3778 さくらインターネット 2019-06-27 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2019 年6月 27 日
各 位
上場会社名 さくらインターネット株式会社
代表者 代表取締役社長 田中 邦裕
(コード番号 3778)
問合せ先責任者 取締役 川田 正貴
(TEL 06-6376-4800)
支配株主等に関する事項について
当社のその他の関係会社である双日株式会社について、支配株主等に関する事項は、以
下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
1. その他の関係会社の商号等
(2019 年3月 31 日現在)
議決権所有割合(%) 発行する株券等が上場され
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 ている金融商品取引所等
その他
株式会社東京証券取引所
双日株式会社 の関係 29.01 - 29.01
市場第一部
会社
2. その他の関係会社の企業グループにおける上場会社の位置付け及び関係
双日株式会社は、当社の議決権の 29.01%を所有するその他の関係会社であります。
また、事業戦略上の機動的な意思決定や施策の実行及び双日グループの顧客ネット
ワークや事業運営ノウハウを従来以上に活用することを目的に、2011 年2月 22 日付で
当社は同社と業務提携契約を締結しております。
人的関係については、同社エネルギー・社会インフラ本部社会インフラ開発室室長の
廣瀬正佳氏を社外取締役として、同社海外業務部担当部長の星野隆弘氏を社外監査役
としてそれぞれ招聘しておりますが、当社独自の意思決定を妨げるものではなく、上場
企業として一定の独立性を保っております。
また、双日株式会社から1名の出向者を受け入れております。
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(役員の兼務状況)
(2019 年6月 27 日現在)
その他の関係会社又はそのグループ
役職 氏名 就任理由
企業での役職
(その他の関係会社) 当社取締役会の監督機
取締役 ・双日株式会社 能強化と双日グループ
廣瀬 正佳
(社外) エネルギー・社会インフラ本部社 との連携強化を図るた
会インフラ開発室 室長 め
(その他の関係会社) 当社監査役会の監督機
監査役 ・双日株式会社 能強化と双日グループ
星野 隆弘 海外業務部 担当部長 との連携強化を図るた
(社外)
め
(注)当社取締役6名、監査役4名のうち、その他の関係会社との兼任役員は2名であります。
(出向者の受入れ状況)
(2019 年6月 27 日現在)
その他の関係会社又は
部署名 人数 出向者受入れ理由
そのグループ企業名
(その他の関係会社) 双日グループとの連携
新規事業部 1名 ・双日株式会社 強化を図るため、当社か
ら依頼
(注)2019 年3月 31 日現在の当社従業員数は 473 名であります。
3. その他の関係会社との取引に関する事項
当社と双日株式会社との間に重要な取引はありません。なお、当社及び当社の子会社
と双日株式会社の子会社である日商エレクトロニクス株式会社との取引は、以下のとお
りです。
(1)当社と日商エレクトロニクス株式会社との取引
自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日
取引の内容
取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
機材の購入 110,216 買掛金 744
売掛金 27
サービスの提供 2,284
前受金 3,620
前払費用 25,460
保守サービスの利用 120,126 長期前払費用 29
未払金 1,488
(注) 1.機材の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
2.日商エレクトロニクス株式会社からの機材の購入の一部については、形式的には当社と第三者との取引で
あるものの、実質的には第三者を経由した当社と日商エレクトロニクス株式会社との取引による金額です。
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3.サービスの提供及び保守サービスの利用の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引
条件と同様に決定しております。
4.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2)当社の子会社と日商エレクトロニクス株式会社との取引
自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日
取引の内容
取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
前受金 15,524
サービスの提供 369,075 売掛金 21,859
長期前受金 3,354
前払費用 3,643
保守サービスの利用 12,248
長期前払費用 341
ライセンス使用料 7,469 未払金 1,177
機材の購入 4,093 ― ―
(注) 1.機材の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
2.サービスの提供、保守サービスの利用及びライセンス使用料の取引条件及び取引条件の決定方針等に
ついては、一般取引条件と同様に決定をしております。
3.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
以上
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