2019年3月期 通期
決算説明会
2019/4/26 さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中 邦裕
（3778）
1．連結決算ハイライト
決算ハイライト
売上高 19,501百万円 （前期比 14.5％ 増）
営業利益 567百万円 （前期比 24.0％ 減）
連結業績
経常利益 395百万円 （前期比 31.1％ 減）
91百万円 （前期比 73.8％ 減）
親会社株主に帰属する
当期純利益
・ハイパフォーマンスコンピューティング領域のインテグレーション事業を行う子会社、
プラナスソリューションズ株式会社を設立（5月）
・政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備事業受託（5月）
・IzumoBASE株式会社の子会社化（8月）
トピックス ※Q2よりBS連結開始、Q3よりPL連結開始
・国立研究開発法人情報通信研究機構より高火力コンピューティング案件を受注（2月）
・石狩データセンター3号棟の1ゾーン稼働開始（2月）
・自己株式の取得（2月~3月）
高火力コンピューティング等の大口を含む主要サービスの拡販に努めた結果
修正予想比 想定を上回り、最終利益は修正予想を上回る
2
決算概況
2． 連結損益計算書（前期比）
① VPS・クラウドサービスの増加、政府衛星データ案件の売上発生、
ビットスター株式会社連結
② データセンター拠点集約による賃借料の減少の一方、
政府衛星データ案件原価の増加、石狩データセンター３号棟稼働や増床、
サーバ・ネットワーク機器投資増加等に伴う減価償却費・リース料の増加等
③ 社内システム開発エンジニア、子会社営業人員の増加等
④ 投資有価証券評価損を計上
（金額：百万円）
’18/3期 ‘19/3期 前期比
科目名
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 増減額 増減率（％）
売上高 17,033 100.0 19,501 100.0 2,468 14.5 ①
売上原価 12,214 71.7 14,155 72.6 1,941 15.9 ②
売上総利益 4,818 28.3 5,345 27.4 527 10.9
販管費 4,072 23.9 4,778 24.5 705 17.3 ③
営業利益 745 4.4 567 2.9 ▲178 ▲24.0
経常利益 574 3.4 395 2.0 ▲178 ▲31.1
親会社株主に帰属する
当期純利益 349 2.1 91 0.5 ▲257 ▲73.8 ④
4
2． 連結損益計算書（前期比）
営業利益の変動要因
（前期比）
（単位：百万円）
売上高の増加
3,500
3,000
2,500
1,941
2,000 2,468 販管費の増加
1,500
1,000
705
500
745 売上原価の増加
567
0
‘18/3期 ‘19/3期
営業利益 営業利益
5
3． 連結貸借対照表
① 機材支払用の借入等による現預金、売掛金等の増加
② サーバ・ネットワーク機器、石狩データセンター3号棟増床による
建物附属設備の増加
③ 機材購入と石狩データセンター３号棟増床用の借入金、
購入機材の支払債務の増加
④ 石狩データセンター3号棟増床の長期借入金、サーバ・ネットワーク機器の
リース債務が増加
⑤ 自己株式の取得による減少 （金額：百万円）
前期末 当期末 前期末 当期末
科目名 増減額 科目名 増減額
（‘18/3期） （‘19/3期） （‘18/3期） （‘19/3期）
流動資産 7,513 ※ 9,452 1,938 ①流動負債 7,690 11,586 3,896 ③
固定資産 18,597 21,706 3,108 固定負債 10,531 12,227 1,696 ④
（有形固定資産） 15,912 18,928 3,016 ②負債合計 18,221 23,814 5,592
（無形固定資産） 1,280 1,025 ▲255 純資産 7,889 7,344 ▲545 ⑤
（投資その他資産） 1,404 ※ 1,751 347 （うち、株主資本） 7,864 7,262 ▲602
資産合計 26,111 31,158 5,047 負債純資産合計 26,111 31,158 5,047
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用し、繰延税金資産を投資その他の資産に組替えております
6
4． 連結キャッシュ・フロー計算書（四半期）
① 政府衛星データ案件等の入金、Q3に賞与支給、法人税納付等
