2020年3月期 第2四半期
決算説明資料
2019/10/29 さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中 邦裕
（3778）
決算概況
1．連結決算ハイライト
決算ハイライト
売上高10,329百万円（前年同期比 14.6％ 増）
営業利益 407百万円（前年同期比 43.7％ 増）
連結業績
経常利益 326百万円（前年同期比 56.3％ 増）
四半期純利益 177百万円 前年同期比 63.5％ 増）
親会社株主に帰属する
（
【第2四半期】
・ IoTモジュール部品の不具合等による販売再開までの影響を考慮して
簿価切下げを計上
業績予想 【通期】
・ 売上面は予想の範囲内で推移する見込み
・ 利益面は、サービスリニューアルや既存データセンターのリノベーションなど
競争力確保に向けた継続的な投資や費用の増加を見込んでおり当初予想を据え置き
3
2． 連結損益計算書（前年同期比）
① VPS・クラウドサービスの増加、国立研究機関向け高火力コンピューティング
売上等専用サーバサービスの増加、政府衛星データ案件の売上の増加
② サーバ・ネットワーク機器増加等に伴う減価償却費・リース料の増加等
③ 社内システム開発エンジニア、子会社営業人員の増加等
（金額：百万円）
‘19/3期 Q2 ‘20/3期 Q2 前年同期比
科目名
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 増減額 増減率（％）
売上高 9,014 100.0 10,329 100.0 1,314 14.6 ①
売上原価 6,469 71.8 7,525 72.9 1,056 16.3 ②
売上総利益 2,545 28.2 2,803 27.1 258 10.2
販管費 2,261 25.1 2,396 23.2 134 6.0 ③
営業利益 283 3.1 407 3.9 123 43.7
経常利益 208 2.3 326 3.2 117 56.3
親会社株主に帰属する
四半期純利益 108 1.4 177 1.7 68 63.3
4
2． 連結損益計算書（前年同期比）
営業利益の変動要因 （単位：百万円）
（前年同期比）
主な要因 金額
売上高の増加 1,314
（単位：百万円）
売上原価の増加 1,056
1,800
売上高の増加 サーバ・ネットワーク機器等増加に伴う
減価償却費・リース料の増加 377
1,600
売上原価の増加
エンジニアの増員等 199
1,400 販売用機材等の増加 175
1,200 簿価切下げ額の増加 130
1,056 賃借料の増加 49
1,000
1,314 電力費の増加 48
800
子会社における外注費の増加 35
600 その他売上原価の増加 43
134 販管費の増加 134
400
社内システム開発エンジニア、子会社営業の
113
200 販管費の増加 407 増員等
283
支社増床等による地代家賃の増加 17
0
‘19/3期Q2 ‘20/3期Q2 広告宣伝費の減少 ▲32
営業利益 営業利益
その他販管費の増加 36
5
3． 連結貸借対照表
① 大口案件用機材支払による現金及び預金と支払債務の減少
② 減価償却による減少
③ 長期借入金、長期リース債務の減少
（金額：百万円）
前期末 当期Q2末 前期末 当期Q2末
科目名 増減額 科目名 増減額
（‘19/3期） （‘20/3期） （‘19/3期） （‘20/3期）
流動資産 9,452 7,914 ▲1,537 ①流動負債 11,586 10,623 ▲963 ①
固定資産 21,706 21,258 ▲447 固定負債 12,227 11,099 ▲1,128 ③
（有形固定資産） 18,928 18,249 ▲679 ②負債合計 23,814 21,722 ▲2,091
（無形固定資産） 1,025 943 ▲82 純資産 7,344 7,450 106
（投資その他資産） 1,751 2,066 314 （うち、株主資本） 7,262 7,348 86
資産合計 31,158 29,173 ▲1,985 負債純資産合計 31,158 29,173 ▲1,985
6
4． 連結キャッシュ・フロー計算書（四半期）
① Q1に大口案件用機材等の債務支払
（金額：百万円）
‘19/3期 ’20/3期 前四半期比
項目
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 増減額
営業CF 316 558 257 1,099 1,374 1,290 ▲84
投資CF ▲316 ▲571 ▲704 ▲983 ▲2,005 ▲494 1,510 ①
FCF 0 ▲13 ▲446 115 ▲631 795 1,426
財務CF ▲543 ▲93 ▲132 2,007 ▲732 ▲635 97
現金等の
増加額 ▲544 ▲105 ▲580 2,122 ▲1,363 159 1,523
現金等の
残高 4,068 3,962 3,382 5,505 4,141 4,301
※FCF=営業CF＋投資CF
7
決算概況（四半期）
1． 連結損益計算書（前四半期比）
① 政府衛星データ案件売上、子会社の販売商品売上等が増加
② IoTモジュールの販売再開までの販売予定数減少を考慮して簿価切下げを計上、
減価償却費・リース料の増加、季節要因等による電力費、人件費の増加
