2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月27日
上場会社名 さくらインターネット株式会社 上場取引所 東
コード番号 3778 URL https://www.sakura.ad.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼最高経営責任者 （氏名） 田中 邦裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役最高財務責任者 （氏名） 川田 正貴 TEL 06-6376-4800
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 21,908 12.3 939 65.6 789 99.5 160 74.7
2019年3月期 19,501 14.5 567 △24.0 395 △31.1 91 △73.8
（注）包括利益 2020年3月期 206百万円 （39.0％） 2019年3月期 148百万円 （△57.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 4.39 ― 2.2 2.6 4.3
2019年3月期 2.44 ― 1.2 1.4 2.9
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 15百万円 2019年3月期 △0百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 28,787 7,424 25.5 201.10
2019年3月期 31,158 7,344 23.3 199.06
（参考） 自己資本 2020年3月期 7,336百万円 2019年3月期 7,261百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 4,582 △2,973 △2,541 4,572
2019年3月期 2,231 △2,576 1,237 5,505
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 2.50 2.50 91 102.4 1.2
2020年3月期 ― 0.00 ― 2.50 2.50 91 57.0 1.2
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 2.50 2.50 26.1
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,900 5.5 260 △36.2 180 △44.8 90 △49.2 2.47
通期 23,400 6.8 740 △21.2 580 △26.5 350 118.6 9.59
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 37,620,700 株 2019年3月期 37,620,700 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,140,644 株 2019年3月期 1,140,644 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 36,480,056 株 2019年3月期 37,526,961 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 18,547 9.8 811 12.8 658 14.4 86 △54.1
2019年3月期 16,894 13.8 719 △8.2 575 △6.0 188 △53.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 2.37 ―
2019年3月期 5.02 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 27,326 7,395 27.1 202.73
2019年3月期 28,755 7,400 25.7 202.86
（参考） 自己資本 2020年3月期 7,395百万円 2019年3月期 7,400百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
2.当社は、2020年4月27日に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会をライブ配信で開催する予定です。その模様及び説明内容(音声)につきましては、当日
使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
さくらインターネット株式会社(3778) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
－1－
さくらインターネット株式会社(3778) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続
いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で厳しい状況にあり、今後の国内
外の景気についても先行き不透明な状況となっております。
当社グループの属するインターネットインフラサービス市場においては、「DX（デジタルトラン
スフォーメーション）」の取組みが進むとともに、複数のクラウドを利用するマルチクラウド化が
浸透しつつあり、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。
こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたインターネットインフラサ
ービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制
の強化、イベントの実施及びグループやパートナーとの連携強化などにより、販売力の向上に努め
てまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は21,908,899千円(前連結会計年度比12.3％
増）となりました。
営業利益につきましては、エンジニアの増員による人件費やサービス機材増加に伴う経費等の増
加、IoTモジュール部品の不具合等による販売再開までの影響を考慮した簿価切下げ等がありまし
たが、売上高の増加などにより、939,206千円(前連結会計年度比65.6％増）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加などにより、789,644千円(前連結会計年度比99.5％
増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、社内システムの開発見直しによるソフトウェ
ア仮勘定等及び連結子会社の固定資産の一部等について減損損失を計上しましたが、経常利益の増
加により、160,091千円(前連結会計年度比74.7％増）となりました。
サービス別の状況は以下のとおりです。
① ハウジングサービス
首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いており、ハウジングサービス
の売上高は2,408,195千円(前連結会計年度比8.9％減）となりました。
② 専用サーバサービス
前第４四半期から提供開始した高火力コンピューティングサービスの大口案件等により、専用
