3778 さくらインターネット 2019-01-31 15:30:00
2019年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月31日
上場会社名 さくらインターネット株式会社 上場取引所 東
コード番号 3778 URL https://www.sakura.ad.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼最高経営責任者 （氏名） 田中 邦裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役最高財務責任者 （氏名） 川田 正貴 TEL 06-6376-4800
四半期報告書提出予定日 2019年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 13,943 10.4 438 △17.3 306 △23.4 145 △33.6
2018年3月期第3四半期 12,633 27.7 529 △35.7 399 △42.6 219 △50.7
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 167百万円 （△21.0％） 2018年3月期第3四半期 212百万円 （△52.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 3.87 ―
2018年3月期第3四半期 5.82 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 26,622 7,963 29.7
2018年3月期 26,111 7,889 30.1
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 7,915百万円 2018年3月期 7,863百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 0.00 ― 2.50 2.50
2019年3月期 ― 0.00 ―
2019年3月期（予想） 2.50 2.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日∼2019年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,400 13.9 410 △45.0 220 △61.7 60 △82.8 1.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 ― 社 （社名） ―
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 37,620,700 株 2018年3月期 37,620,700 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 444 株 2018年3月期 444 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 37,620,256 株 2018年3月期3Q 37,620,256 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
2.決算補足説明資料は2019年1月31日に当社ホームページに掲載いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 第3四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
さくらインターネット株式会社(3778) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やか
な回復が続いておりますが、通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響には留意が必要であ
り、海外景気や自然災害による下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明
な状況となっております。
当社グループの属するデータセンター市場においては、VPS・クラウドサービスを中心に安定し
た成長が続いております。
こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービス
を、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強
化、イベントの実施及びパートナー制度の推進、グループ間連携の強化などにより、販売力の向上
に努めてまいりました。また、2018年８月にIzumoBASE株式会社を株式取得により連結子会社とし、
みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としております。その結果、当第３四半期連結累計期間
の売上高は13,943,131千円(前年同期比10.4％増）となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加やデータセンター最適化による賃借料の減少がありまし
たが、エンジニアの増員による人件費の増加及びサービス機材増加に伴う経費の増加など成長のた
めの先行的な人材・設備への投資により、438,136千円(前年同期比17.3％減）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、306,281千円(前年同期比23.4％減）とな
りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少などにより、145,459千円
(前年同期比33.6％減）となりました。
サービス別の状況は以下のとおりです。
① ハウジングサービス
首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いておりますが、スポットで発
生した機材販売等により、ハウジングサービスの売上高は1,992,692千円(前年同期比8.4％増）と
なりました。
② 専用サーバサービス
「さくらの専用サーバ」のモデル改定など顧客ニーズを追求した取り組みを行った結果、専用
サーバサービスの売上高は2,893,720千円(前年同期比0.8％増）となりました。
③ レンタルサーバサービス
オプションサービスの提供や機能改善等を継続し、着実にユーザ数を積み増した結果、レンタ
ルサーバサービスの売上高は2,447,159千円(前年同期比4.4％増）となりました。
④ VPS・クラウドサービス
VPSサービスやクラウドサービスの新機能の継続的な追加等により、新規顧客の獲得や既存顧客
の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は3,943,171千円(前年同期比16.9％
増）となりました。
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⑤ その他サービス
政府衛星データ案件売上の計上及び前第２四半期末に連結子会社としたビットスター株式会社
の売上貢献等により、その他サービスの売上高は2,666,388千円(前年同期比20.7％増）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおり
です。
① 資産
当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 総 資 産 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 510,653 千 円 増 加 し、
26,622,108千円(前連結会計年度末比2.0％増）となりました。主な要因は、サービス機材調達に
伴う有形固定資産の増加によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ436,739千円増加し、
18,658,538千円(前連結会計年度末比2.4％増）となりました。主な要因は、サービス機材調達に
伴うリース債務の増加によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ73,913千円増加し、
7,963,569千円(前連結会計年度末比0.9％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間までの各サービスの業績動向と通期業績予想に対する進捗、また第４
四半期より提供予定の複数の新規大口案件の当期業績への影響を踏まえた結果、当初予想と大きな
