2019年3月期 第3四半期
決算説明資料
2019/1/31 さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中 邦裕
（3778）
1．連結決算ハイライト
決算ハイライト
売上高 13,943百万円 （前年同期比 10.4％ 増）
営業利益 438百万円 （前年同期比 17.3％ 減）
連結業績
経常利益 306百万円 （前年同期比 23.4％ 減）
四半期純利益 145百万円 （前年同期比 33.6％ 減）
親会社株主に帰属する
・IzumoBASE株式会社のPL連結開始
トピックス
（BSは第2四半期より連結）
・売上は政府衛星データ案件等の大口案件受注の一方、
ホスティング・クラウドサービス、IoTサービスが予算未達により予想を下回る
業績予想
・利益はIoTサービスの立ち上がり遅れや、グループ会社利益未達、
大口案件の初期費用売上の繰り延べ等により減少の見通し
2
決算概況
2． 連結損益計算書（前年同期比）
① VPS・クラウドサービスの増加、
政府衛星データ案件の売上発生、ビットスター株式会社連結
② データセンター拠点集約による賃借料の減少の一方、
石狩データセンター３号棟稼働やサーバ・ネットワーク機器投資増加等に
伴う減価償却費・リース料等、政府衛星データ案件原価の増加等
③ 社内システム開発エンジニア、子会社営業人員の増加等
（金額：百万円）
’18/3期 Q3 ‘19/3期 Q3 前年同期比
科目名
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 増減額 増減率（％）
売上高 12,633 100 13,943 100 1,309 10.4 ①
売上原価 9,080 71.9 10,043 72.0 963 10.6 ②
売上総利益 3,553 28.1 3,899 28.0 345 9.7
販管費 3,023 23.9 3,461 24.8 437 14.5 ③
営業利益 529 4.2 438 3.1 ▲91 ▲17.3
経常利益 399 3.2 306 2.2 ▲93 ▲23.4
親会社株主に帰属する
四半期純利益 219 1.7 145 1.0 ▲73 ▲33.6
4
2． 連結損益計算書（前年同期比）
営業利益の変動要因
（前年同期比）
（単位：百万円）
売上高の増加
2,000
1,800
1,600
1,400
963
販管費の増加
1,200 1,309
1,000
800
600
437
400
529 売上原価の増加 438
200
0
‘18/3期Q3 ‘19/3期Q3
営業利益 営業利益
5
3． 連結貸借対照表
① 政府衛星データ案件の委託費用、リース債務等の支払い、
賞与支給等による現金及び預金の減少
② サーバ・ネットワーク機器の増加、石狩データセンター3号棟増床のための
建物附属設備、建設仮勘定が増加
③ 短期借入金等が増加
④ サーバ・ネットワーク機器のリース債務が増加
（金額：百万円）
前期末 当期Q3末 前期末 当期Q3末
科目名 増減額 科目名 増減額
（‘18/3期） （‘19/3期） （‘18/3期） （‘19/3期）
流動資産 7,513 ※ 7,140 ▲373 ①流動負債 7,690 7,799 109 ③
固定資産 18,597 19,481 883 固定負債 10,531 10,859 327 ④
（有形固定資産） 15,912 16,675 763 ②負債合計 18,221 18,658 436
（無形固定資産） 1,280 1,134 ▲146 純資産 7,889 7,963 73
（投資その他資産） 1,404 ※ 1,672 267 （うち、株主資本） 7,864 7,916 51
資産合計 26,111 26,622 510 負債純資産合計 26,111 26,622 510
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用し、繰延税金資産を投資その他の資産に組替えております
6
4． 連結キャッシュ・フロー計算書（四半期）
① 賞与支給、法人税納付等
② 石狩データセンター3号棟増床に係る費用支払
（金額：百万円）
‘18/3期 ‘19/3期
項目
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 Q3会計 増減額
営業CF 461 1,099 555 951 316 558 257 ▲301 ①
投資CF ▲357 ▲391 ▲392 ▲241 ▲316 ▲571 ▲704 ▲132 ②
FCF 103 708 162 710 0 ▲13 ▲446 ▲433
財務CF ▲459 ▲495 ▲464 ▲521 ▲543 ▲93 ▲132 ▲38
現金等の
増加額 ▲355 212 ▲302 189 ▲544 ▲105 ▲580 ▲474
現金等の
残高 4,513 4,726 4,423 4,612 4,068 3,962 3,382
※FCF=営業CF＋投資CF
7
業績関連データ
1． 連結損益計算書（前四半期比）
① VPS・クラウドサービス、政府衛星データ案件の売上が増加
② 政府衛星データ案件原価等の増加
③ Q2に発生した株主優待費用が減少の一方、
人件費の増加（子会社を含む、エンジニア・営業販促人員の増強）
（金額：百万円）
‘18/3期 ‘19/3期 前四半期比
科目名
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 Q3会計 増減額 増減率（％）