サーバサービスの売上高は5,055,090千円(前連結会計年度比26.4％増）となりました。
③ レンタルサーバサービス
機能改善等を継続して着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は
3,380,151千円(前連結会計年度比3.1％増）となりました。
④ VPS・クラウドサービス
VPSサービスやクラウドサービスの新機能の継続的な追加等により、新規顧客の獲得や既存顧客
の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は5,835,196千円(前連結会計年度比
10.0％増）となりました。
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⑤ その他サービス
グループ会社等での機器販売売上の増加等により、その他サービスの売上高は5,230,266千円
(前連結会計年度比22.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,371,711千円減少し、28,787,225千円
(前連結会計年度末比7.6％減）となりました。主な要因は、債務支払や借入金返済による現金及
び預金の減少、減価償却による有形固定資産の減少によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2,451,875千円減少し、21,362,917
千円(前連結会計年度末比10.3％減）となりました。主な要因は、支払いによる債務の減少及び返
済による借入金の減少によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ80,164千円増加し、7,424,308千
円(前連結会計年度末比1.1％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益
の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
と比べ933,052千円減少し、4,572,321千円（前連結会計年度比16.9％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当 連 結 会 計 年 度 の 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は、 前 連 結 会 計 年 度 と 比 べ 収 入 が
2,350,918千円増加し、4,582,193千円（前連結会計年度比105.4％増）となりました。主な要因
は、大口案件の入金や消費税等の還付があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が397,316
千円増加し、△2,973,593千円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。主な要因は、大口案
件用機材費用等の支払いによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,541,492千円（前連結会計年度は
1,237,580千円の収入）となりました。主な要因は、前連結会計年度に大口案件用機材調達に伴う
長期借入れによる収入が増加した一方、当連結会計年度には長期借入金の返済が進んだことによ
るものです。
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（４）今後の見通し
2021年３月期の連結業績見通しにつきまして、当社グループの属するインターネットインフラ市
場は、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が進む中、クラウドの堅調な成長が続くと予
想されております。
このような環境の中、当社グループは、成長市場であるクラウド市場における顧客の成功を支援
するプラットフォーマーを目指し、カスタマーサクセス実現への注力、既存顧客基盤の活用、パー
トナー及びグループ会社との連携強化による付加価値の提供等を推進してまいります。
売上高につきましては、クラウドビジネスの強化とともに、提供実績が着実に増加傾向にある公
共文教分野、研究機関等の特定分野、民間企業の大口提供等については、これまでの提供ノウハウ
を活用し、より一層の販売強化に努めてまいります。
経費につきましては、ハウジングサービスの売上高減少と、将来の継続的な成長や競争力維持の
ためのデータセンター設備の最適化や機器リプレイスの投資に加え、働きやすさ・働きがいのさら
なる向上に向けた取り組みなどを積極的に行うことにより、先行的に費用が発生する見通しです。
これらにより、売上高23,400,000千円、営業利益740,000千円、経常利益580,000千円、親会社株
主に帰属する当期純利益350,000千円を見込んでおります。
なお、現時点では新型コロナウイルスによる当社グループの業績に大きな影響は見られておりま
せん。また、新型コロナウイルス感染症への対応としましては、当社は日頃より「働き方の多様性
を尊重する取り組み」の一環として、テレワークや時差出勤など柔軟な働き方を可能とする社内制
度の確立と実際の活用が進んでおり、加えて３月２日より原則在宅勤務とすることにより感染症の
拡大防止に努めております。
また、当該感染症の規模拡大による影響について、当社業務に大きな影響はございませんが、お
客様の状況等について現時点で見通すことが困難なため、今回の業績予想には含んでおりません。
今後の業績動向に応じて、業績予想に修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内で事業展開していること、及び同業他社のIFRS（国際財務報告基準）採
用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,505,373 4,572,321
売掛金 2,002,302 2,306,310
商品及び製品 187,324 4,885
貯蔵品 813,727 704,789
その他 974,409 1,029,055
貸倒引当金 △30,796 △39,900
流動資産合計 9,452,342 8,577,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,055,672 7,693,800
工具、器具及び備品（純額） 3,629,098 3,118,790
土地 640,139 640,139
リース資産（純額） 6,599,690 6,105,336
その他（純額） 4,320 40,816
有形固定資産合計 18,928,921 17,598,884
無形固定資産
その他 1,025,707 554,517
無形固定資産合計 1,025,707 554,517
投資その他の資産
投資有価証券 124,753 288,664
繰延税金資産 463,894 607,895
その他 1,170,002 1,166,246
貸倒引当金 △6,684 △6,444
投資その他の資産合計 1,751,966 2,056,362
固定資産合計 21,706,594 20,209,763
資産合計 31,158,936 28,787,225
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 693,737 690,592
短期借入金 833,000 1,268,000
1年内返済予定の長期借入金 1,883,620 1,902,990
リース債務 1,305,448 1,352,366