（金額：百万円）
‘19/3期 ‘20/3期 前四半期比
科目名
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 増減額 増減率（％）
売上高 4,399 4,614 4,928 5,558 5,122 5,206 84 1.7 ①
売上総利益 1,212 1,332 1,354 1,446 1,518 1,285 ▲232 ▲15.3 ②
構成比(%) 27.6 28.9 27.5 26.0 29.6 24.7
営業利益 112 171 154 129 312 95 ▲216 ▲69.5
構成比(%) 2.6 3.7 3.1 2.3 6.1 1.8
経常利益 63 144 97 89 273 52 ▲220 ▲80.6
構成比(%) 1.5 3.1 2.0 1.6 5.3 1.0
▲141 ▲88.9
親会社株主に帰属する
四半期純利益 39 69 37 ▲53 159 17
構成比(%) 0.9 1.5 0.8 ▲1.0 3.1 0.3
EBITDA 726 808 771 810 1,069 853
※ EBITDA＝経常利益+支払利息+減価償却費
9
1． 連結損益計算書（前四半期比）
営業利益の変動要因 （単位：百万円）
（前四半期比） 主な要因 金額
（単位：百万円）
売上高の増加
売上高の増加 84
400 売上原価の増加 売上原価の増加 317
84 簿価切下げ額の増加 132
販売用機材の増加等 57
300
政府衛星データ案件原価の増加 37
サービス用サーバ・ネットワーク機器等増加に伴う
減価償却費・リース料の増加 32
317
200 季節要因等による電力費の増加 18
子会社における外注費の増加等 18
312
人件費の増加 16
100 その他売上原価の増加 7
15
販管費の減少
95 販管費の減少 ▲15
0 広告宣伝費の減少 ▲28
’20/3期Q1 ’20/3期Q2
営業利益 営業利益
株主優待費用 16
その他販管費の減少 ▲3
10
2． 連結売上高（四半期推移）
売上高（四半期推移）
（単位：百万円）
6,000 5,558
ビットスター社
5,206
連結開始 5,122
ITM社連結開始 4,928 909
5,000 4,614
4,513 4,399 4,399 615 786
644
4,072 4,014 4,105
681 662
4,000 685 655
654 559 576
3,366
3,224 3,298
3,000 86 102
88
4,649 4,507 4,420
4,284
2,000 3,832 3,714 3,744 3,952
3,455 3,529
3,138 3,210 3,264 3,418
1,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
'17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
さくらインターネット 子会社
※ 子会社の数値は、子会社の外部売上を合計しております。
11
3． 連結営業利益・経常利益（四半期推移）
営業利益・経常利益
（単位：百万円）
350
312
291 297
300
250 234
226
216
194 189
200
171
154
150 129
114 273
251 253 112
95
100 190 180 174
154 144
50 108 97 89
65 63 52
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
'17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
営業利益 経常利益
12
4． 主要な原価の内訳（連結）
政府衛星データ案件原価、IoT簿価切下げ（その他原価に含む）、
販売商品原価等の増加
（単位：百万円）
主要原価の内訳
4,500
4,000
527
3,500 315
320 377
3,000 216
217
211 230
2,500 333
355
2,000 678
662
1,500
1,000 1064 1097
500
456 460
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
'17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
賃料 減価償却費・リース料 労務費 通信費 電力費 修繕費 販売商品原価等 その他
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5． 連結サービス別売上高（前四半期比）
① 機器販売のスポット売上が発生
② 主にQ1に発生した国立研究機関向けの高火力コンピューティング
初期費用相当売上の減少
③ 政府衛星データ案件、子会社での機器販売が増加
（金額：百万円）
’19/3期 ’20/3期 前四半期比
サービス名
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 増減額 増減率（％）
ハウジング 673 668 650 651 587 602 15 2.7 ①