売上高 4,014 4,105 4,513 4,399 4,399 4,614 4,928 314 6.8 ①
売上総利益 1,130 1,168 1,254 1,265 1,212 1,332 1,354 21 1.6 ②
構成比(%) 28.2 28.5 27.8 28.8 27.6 28.9 27.5
営業利益 114 189 226 216 112 171 154 ▲16 ▲9.8 ③
構成比(%) 2.9 4.6 5.0 4.9 2.6 3.7 3.1
経常利益 65 154 180 174 63 144 97 ▲47 ▲32.6
構成比(%) 1.6 3.8 4.0 4.0 1.5 3.1 2.0
親会社株主に帰属する
四半期純利益 26 78 113 130 39 69 37 ▲32 ▲46.6
構成比(%) 0.7 1.9 2.5 3.0 0.9 1.5 0.8
EBITDA 636 744 804 828 726 808 771 ▲36 ▲4.5
※ EBITDA＝経常利益+支払利息+減価償却費
9
1． 連結損益計算書（前四半期比）
（単位：百万円）
営業利益の変動要因
（前四半期比） 主な要因 金額
（単位：百万円）
売上高の増加 売上高の増加 314
500
450
売上原価の増加 292
400
政府衛星データ案件原価の増加 364
サービス用サーバ・ネットワーク機器等増加に伴う
350 314 減価償却費・リース料の増加 32
292
300
東京データセンター増床等、賃借料の増加 19
子会社の増加、子会社エンジニアの増員等 18
250 販管費の増加
販売用機材等の減少 ▲130
200 38
その他売上原価の減少 ▲11
150
販管費の増加 38
100
171 売上原価の増加 154 子会社を含む、営業販促人員の増強による
20
50 人件費の増加
0
広告宣伝活動の増加 12
’19/3期Q2 ’19/3期Q3 Q2に株主優待費用の発生 ▲11
営業利益 営業利益
その他販管費の増加 17
10
2． 連結売上高（四半期推移）
売上高（四半期推移）
（単位：百万円）
ビットスター社
連結開始 4,928
5,000
4,614
ITM社連結開始 4,513
4,399 4,399 644
4,500
4,072 4,014 4,105 662
681
685 655
4,000
576
654 559
3,500 3,298 3,366
3,224
3,113 88
102
3,087 86
2,931 2,953 76 73
4,284
3,000 3,952
78 74 3,832
3,714 3,744
3,418 3,455 3,529
3,264
3,138 3,210
2,500 3,011 3,040
2,853 2,879
2,000
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
'16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期
（連結） （連結） （連結） （連結）
さくらインターネット 子会社
※ 子会社の数値は、子会社の外部売上を合計しております。
11
3． 連結営業利益・経常利益（四半期推移）
営業利益・経常利益
（単位：百万円）
350
305 297
291 291
300
250 234 226 216
197 194 189
200 182
171
154
150
253 270 253 114 112
251
100 190
163 180 174
134 154 144
50 108 97
65 63
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
'16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期
営業利益 経常利益
＜参考資料＞ 子会社営業利益
（単位：百万円）
‘16/3期 ‘17/3期 ‘18/3期 ‘19/3期
営業 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
利益 9 7 6 6 4 0 16 53 16 19 △6 3 △45 △34 △1
子会社の数値は、連結調整前の数値を合計しております。
12
4． 主要な原価の内訳（連結）
政府衛星データ案件原価（その他原価）、賃料、減価償却費・リース料、
労務費が増加、販売商品原価等が減少
（単位：百万円） 主要原価の内訳
4,000
3,500
660
309
3,000
268 138
203 201
2,500 206 203
382 389
2,000
577 596
1,500
1,000 930
897
500
436 455
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
'16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期
賃料 減価償却費・リース料 労務費 通信費 電力費 修繕費 販売商品原価等 その他
13
5． 連結サービス別売上高（前四半期比）
① Q2に機器販売のスポット売上があり減少
② 新規顧客の開拓に課題が残るも、既存顧客の売上が伸長
③ 政府衛星データ案件の売上等が増加
（金額：百万円）
’18/3期 ’19/3期 前四半期比
サービス名
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 Q3会計 増減額 増減率（％）
ハウジング 607 607 622 649 673 668 650 ▲17 ▲2.6 ①