乖離が認められたことから、通期の連結業績予想を下方修正することといたしました。
なお、当社グループは当第３四半期に、国立研究開発法人情報通信研究機構より、期間総額約25
億円（期間：2019年２月～2021年３月）のサービス提供を受注いたしましたが、当期の業績予想に
与える影響は軽微であり、主に2020年３月期及び2021年３月期に収益貢献する見通しです。
業績予想の修正詳細は、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,612,747 3,382,430
売掛金 1,571,503 2,000,565
商品及び製品 216,562 241,150
貯蔵品 537,716 703,645
その他 611,522 849,652
貸倒引当金 △36,509 △37,163
流動資産合計 7,513,542 7,140,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,286,021 7,595,691
リース資産（純額） 6,209,510 6,555,650
その他（純額） 2,416,569 2,523,906
有形固定資産合計 15,912,102 16,675,249
無形固定資産
その他 1,280,925 1,134,436
無形固定資産合計 1,280,925 1,134,436
投資その他の資産 1,404,885 1,672,141
固定資産合計 18,597,912 19,481,827
資産合計 26,111,454 26,622,108
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 521,358 569,028
短期借入金 263,000 405,000
1年内返済予定の長期借入金 848,271 840,064
未払法人税等 131,867 65,366
前受金 3,079,987 3,144,919
賞与引当金 238,202 137,227
その他 2,607,666 2,637,911
流動負債合計 7,690,353 7,799,517
固定負債
長期借入金 4,680,537 4,722,054
リース債務 5,506,251 5,839,258
その他 344,657 297,708
固定負債合計 10,531,446 10,859,020
負債合計 18,221,799 18,658,538
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金 1,361,862 1,361,862
利益剰余金 4,246,084 4,297,493
自己株式 △67 △67
株主資本合計 7,864,800 7,916,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △777 297
為替換算調整勘定 △185 △679
その他の包括利益累計額合計 △962 △382
非支配株主持分 25,817 47,741
純資産合計 7,889,655 7,963,569
負債純資産合計 26,111,454 26,622,108
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 12,633,854 13,943,131
売上原価 9,080,055 10,043,929
売上総利益 3,553,799 3,899,202
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 11,113 695
給料及び手当 910,592 1,056,868
賞与引当金繰入額 41,333 46,689
その他 2,060,819 2,356,813
販売費及び一般管理費合計 3,023,859 3,461,066
営業利益 529,939 438,136
営業外収益
受取利息 39 35
助成金収入 850 10,180
貸倒引当金戻入額 764 220
受取出向料 － 4,607
投資事業組合運用益 10,270 －
その他 11,962 7,640
営業外収益合計 23,886 22,685
営業外費用
支払利息 143,104 141,340
その他 10,941 13,199
営業外費用合計 154,046 154,539
経常利益 399,779 306,281
特別利益
国庫補助金等収入 － 236,375
特別利益合計 － 236,375
特別損失
固定資産除却損 23,770 835
固定資産圧縮損 － 230,465
災害による損失 － 11,079
減損損失 6,857 －
その他 1,013 －
特別損失合計 31,641 242,381
税金等調整前四半期純利益 368,138 300,275
法人税、住民税及び事業税 157,360 159,347
法人税等調整額 △1,883 △26,456
法人税等合計 155,476 132,891
四半期純利益 212,662 167,383
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△6,452 21,924
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 219,114 145,459
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(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 212,662 167,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 1,075
為替換算調整勘定 △172 △494
その他の包括利益合計 △172 580
四半期包括利益 212,489 167,964
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 218,941 146,040
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,452 21,924
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
資本効率の向上を図るとともに、株主還元の充実と機動的な資本政策の遂行を目的として
自己株式の取得を行うものであります。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：1,200,000株(上限)
４．株式取得価額の総額：600,000千円(上限)
５．自己株式取得の期間：2019年２月１日から2019年３月22日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
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連結子会社間の吸収合併
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として、当社の
連結子会社であるビットスター株式会社が当社の連結子会社である株式会社Joe'sクラウドコンピ
ューティングを吸収合併することについて決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名 称 : ビットスター株式会社(当社の連結子会社)
事業内容 : インターネットサービス事業、各種サービスインテグレート事業、
各種上記に関わるコンサルティング事業
被結合企業(消滅会社)
名 称 : 株式会社Joe'sクラウドコンピューティング(当社の連結子会社)
事業内容 : ホスティング事業、バーチャルオフィス事業等
(2) 企業結合日
2019年４月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
ビットスター株式会社を存続会社とし、株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを消滅
会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ビットスター株式会社(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループとして事業シナジーの発揮や経営の効率化を達成することでさらなる成長を
図るために本合併を決議しております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
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