構成比(%) 15.3 14.5 13.2 11.7 11.5 11.6
専用サーバ 956 969 967 1,104 1,388 1,236 ▲151 ▲10.9 ②
構成比(%) 21.7 21.0 19.6 19.9 27.1 23.8
レンタルサーバ 804 821 820 830 840 840 0 0.1
構成比(%) 18.2 17.8 16.7 14.9 16.4 16.1
VPS・クラウド 1,284 1,312 1,345 1,362 1,397 1,443 46 3.3
構成比(%) 29.2 28.4 27.3 24.5 27.3 27.7
その他 680 841 1,143 1,609 908 1,082 174 19.2 ③
構成比(%) 15.4 18.3 23.2 29.0 17.7 20.8
14
6. 2020年3月期の投資・人員数（連結）
投資の状況 人員数
前期末より 採用人数の状況
38名増 ’19/3末 ’20/3 Q2末
（単位：億円）
従業員数※1 652 690
投資内容 予算 実績 差異
■ 増減内訳 増減（人）
エンジニア + 16
データセンター 15 1 ▲14 当
営業・販促・新規企画 + 4
社
サーバ、ネットワーク機器 46 21 ▲25 管理 ▲ 1
ゲヒルン社 + 0
その他（システム、事務所関連等） 1 0 ▲1 グ
ル
ー
ITM社 + 0
プ
合計 63 24 ▲39 会 ビットスター社※2 + 15
社
プラナス社 + 4
※金額は1億円未満切り捨て
IzumoBASE社 + 0
計 38
※1 従業員数は当社から他社への出向者を除く
他社から当社への出向者を含む就業人員となります
※2 2019年4月にビットスター株式会社は、株式会社
Joe's クラウドコンピューティングを吸収合併
成長のための機材投資は継続 一定の採用は継続
15
連結業績予想
2020年3月期の業績予想（通期）
通期業績予想を据え置き
■売上高
✔ 従来型の専用サーバサービス及びIoT関連売上が当初想定を下回る見込みではあるが
クラウドサービスや高火力サービスは好調に推移しており、概ね当初予想の範囲で推移
✔ IoTについては、第４四半期から不具合を改修した新モデルの拡販予定
■利益
✔ 下期にかけて、VPSサービス等のリニューアルや既存データセンターのリノベーションなど
競争力確保に向けた継続的な投資や費用の増加を見込む
’20/3期 Q2累計実績 ’20/3期 通期業績予想
科目名 進捗率（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高 10,329 22,900 45.1
営業利益 407 720 56.6
経常利益 326 480 67.9
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 177 200 88.6
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トピックス
クラウドサービスへの取り組み
他社との協業による機能拡充で顧客満足度の向上目指す
パートナー企業と提携してサービス提供を行う「マーケットプレイス」※の取り組みを推進
パートナー企業 内容
トレンドマイクロ株式会社の法人向け総合サーバーセキュリティを
株式会社ハイパーボックス
さくらのクラウドで提供開始 (7月）
アクセス解析とウェブ改善レポートの自動生成サービス「KOBIT」
株式会社クリエイターズネクスト
（コビット）をさくらのクラウドで提供開始 (9月)
※「マーケットプレイス」は、パートナー契約を結ぶ社外ベンダーが開発した商用ソフトウェア製品をさくらのクラウドが公式に提供するもの。
各ベンダーとの協業により、動作検証やサポート、ライセンスの自動課金システムなどでより顧客に安心して利用いただける仕組みを提供
クラウドサービスのトピックス
●「さくらのクラウド」が産総研が開発する児童虐待対応支援システムに採用
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業にて、国立研究開発法人 産業技術
総合研究所が開発した、児童相談所による虐待対応を人工知能（AI）により支援する児童虐待対応支援
システムのデータ通信環境に採用。さくらのクラウドは性能、セキュリティ、保守運用の点で産総研の仕様を全て
満たしたことで今回の採用となった
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AI・高火力分野への取り組み
当社グループ間連携により大口の公共案件を獲得
公共分野のニーズに対応
大規模・高速コンピューティングリソース+システム設計・運用・保守までのワンストップ提供
直近事例
当社グループ 公共分野
・行政機関に精通するキーマン （官公庁・大学・公共・
・当社グループ内のサービスの連携を 研究機関 など）
活かしたソリューションの提供
直近のトピックス
●NICTのディープラーニング翻訳の計算機資源として提供
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、ディープラーニング（深層学習）を
利用した翻訳システム（多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」）のハードウェア基盤として、当