構成比(%) 15.1 14.8 13.8 14.7 15.3 14.5 13.2
専用サーバ 945 962 962 969 956 969 967 ▲2 ▲0.2
構成比(%) 23.6 23.5 21.3 22.0 21.7 21.0 19.6
レンタルサーバ 774 782 787 795 804 821 820 0 ▲0.1
構成比(%) 19.3 19.0 17.4 18.1 18.2 17.8 16.7
VPS・クラウド 1,069 1,106 1,195 1,243 1,284 1,312 1,345 33 2.5 ②
構成比(%) 26.6 27.0 26.5 28.3 29.2 28.4 27.3
その他 617 646 946 742 680 841 1,143 302 35.9 ③
構成比(%) 15.4 15.7 21.0 16.9 15.4 18.3 23.2
14
6．サービス別売上高推移
VPS・クラウドサービスが増加、
2017年3月期Q4よりITM社、2018年3月期Q3よりビットスター社を連結
（単位：百万円）
サービス別売上（年度） （単位：百万円） 四半期推移
18,000 5,000
16,000 4,500
2,951
4,000
14,000
1,825
3,500
12,000 4,615
1,262
3,000
3,683
10,000 906
1,023 2,706
851 2,500
877 1,919
732 1,226
8,000 874 356 3,138
36
942 2,000
1,469 1,702 1,933 2,990
1,076 2,168 2,366 2,819
1,195
6,000
943 1,500
3,184 3,217 2,856 3,841
2,669 2,626
4,000 2,214 2,697 2,721 2,995 1,000
2,000 500
2,872 3,004 3,019 3,010 3,108 3,000 2,687 2,576 2,467 2,486
0
0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
'09/3期 '10/3期 '11/3期 '12/3期 '13/3期 '14/3期 '15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期
'14/3期 '15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期
(単体) (単体) (単体) (単体) (単体) (単体) (単体) (連結) (連結) (連結) （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結）
ハウジング 専用サーバ レンタルサーバ VPS・クラウド その他
※ 2009年3月期~2015年3月期は単体決算数値を記載しております。
15
7. 2019年3月期の投資・人員数（連結）
投資の状況 人員数
（単位：億円）
前期末より 採用人数の状況
投資内容 予算 実績 差異
71名増 ’18/3末 ’19/12末
石狩3号棟 20 11 ▲9 従業員数※ 563 634
データセンター 石狩1-2号棟 3 1 ▲2 ■ 増減内訳 増減（人）
エンジニア + 37
その他設備 8 1 ▲7 当
営業・販促 ▲ 2
社
サーバ、ネットワーク機器 48 22 ▲26 管理 ＋ 9
Joe’s社 ▲ 4
その他（システム、事務所関連等） 2 1 ▲1
ゲヒルン社 ＋ 0
子
38
ITM社 ＋ 5
合計 84 38 ▲46 会
社 ビットスター社 ＋ 11
※金額は1億円未満切り捨て
プラナス社 ＋ 10
IzumoBASE社 ＋ 5
計 ＋ 71
※ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、
他社から当社への出向者を含む就業人員となります
3号棟で2部屋増床を計画 積極的に採用を継続
16
連結業績予想
2019年3月期の業績予想（連結）
■売上高
✔ ホスティング・クラウドサービスにおいて予算未達の見込み
✔ IoTサービスが立ち上がりの遅れにより予算未達の見込み
✔ 平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化およびデータ利用環境整備事業、
国立研究開発法人情報通信研究機構（2019年２月～2021年３月まで提供予定、
期間総額約25億円見込み）等の大口案件を受注
✔ 一部大口案件において見込んでいた初期費用売上を期間按分に変更
■利益
✔ IoTサービスの立ち上がりの遅れによる利益減少
✔ 一部グループ会社の利益未達
✔ 大口案件の初期費用売上を繰り延べたことによる利益の後倒し
（金額：百万円）
当初予想 修正予想 差異
科目名
金額 金額 金額 増減率（％）
売上高 20,400 19,400 △1,000 △4.9
営業利益 1,200 410 △790 △65.8
経常利益 1,000 220 △780 △78.0
親会社株主に帰属する
当期純利益 650 60 △590 △90.8
18
2019年3月期の業績予想（連結）
営業利益の変動要因 主な要因 金額（百万円）
（当初予想比） 売上高の減少 ▲1,000
（単位：百万円）
売上原価の減少 ▲206
1,400 減価償却費・リース料 ▲314
売上高の減少
IoTモジュール原価 ▲170
1,200
労務費（原価・販管の異動） ▲144
1,000
