じ
データを預ける 介してデータが流れる サーバにアクセスする
データの流れ お金の流れ
47
業績推移
市場機会の拡大とともに売上高も安定成長
今後はさらに成長を目指す
業績推移
直近四半期推移
(単位：百万円)
(単位：百万円)
25,000
21,908 7,000
20,000 6,000
5,000
15,000
石狩DC
4,000
開設
10,000 3,000
6,204
2,000
5,000
1,000
85 789
0 0
'08/3 '19/3'20/3 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
売上高 経常利益 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
売上高 経常利益
単体 連結
※ 2015年3月期以前は単体決算数値を、2016年3月期第1四半期より連結決算数値を記載しております。
48
サービス別売上高推移
VPS・クラウドサービスが増加、
2017年3月期Q4よりITM社、2018年3月期Q3よりビットスター社を連結
（単位：百万円）
サービス別売上（年度） （単位：百万円） 四半期推移
25,000 7,000
6,000
20,000
5,230
5,000
4,275
2,951
15,000
4,000
5,835
1,825
5,305
4,615
1,262
3,000
3,683
10,000 1,023
906
2,706 3,380
877 851 1,226 1,919
874 356 732 3,277
36 3,138
942 2,000
1,469 1,702 1,933 2,168 2,990
1,076 1,195 2,366 2,819
943
5,000 5,055
2,669 3,184 3,217 2,856 2,626 2,697 3,841 3,998
2,214 2,721 2,995 1,000
2,872 3,004 3,019 3,010 3,108 3,000 2,687 2,576 2,467 2,486 2,643 2,408
0 0
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
'09/3期 '10/3期 '11/3期 '12/3期 '13/3期 '14/3期 '15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
'15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
(単体) (単体) (単体) (単体) (単体) (単体) (単体) (連結) (連結) (連結) (連結) (連結) （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結）
ハウジング 専用サーバ レンタルサーバ VPS・クラウド その他
※ 2009年3月期~2015年3月期は単体決算数値を記載しております。
49
EBITDA・リース料・人件費の推移
EBITDA・リース料・人件費の推移
（単位：百万円）
1,600
1,400
人件費
1,200
リース料
1,000
800
600
400
EBITDA
200
0 ※1 ※2
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
'13/3期 '14/3期 '15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
（単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結）
EBITDA 経常利益 支払利息 減価償却費 リース料 人件費
※1・・・2017年3月期第4四半期より、ITM社を連結子会社化 ※2・・・2018年3月期第3四半期より、ビットスター社のPL連結開始
50
ホスティングサービス 利用動向
利用中件数 平均単価
（単位：件数） （単位：円） 国立研究開発法人等 （単位：円）
700,000 高火力コンピューティング
45,000 5,000
案件提供開始
39,085
40,000 4,500
600,000
96,374 4,000
93,200 35,000
500,000 3,500
30,000 27,371
3,000
400,000 25,000
2,500
300,000 20,000 1,920
2,000
516,144
479,199 15,000 1,897
200,000 1,500
10,000
1,000
519 513
100,000
5,000 500
10,653 9,752
0 0 0
'18年3月
'18年6月
'18年9月
'18年12月
'19年3月
'19年6月
'19年9月
'19年12月
'20年3月
'18年12月
'19年12月
'18年3月
'18年6月
'18年9月
'19年3月
'19年6月
'19年9月
'20年3月
専用サーバ レンタルサーバ VPS 専用サーバ レンタルサーバ VPS
※さくらインターネット単体のみを対象に集計しております。
51
顧客動向（2020年3月度）
売上構成が小口、大口に分散され、特定の業種に依存しない顧客構成
月額料金別データ
業種別
（売上構成比）
月額料金100万円以上の顧客数
30.7%
31
1,000万円以上 28
42.4% 500～1,000万円
19
100～500万円
10～100万円
8 7 8
5 6
14.3% ～10万円
2
8.4% 4.2%
広 ゲ
Web
ホ
EC
そ
Web
ASP SaaS
Sier
告 ー ス 関 の
事業者数 サ ム 制 テ 連 ・ 他
月額料金 ー ・ 作 ィ
‘19年6月 ‘19年9月 ‘19年12月 ‘20年3月 ビ ア ・ ン
ス プ コ グ
提 リ ン ・
1,000万円～ 10 9 9 14 供 サ ク
ル ラ
ウ
500～1,000万円 14 15 17 12 ド
100～500万円 78 88 86 89
※さくらインターネット単体のみを対象に集計しております。
52
石狩データセンター 近況
1号棟は高稼働率を維持。2、3号棟は稼働率上昇中。
3号棟は2017年11月稼働開始、2019年2月に増床
石狩データセンター稼働状況 ラック稼働率
73.1％
（ ‘20年3月末）
1,570
ラック相当
（構築準備中）
ラック稼働率 ラック稼働率
98.0 ％ 90.0 ％
（‘20年3月末） 330ラック （ ‘20年3月末）
3号棟（1,900ラック相当）
120
250 250 ラック相当 480
ラック ラック相当 （倉庫） ラック
1号棟（500ラック相当） ２号棟（600ラック相当）
ホスティング・リモートハウジングの提供スペース
大規模ハウジング案件の提供スペース
53
連結財務指標
（単位：百万円） 売上高営業利益率 （単位：百万円） 自己資本比率
25,000 30.0% 35,000
21,908 31,158 50.0%
28,787
19,501 30,000
20,000 26,005 26,111
17,033 40.0%
25,000
20.0% 30.1%
15,000 13,961 29.3%
20,000 18,588
12,086 25.5% 30.0%
23.8% 23.3%
10,000 15,000
8.1% 20.0%
7.3% 10.0%
10,000 7,609 7,889 7,344 7,424
5,000
4.4% 4.3%
2.9% 4,424 10.0%
5,000
976 1,018 745 567 939
0 0.0% 0 0.0%
'16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
売上高 営業利益 売上高営業利益率 総資産 純資産 自己資本比率
総資産経常利益率 ROE
（単位：百万円）
35,000 10.0% 20.0%
31,158
28,787
30,000
26,111 8.0%
26,005
25,000
15.0% 13.2%
20,000
18,588 6.0%
9.1%
3.6% 10.0%
15,000 5.0% 4.0%
2.6%
10,000 2.2%
1.4% 4.5%
2.0% 5.0%
5,000 2.2%
822 804 574 395 789 1.2%
0 0.0%
0.0%
'16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
'16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
総資産 経常利益 総資産経常利益率
※2017年3月期第４四半期に増資を行っております。
※2019年3月期第４四半期に自己株式の取得を行っております。
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