社の高火力コンピューティングを採用（4月より本格的に提供開始）
●スパコンランキングで世界54位を獲得
当社の高火力コンピューティング基盤を活用したクラウド型のスーパーコンピューター（以後、ス
パコン）システムが、スパコンの処理性能ランキングである「TOP500」※1で、世界54位を獲
得。なお、今回、獲得したのは、研究用途のシステムで、当社とプラナスソリューションズ株式会
社および協力会社と共に構築したもの ▲「VoiceTra」アプリ画面のスクリーンショット
https://voicetra.nict.go.jp/picture01.html
※ 「TOP500」は、ドイツのフランクフルトで開催中のHPCに関する国際会議・展示会「ISC2019」で、2019年6月17日（日本時間）に発表されました
「TOP500」 https://www.top500.org/ 「ISC2019」https://www.isc-hpc.com/
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データ流通分野への取り組み
衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」は
9月にOSアップデート、ユーザー登録数は1万件を突破
▼「Tellus（テルース）」の状況
バージョン Ver. 1.2をリリース（9月）
本登録数 10,643件（9末時点）
▲衛星データ活用技術者養成講座（Tellus
Satellite BootCamp）の様子
直近のトピックス
●PwCコンサルティング合同会社と協力し、日本国内の衛星データのビジネス利用を
促進する取り組みを開始（10月）
衛星データビジネスの創出において数多くの海外実績を持つPwCコンサルティング合同会社と協力し、日本国内の衛星データ
のビジネス利用を促進するための取り組みとして、輸送・交通・行政・自治体・通信・エネルギー・保険・金融の業界に向けた
実践的な衛星データ活用セミナーを開催
●「Tellus」の利用者創出へ向けた、衛星データ解析講座の提供を開始（10月）
AI開発・データサイエンティスト人材採用・育成サービスを提供する株式会社SIGNATEと一般財団法人リモート・センシング
技術センターの協力のもと、衛星データ活用技術者養成講座「Tellus Satellite Boot Camp」の開催、およびeラーニング
「Tellus Trainer」を提供開始。衛星データの解析者を育成し、衛星データプラットフォーム「Tellus」の利用者創出を推進
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グループ会社の取り組み
ゲヒルン株式会社が防災アプリの提供を開始（9月）
提供開始より約35万ダウンロードを突破
防災気象情報を、利用者の現在地や登録地点に基づき最適化して配信
地震・津波・噴火・特別警報の速報や、洪水・土砂災害といった防災気象情報を、利用者の現在地や登録地点に基づき最適化して配信するスマー
トフォン用サービス。被害が予想される地域に居住する方や訪問者等が的確に状況を認識し、迅速な判断・行動が取れるよう補助する目的で開発
独自に開発した技術により、国内最速
レベルの情報配信を実現
提供する防災気象情報は、気象業務支援センター（気象庁本庁舎およ
び大阪管区気象台内）と接続した専用線からダイレクトに受け取ることで
情報の信頼性を担保し、ゲヒルン社が独自に開発した技術により国内最
速レベルの情報配信を実現
ゲヒルン株式会社
2016年4月に、セキュリティ分野のサービスと人材強化のために、セキュリティコンサルティングやウェブサイトの脆弱性診断サービ
スなどを提供するゲヒルン株式会社を子会社化。優秀なセキュリティ・エンジニアの確保によりセキュリティサービスのラインナップの
拡充や当社社内のセキュリティ体制の強化を進めてきた
22
参考資料
会社概要
インターネットインフラの提供を事業ドメインとして、
大阪、東京、北海道の３都市に5つのデータセンターを展開
1996 さくらインターネット創業
1996年12月に現社長の田中邦裕が、
舞鶴高専在学中に学内ベンチャーとして創業。
・株式会社を設立
1999 ・最初のデータセンター開設
1999年8月に株式会社を設立。10月には、第1号 会社概要
となるデータセンターを大阪市中央区に開設。
商 号 さくらインターネット株式会社
2005 東証マザーズ上場
2005年10月に東京証券取引所 本 社 所 在 地 大阪市北区大深町4番20号
マザーズ市場に上場。
1996年12月23日
創 業 年 月 日
（会社設立は1999年8月17日）
2011 石狩データセンター開設
2011年11月、北海道石狩市に国内最大級の 2005年10月12日（マザーズ）
上 場 年 月 日
郊外型大規模データセンターを開設。 2015年11月27日（東証一部へ市場変更）
2015 東証一部に市場変更 資 本 金 22億5,692万円
2015年11月に東京証券取引所 従 業 員 数 690名（連結）
市場第一部に市場変更。
（※2019年9月末日現在）
2016 創業20周年
2016年12月、創業20周年。
24
サービスラインアップ
当社のサービスは大きく2種類
サーバをサービスとして提供する 顧客のサーバを預かる