手数料 ▲134
修繕費 ▲85
800
通信費 ▲79
▲1,000
政府衛星データ案件の原価 718
600 1,200
その他売上原価 2
4
400
206
販管費の減少 ▲4
販管費 広告宣伝費 ▲100
200 410
売上原価 の減少
修繕費 ▲29
の減少
0 人件費（原価・販管の異動） 129
当初予想 修正予想
（営業利益） （営業利益） その他販管費 ▲4
19
自己株式の取得
自己株式の取得
自己株式取得の概要
資本効率の向上を図るとともに、株主還元の充実と
取得理由
機動的な資本政策の遂行を目的として自己株式の取得を行うもの
取得する株式の種類 当社普通株式
1,200,000株（上限）
取得する株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合） 3.2％
株式の取得価額の総額 600,000千円（上限）
取得する期間 2019年２月１日～2019年３月22日
東京証券取引所における市場買付
取得方法
（証券会社による取引一任方式）
参考 2018年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 37,620,256株
自己株式数 444株
21
参考資料
会社概要
インターネットインフラの提供を事業ドメインとして、
大阪、東京、北海道の３都市に5つのデータセンターを展開
1996 さくらインターネット創業
1996年12月に現社長の田中邦裕が、
舞鶴高専在学中に学内ベンチャーとして創業。
・株式会社を設立
1999 ・最初のデータセンター開設
1999年8月に株式会社を設立。10月には、第1号 会社概要
となるデータセンターを大阪市中央区に開設。
商 号 さくらインターネット株式会社
2005 東証マザーズ上場
2005年10月に東京証券取引所 本 社 所 在 地 大阪市北区大深町4番20号
マザーズ市場に上場。
1996年12月23日
創 業 年 月 日
（会社設立は1999年8月17日）
2011 石狩データセンター開設
2011年11月、北海道石狩市に国内最大級の 2005年10月12日（マザーズ）
上 場 年 月 日
郊外型大規模データセンターを開設。 2015年11月27日（東証一部へ市場変更）
2015 東証一部に市場変更 資 本 金 22億5,692万円
2015年11月に東京証券取引所 従 業 員 数 634名（連結）
市場第一部に市場変更。
（※2018年12月末日現在）
2016 創業20周年
2016年12月、創業20周年。
23
サービスラインアップ
当社のサービスは大きく2種類
サーバをサービスとして提供する 顧客のサーバを預かる
ホスティング コロケーション
物理ホスティング 仮想ホスティング
ハウジングサービス
レンタルサーバサービス VPS・クラウドサービス
1台のサーバを
複数の顧客で利用
専用サーバサービス
物理サーバ上に複数の仮想サー 顧客のサーバをデータセンター
1件の顧客がサーバを バを構築することで 内に預かり、ラックスペース、
1台専有して利用 専用サーバのように利用 通信回線、電源などを貸与
24
データセンターの役割
利用者はインターネットを通して、データセンターにある
サーバ上のデータへのアクセスやデータ処理を行う
コンテンツ データの保管・処理 携帯事業者 インターネット
利用者
事業者 インターネット
データセンター
携帯電話
サーバ
データ
さくらインターネット プロバイダ
パソコン
データセンターに インターネットを ブラウザやアプリを通じ
データを預ける 介してデータが流れる サーバにアクセスする
データの流れ お金の流れ
25
業績推移
市場機会の拡大とともに売上高も安定成長
今後はさらに成長を目指す
業績推移
直近四半期推移
(単位：百万円)
(単位：百万円)
18,000
ITM社
17,033 5,000
16,000 連結開始 4,500
4,000
14,000
石狩DC 3,500
12,000 開設 3,000
10,000 2,500
8,000 2,000
6,204
6,000 1,500
1,000
4,000
500
2,000 574
85 0
0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
'16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期
'08/3 期 '18/3 期
（単 （連 売上高 経常利益
体） 単体 連結 結）
売上高 経常利益
※ 2015年3月期以前は単体決算数値を、2016年3月期第1四半期より連結決算数値を記載しております。
26
EBITDA・リース料・人件費の推移
EBITDA・リース料・人件費の推移
（単位：百万円）
1,200
人件費
1,000
リース料
800
600
400 EBITDA
200
0 ※1 ※2
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
'12/3期 '13/3期 '14/3期 '15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期
（単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結）
EBITDA 経常利益 支払利息 減価償却費 リース料 人件費
※1・・・2017年3月期第4四半期より、ITM社を連結子会社化 ※2・・・2018年3月期第3四半期より、ビットスター社のPL連結開始