未払法人税等 220,865 233,105
前受金 3,393,200 4,276,814
賞与引当金 273,255 295,910
その他 2,983,807 1,439,907
流動負債合計 11,586,935 11,459,687
固定負債
長期借入金 6,089,244 4,317,086
リース債務 5,867,046 5,361,625
その他 271,566 224,518
固定負債合計 12,227,857 9,903,230
負債合計 23,814,792 21,362,917
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金 1,361,862 1,366,388
利益剰余金 4,243,672 4,312,563
自己株式 △600,029 △600,029
株主資本合計 7,262,426 7,335,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △3
為替換算調整勘定 △831 411
その他の包括利益累計額合計 △831 408
非支配株主持分 82,548 88,056
純資産合計 7,344,144 7,424,308
負債純資産合計 31,158,936 28,787,225
－6－
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 19,501,463 21,908,899
売上原価 14,155,609 16,076,933
売上総利益 5,345,854 5,831,966
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 － 9,302
給料及び手当 1,408,291 1,494,757
賞与引当金繰入額 97,436 117,549
支払手数料 907,336 897,560
その他 2,365,582 2,373,590
販売費及び一般管理費合計 4,778,645 4,892,759
営業利益 567,208 939,206
営業外収益
受取利息 57 348
受取配当金 2,448 3,672
持分法による投資利益 － 15,389
貸倒引当金戻入額 859 252
業務受託料 － 15,005
受取出向料 5,871 6,488
助成金収入 19,432 －
その他 14,207 21,980
営業外収益合計 42,876 63,135
営業外費用
支払利息 191,605 197,629
持分法による投資損失 136 －
投資事業組合運用損 5,484 －
その他 17,017 15,068
営業外費用合計 214,243 212,697
経常利益 395,841 789,644
特別利益
固定資産売却益 4 －
国庫補助金等収入 311,213 77,202
受取補償金 － 10,000
特別利益合計 311,218 87,202
特別損失
固定資産売却損 － 2,527
固定資産除却損 2,787 13,473
減損損失 － 405,838
固定資産圧縮損 265,277 77,202
投資有価証券評価損 103,045 －
災害による損失 12,043 －
その他 － 1,000
特別損失合計 383,154 500,042
税金等調整前当期純利益 323,905 376,804
法人税、住民税及び事業税 297,942 315,579
法人税等調整額 △122,406 △143,999
法人税等合計 175,535 171,579
当期純利益 148,369 205,224
非支配株主に帰属する当期純利益 56,730 45,133
親会社株主に帰属する当期純利益 91,639 160,091
－7－
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 148,369 205,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 777 △3
為替換算調整勘定 △645 1,242
その他の包括利益合計 131 1,239
包括利益 148,501 206,464
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 91,770 161,330
非支配株主に係る包括利益 56,730 45,133
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,256,921 1,361,862 4,246,084 △67 7,864,800
当期変動額
剰余金の配当 △94,050 △94,050
親会社株主に帰属す
91,639 91,639
る当期純利益
自己株式の取得 △599,962 △599,962
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △2,411 △599,962 △602,373
当期末残高 2,256,921 1,361,862 4,243,672 △600,029 7,262,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △777 △185 △962 25,817 7,889,655
当期変動額
剰余金の配当 △94,050
親会社株主に帰属す
91,639
る当期純利益
自己株式の取得 △599,962
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 777 △645 131 56,730 56,862
額）
当期変動額合計 777 △645 131 56,730 △545,511
当期末残高 － △831 △831 82,548 7,344,144
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さくらインターネット株式会社(3778) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,256,921 1,361,862 4,243,672 △600,029 7,262,426
当期変動額
剰余金の配当 △91,200 △91,200
親会社株主に帰属す
160,091 160,091
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4,525 4,525
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 4,525 68,891 － 73,416
当期末残高 2,256,921 1,366,388 4,312,563 △600,029 7,335,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － △831 △831 82,548 7,344,144
当期変動額
剰余金の配当 △91,200
親会社株主に帰属す
160,091
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4,525
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3 1,242 1,239 5,508 6,747
額）
当期変動額合計 △3 1,242 1,239 5,508 80,164
当期末残高 △3 411 408 88,056 7,424,308