ホスティング コロケーション
物理ホスティング 仮想ホスティング
ハウジングサービス
レンタルサーバサービス VPS・クラウドサービス
1台のサーバを
複数の顧客で利用
専用サーバサービス
物理サーバ上に複数の仮想サー 顧客のサーバをデータセンター
1件の顧客がサーバを バを構築することで 内に預かり、ラックスペース、
1台専有して利用 専用サーバのように利用 通信回線、電源などを貸与
25
データセンターの役割
利用者はインターネットを通して、データセンターにある
サーバ上のデータへのアクセスやデータ処理を行う
コンテンツ データの保管・処理 携帯事業者 インターネット
利用者
事業者 インターネット
データセンター
携帯電話
サーバ
データ
さくらインターネット プロバイダ
パソコン
データセンターに インターネットを ブラウザやアプリを通じ
データを預ける 介してデータが流れる サーバにアクセスする
データの流れ お金の流れ
26
業績推移
市場機会の拡大とともに売上高も安定成長
今後はさらに成長を目指す
業績推移 直近四半期推移
(単位：百万円)
(単位：百万円)
19,501
20,000 6,000
18,000
5,000
16,000
14,000 4,000
石狩DC
12,000 開設
3,000
10,000
8,000 2,000
6,204
6,000
1,000
4,000
2,000 395 0
85 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
0 '17/3期 '18/3期 '19/3期 ’20/3期
'20/3
期
'08/3 '19/3
売上高 経常利益
単体 連結
売上高 経常利益
※ 2015年3月期以前は単体決算数値を、2016年3月期第1四半期より連結決算数値を記載しております。
27
サービス別売上高推移
VPS・クラウドサービスが増加、
2017年3月期Q4よりITM社、2018年3月期Q3よりビットスター社を連結
（単位：百万円）
サービス別売上（年度） （単位：百万円） 四半期推移
25,000 6,000
5,000
20,000
4,275
4,000
2,951
15,000
1,825 3,000
5,305
4,615
1,262
3,683
10,000 1,023
906
2,706
877 851 1,919 2,000
874 356 732 1,226 3,277
36 3,138
942
1,469 1,702 1,933 2,168 2,990
1,076 1,195 2,366 2,819
943
5,000 1,000
2,669 3,184 3,217 2,856 2,626 2,697 3,841 3,998
2,214 2,721 2,995
2,872 3,004 3,019 3,010 3,108 3,000 2,687 2,576 2,467 2,486 2,643
0
0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
'09/3期 '10/3期 '11/3期 '12/3期 '13/3期 '14/3期 '15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期
'15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
(単体) (単体) (単体) (単体) (単体) (単体) (単体) (連結) (連結) (連結) (連結) （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結）
ハウジング 専用サーバ レンタルサーバ VPS・クラウド その他
※ 2009年3月期~2015年3月期は単体決算数値を記載しております。
28
EBITDA・リース料・人件費の推移
EBITDA・リース料・人件費の推移
（単位：百万円）
1,600
1,400
人件費
1,200
1,000 リース料
800
600
400
EBITDA
200
0 ※1 ※2
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
'13/3期 '14/3期 '15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 ’20/3期
'20/3期
（単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結）
（連
結）
EBITDA 経常利益 支払利息 減価償却費 リース料 人件費
※1・・・2017年3月期第4四半期より、ITM社を連結子会社化 ※2・・・2018年3月期第3四半期より、ビットスター社のPL連結開始
29
ホスティングサービス 利用動向
利用中件数 平均単価
（単位：件数） （単位：円） （単位：円）
国立研究開発法人等
700,000 45,000 高火力コンピューティング 5,000
案件提供開始 39,853
40,000 4,500
600,000
94,283 4,000
88,665 35,000
500,000
3,500
30,00027,410
400,000 3,000
25,000
2,500
300,000 20,000 1,916