27
ホスティングサービス 利用動向
利用中件数 平均単価
（単位：件数） （単位：円） （単位：円）
600,000 35,000 スーパーコンピュータ案件 3,500
提供開始
92,250 29,120
30,000 27,017 3,000
500,000 84,766
25,000 2,500
400,000 初期費用増加の影響
（高火力コンピューティング）
1,939
20,000 2,000
1,735
300,000
492,409 15,000 1,500
451,668
200,000
10,000 1,000
513 525
100,000
5,000 500
10,484 10,432
0 0 0
'17年3月
'17年6月
'17年9月
'18年3月
'18年6月
'18年9月
'16年12月
'17年12月
'18年12月
'17年3月
'17年6月
'17年9月
'18年3月
'18年6月
'18年9月
'16年12月
'17年12月
'18年12月
専用サーバ レンタルサーバ VPS 専用サーバ レンタルサーバ VPS
※さくらインターネット単体のみを対象に集計しております。
28
顧客動向（2018年12月度）
小口顧客の売上構成比が高く、特定の業種に依存しない顧客構成
月額料金別データ
業種別
（売上構成比）
月額料金100万円以上の顧客数
34.8% 27
35.3%
1,000万円以上 21 21
500～1,000万円
100～500万円
10～100万円 7 7 6 5 6
～10万円
2
4.3%
15.9%
Sier
広 そ
Web
EC
Web
ゲ ホ
ASP SaaS
9.7%
告 ー ス 関 の
サ ム 制 テ 連 ・ 他
ー ・ 作 ィ
事業者数 ビ ア ・ ン
月額料金 ス プ コ グ
‘18年3月 ‘18年6月 ‘18年9月 ‘18年12月 提 リ ン ・
供 サ ク
ル ラ
1,000万円～ 8 6 9 8 ウ
ド
500～1,000万円 14 13 12 10
100～500万円 78 83 78 84
※さくらインターネット単体のみを対象に集計しております。
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石狩データセンター 近況
1号棟は高稼働率を維持。2号棟は稼働率上昇中。
3号棟は2017年11月稼働開始
石狩データセンター稼働状況 ラック稼働率
57.3％
（‘18年12月末）
1,730
ラック相当
ラック稼働率 （構築準備中） ラック稼働率
97.5 ％ 81.4 ％
（‘18年12月末） 170ラック （‘18年12月末）
3号棟（1,900ラック相当）
120
250 250 ラック相当 480
ラック ラック相当 （倉庫） ラック
1号棟（500ラック相当） ２号棟（600ラック相当）
ホスティング・リモートハウジングの提供スペース
大規模ハウジング案件の提供スペース
30
連結財務指標
（単位：百万円） 売上高営業利益率 （単位：百万円） 自己資本比率
6,000 15.0% 30,000 40.0%
26,622
4,928 30.5%
30.1%
29.9%
29.3% 29.4%
28.0% 30.0%
9.9% 9.8% 30.0%29.7%
4,000 10.0% 20,000 27.6% 24.5%24.8% 28.9%
26.2%
2,931 9.1% 14,409
9.0% 23.8% 22.6% 20.0%
7.0%
6.7% 5.0%
4.6% 10,000
2,000 5.9%
3.7% 5.0% 7,915
4.8% 4.9% 10.0%
4,040
2.9% 3.1%
291 2.6%
154
0 0.0% 0 0.0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
'16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期
売上高 営業利益 売上高営業利益率 総資産 自己資本 自己資本比率
（単位：百万円）
総資産経常利益率 ROE
30,000 10.0% 20.0%
26,622
14.9%
15.0% 14.1%
6.5% 13.2% 13.5%
20,000
5.4% 14.2%
14,409 6.2% 5.0% 12.6%
5.0% 10.0% 12.0%
5.2% 5.0% 5.2%
9.1%
10,000 3.6%
2.2% 2.2% 2.2% 4.7% 4.8%
2.8% 5.0% 7.0%
2.3% 2.2% 5.5%
1.8% 5.1% 4.6%
253 3.9%
97
0 0.0% 0.0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
'16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期
（連結） (連結） （連結） （連結）
総資産 経常利益 総資産経常利益率
※総資産経常利益率、ROEの利益は直近４四半期の数値で算出しております。
※2017年3月期第４四半期に増資を行っております。
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■IRに関するお問い合わせ先
さくらインターネット株式会社 東京支社
経理財務部 IR窓口
Tel：03-5332-7077
E-mail：ir@sakura.ad.jp
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