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さくらインターネット株式会社(3778) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 323,905 376,804
減価償却費 2,529,559 3,022,923
減損損失 － 405,838
のれん償却額 129,404 52,133
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,953 8,863
賞与引当金の増減額（△は減少） 35,053 22,654
受取利息及び受取配当金 △2,505 △4,020
支払利息 191,605 197,629
投資事業組合運用損益（△は益） 5,484 △935
固定資産除却損 2,787 13,473
国庫補助金等収入 △311,213 △77,202
固定資産圧縮損 265,277 77,202
固定資産売却損益（△は益） △4 2,527
投資有価証券評価損益（△は益） 103,045 1,908
受取補償金 － △10,000
未収消費税等の増減額（△は増加） △199,607 199,607
未払消費税等の増減額（△は減少） △99,048 448,600
売上債権の増減額（△は増加） △433,373 △301,119
前受金の増減額（△は減少） 313,213 883,613
たな卸資産の増減額（△は増加） △246,773 291,377
仕入債務の増減額（△は減少） 172,379 △3,145
その他 △130,426 △546,058
小計 2,642,810 5,062,678
利息及び配当金の受取額 2,504 4,017
利息の支払額 △192,286 △197,362
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △221,753 △297,139
補償金の受取額 － 10,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,231,274 4,582,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,381,784 △2,754,540
無形固定資産の取得による支出 △173,406 △133,741
国庫補助金等による収入 153,629 155,995
投資有価証券の取得による支出 △105,615 △148,000
敷金及び保証金の差入による支出 △75,621 △93,719
敷金及び保証金の回収による収入 1,094 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
5,421 －
る収入
その他 4 412
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,576,277 △2,973,593
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さくらインターネット株式会社(3778) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,300,000 2,114,288
短期借入金の返済による支出 △730,000 △1,679,288
長期借入れによる収入 3,329,500 409,288
長期借入金の返済による支出 △885,444 △2,162,076
リース債務の返済による支出 △1,328,085 △1,366,964
セール・アンド・リースバックによる収入 351,111 371,306
割賦債務の返済による支出 △103,808 △102,149
自己株式の取得による支出 △602,113 －
配当金の支払額 △93,579 △90,796
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △35,100
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,237,580 △2,541,492
現金及び現金同等物に係る換算差額 48 △159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 892,626 △933,052
現金及び現金同等物の期首残高 4,612,747 5,505,373
現金及び現金同等物の期末残高 5,505,373 4,572,321
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さくらインターネット株式会社(3778) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
ゲヒルン株式会社
櫻花移動電信有限公司
アイティーエム株式会社
ビットスター株式会社
プラナスソリューションズ株式会社
IzumoBASE株式会社
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社Joe'sクラウドコンピューティ
ングは、連結子会社であるビットスター株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅
したため、同社を連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 ２社
会社等の名称
株式会社S2i
BBSakura Networks株式会社
当連結会計年度において、BBSakura Networks株式会社を新たに設立したことに伴い、
同社を持分法適用の範囲に含めております。
持分法適用関連会社である株式会社S2iは、決算日が異なるため、連結財務諸表の作成
にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社等は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、櫻花移動電信有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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さくらインターネット株式会社(3778) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、インターネットデータセンター事業のみの単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
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さくらインターネット株式会社(3778) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 199円06銭 201円10銭
１株当たり当期純利益 2円44銭 4円39銭
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 91,639 160,091
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
91,639 160,091
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,526,961 36,480,056
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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