② 石狩データセンター3号棟増床等に係る費用支払
③ 高火力コンピューティング案件用機材、石狩データセンター
3号棟増床に係る借入
（金額：百万円）
‘18/3期 ‘19/3期 前四半期比
項目
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 増減額
営業CF 461 1,099 555 951 316 558 257 1,099 841 ①
投資CF ▲357 ▲391 ▲392 ▲241 ▲316 ▲571 ▲704 ▲983 ▲279 ②
FCF 103 708 162 710 0 ▲13 ▲446 115 562
財務CF ▲459 ▲495 ▲464 ▲521 ▲543 ▲93 ▲132 2,007 2,139 ③
現金等の
増加額 ▲355 212 ▲302 189 ▲544 ▲105 ▲580 2,122 2,703
現金等の
残高 4,513 4,726 4,423 4,612 4,068 3,962 3,382 5,505
※FCF=営業CF＋投資CF
7
7. 2019年3月期の投資・人員数（連結）
投資の状況 人員数
（単位：億円）
前期末より 採用人数の状況
投資内容 予算 実績 差異
89名増 ’18/3末 ’19/3末
石狩3号棟 20 16 ▲4 従業員数※ 563 652
データセンター 石狩1-2号棟 3 1 ▲2 ■ 増減内訳 増減（人）
エンジニア + 46
その他設備 8 1 ▲7 当
営業・販促・新規企画 + 13
社
サーバ、ネットワーク機器 48 50 2 管理 ＋ 1
Joe’s社 ▲ 2
その他（システム、事務所関連等） 2 1 ▲1 ゲヒルン社 ▲ 1
子 ITM社 ＋ 5
合計 84 71 ▲13 会
社 ビットスター社 ＋ 11
※金額は1億円未満切り捨て
※オペレーティングリースによる機器投資14億円を含む
プラナス社 ＋ 11
IzumoBASE社 ＋ 5
計 ＋ 89
※ 従業員数は当社から他社への出向者を除く
他社から当社への出向者を含む就業人員となります
3号棟で2部屋を増床 積極的な採用を実施
8
業績予想と実績との差異
■売上高：増収
✔ 高火力コンピューティング等の新規案件を獲得
✔ 期末に向けて主要サービスのさらなる拡販を図った
■利益：増益
✔ サービス機材リプレイス等の投資タイミングや施策時期の見極めにより、
減価償却費・リース料、人件費、広告宣伝費等が見通しを下回った
✔ 投資有価証券評価損を計上
（金額：百万円）
業績予想(1/31発表) 実績 差異
科目名
金額 金額 金額 増減率（％）
売上高 19,400 19,501 101 0.5
営業利益 410 567 157 38.3
経常利益 220 395 175 79.9
親会社株主に帰属する
当期純利益 60 91 31 52.7
9
決算概況（四半期）
1． 連結損益計算書（前四半期比）
① 高火力コンピューティング案件の提供開始、政府衛星データ案件等が増加
② 政府衛星データ案件原価、販売用機材等の増加
③ のれん償却費、人件費等の増加（子会社を含む、エンジニア・営業販促人員の増強）
④ 投資有価証券評価損の計上
（金額：百万円）
‘18/3期 ‘19/3期 前四半期比
科目名
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 増減額 増減率（％）
売上高 4,014 4,105 4,513 4,399 4,399 4,614 4,928 5,558 629 12.8 ①
売上総利益 1,130 1,168 1,254 1,265 1,212 1,332 1,354 1,446 92 6.8 ②
構成比(%) 28.2 28.5 27.8 28.8 27.6 28.9 27.5 26.0
営業利益 114 189 226 216 112 171 154 129 ▲25 ▲16.4 ③
構成比(%) 2.9 4.6 5.0 4.9 2.6 3.7 3.1 2.3
経常利益 65 154 180 174 63 144 97 89 ▲8 ▲8.2
構成比(%) 1.6 3.8 4.0 4.0 1.5 3.1 2.0 1.6
④
親会社株主に帰属する
四半期純利益 26 78 113 130 39 69 37 ▲53 ▲90 ▲245.3
構成比(%) 0.7 1.9 2.5 3.0 0.9 1.5 0.8 ▲1.0
EBITDA 636 744 804 828 726 808 771 810 39 5.1
※ EBITDA＝経常利益+支払利息+減価償却費
11
1． 連結損益計算書（前四半期比）