507,766 2,000
467,904
15,000
200,000 1,778 1,500
10,000
1,000
100,000 519 522
10,605 5,000 500
10,036
0 0 0
'17年12月
'18年12月
'17年9月
'18年3月
'18年6月
'18年9月
'19年3月
'19年6月
'19年9月
'17年12月
'18年12月
'17年9月
'18年3月
'18年6月
'18年9月
'19年3月
'19年6月
'19年9月
専用サーバ レンタルサーバ VPS 専用サーバ レンタルサーバ VPS
※さくらインターネット単体のみを対象に集計しております。
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顧客動向（2019年9月度）
小口顧客の売上構成比が高く、特定の業種に依存しない顧客構成
月額料金別データ
業種別
（売上構成比） 月額料金100万円以上の顧客数
27.3% 29
38.4% 26
1,000万円以上
20
500～1,000万円
100～500万円 10
7 8
5 6
6.2% 10～100万円
1
～10万円 広 ゲ ホ そ
10.6% 告 ー ス の
Web
EC
Web
ASP SaaS
Sier
17.5% ム テ
関
・ 他
サ 制 連
ー ・ 作 ィ
ビ ア ・ ン
事業者数 ス プ コ グ
月額料金 提 リ ン ・
‘18年12月 ‘19年3月 ‘19年6月 ‘19年9月 供 サ ク
ル ラ
ウ
1,000万円～ 8 9 10 9 ド
500～1,000万円 10 13 14 15
100～500万円 84 85 78 88
※さくらインターネット単体のみを対象に集計しております。
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石狩データセンター 近況
1号棟は高稼働率を維持。2号棟は稼働率上昇中。
3号棟は2017年11月稼働開始、2019年2月に増床
石狩データセンター稼働状況 ラック稼働率
51.8％
（ ‘19年9月末）
1,570
ラック相当
（構築準備中）
ラック稼働率 ラック稼働率
97.5 ％ 89.1 ％
（‘19年9月末） 330ラック （ ‘19年9月末）
3号棟（1,900ラック相当）
120
250 250 ラック相当 480
ラック ラック相当 （倉庫） ラック
1号棟（500ラック相当） ２号棟（600ラック相当）
ホスティング・リモートハウジングの提供スペース
大規模ハウジング案件の提供スペース
32
連結財務指標
売上高営業利益率 自己資本比率
（単位：百万円） （単位：百万円）
6,000 15.0% 40,000 60.0%
5,206
50.0%
29,173
30,000
9.1%
4,000 9.0% 10.0% 40.0%
7.0%
3,224
29.3% 29.9%30.1%30.5%
29.4%
20,000 18,378 25.2% 30.0%
6.1% 24.6%
24.5% 24.8% 28.9% 30.0%29.7%
4.8% 5.0%
4.6%
2,000 3.7% 5.0% 23.3% 20.0%
22.6%
4.9% 1.8% 10,000 7,347
4,493 10.0%
2.9% 3.1%
291 2.6% 2.3% 95
0 0.0% 0 0.0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
'17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
'17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
売上高 営業利益 売上高営業利益率
総資産 自己資本 自己資本比率
総資産経常利益率 ROE
（単位：百万円）
40,000 15.0% 20.0%
29,173 14.1%
30,000 15.0% 13.5%
12.6%
10.0%
9.1%
20,000 18,378 10.0%
5.0% 5.4% 5.2% 7.0%
5.0% 5.5% 5.1%
3.6% 4.6% 4.7% 4.8%
2.8% 3.9%
10,000 2.3% 2.2% 2.2% 2.2% 2.2% 2.2% 1.9% 5.0% 2.8%
1.8% 2.1%
1.4%
1.2%
251 52
0 0.0% 0.0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
'17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
総資産 経常利益 総資産経常利益率
※2017年3月期第４四半期に増資を行っております。
※2019年3月期第４四半期に自己株式の取得を行っております。
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■IRに関するお問い合わせ先
さくらインターネット株式会社 東京支社
経理財務部 IR窓口
Tel：03-5332-7077
E-mail：ir@sakura.ad.jp
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