（単位：百万円）
営業利益の変動要因
（前四半期比） 主な要因 金額
（単位：百万円） 売上高の増加
売上高の増加 629
800
売上原価の増加 536
政府衛星データ案件原価の増加 157
600 販売用機材等の増加 147
629 536 子会社における外注費の増加 82
サービス用サーバ・ネットワーク機器等増加に伴う
減価償却費・リース料の増加 52
400
販管費の増加 子会社の増加、子会社エンジニアの増員等 30
117 その他売上原価の増加 68
200 販管費の増加 117
のれん償却費の増加 50
売上原価の増加
154 129 子会社を含む、営業販促人員の増強による
人件費の増加 22
0
’19/3期Q3 ’19/3期Q4 政府衛星データ案件関連費用 16
営業利益 営業利益
その他販管費の増加 29
12
4． 主要な原価の内訳（連結）
販売商品原価等、政府衛星データ案件原価（その他原価に含む）、
減価償却費・リース料、労務費が増加
（単位：百万円） 主要原価の内訳
4,500
4,000
932
3,500
660
3,000 285
138 210
201
2,500 206
203
406
389
2,000
596 626
1,500
1,000 930 982
500
455 461
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
'16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期
賃料 減価償却費・リース料 労務費 通信費 電力費 修繕費 販売商品原価等 その他
13
5． 連結サービス別売上高（前四半期比）
① 国立研究機関、大企業向け等の高火力コンピューティング売上が増加
② 政府衛星データ案件、子会社での機器販売売上等が増加
①
②
14
連結業績予想
2020年3月期の業績予想（連結）
■売上高：増収
✔ 2019年3月期に獲得した大口案件が通期で寄与
✔ 高火力コンピューティングが着実に増加の見込み
✔ VPS・クラウドの成長、政府衛星データ案件売上の継続
■利益：増益
✔ 既存サービスの機材リプレイスを継続して競争力強化を図る
✔ 既存人員の教育・活用と、石狩データセンターの即応性・拡張性を活かし、
収益貢献につなげる
（金額：百万円）
’19/3期（実績） ‘20/3期 Q2累計（予想） ‘20/3期 通期（予想）
科目名
金額 金額 増減率（％） 金額 増減率（％）
売上高 19,501 10,950 21.5 22,900 17.4
営業利益 567 270 ▲4.8 720 26.9
経常利益 395 150 ▲28.1 480 21.3
親会社株主に帰属する
当期純利益 91 50 ▲53.9 200 118.2
16
2020年3月期の業績予想（連結）
サービス別売上高内訳
（金額：百万円）
’19/3期実績 ‘20/3期 予想 増減
科目名 備考
金額 金額 金額 増減率（％）
ハウジング 2,643 2,392 ▲251 ▲9.5 微減傾向が継続
高火力コンピューティングが大きく成長
専用サーバ 3,998 5,341 1,342 33.6 （約９億円→約20億円）
サービス強化継続、カスタマーヘルス
レンタルサーバ 3,277 3,512 234 7.2 スコアの活用による顧客への働きかけ
強化等による顧客満足度の向上
サービス改善の継続とパートナーとの
VPS・クラウド 5,305 5,850 544 10.3 連携強化
政府衛星データ案件（約10億円）
その他 4,275 5,805 1,529 35.8 が継続。大口案件を始めとした
子会社の成長
合計 19,501 22,900 3,398 17.4
17
2020年3月期の業績予想（連結）
主な要因 金額（百万円）
営業利益の変動要因
（前期比） 売上高の増加 3,398
売上原価の増加 2,778
売上高の増加
（単位：百万円） 減価償却費・リース料の増加 1,107
4,000
販売用機材等の増加 1,020
3,500 主に前期採用による子会社含むエンジニアの増加 449
売上増加に伴う電力費の増加 216
3,000
回線費用の低減 ▲105
2,500 2,778
その他売上原価の増加 91
3,398
2,000 販管費の増加 販管費の増加 467
主に前期採用による人件費の増加 250
1,500
467 手数料の増加（カスタマーサポートの増員等） 52
1,000
教育訓練費の増加 45
500 広告宣伝活動の強化 33
567 売上原価の増加
720
地代家賃の増加（前期途中に支社増床） 27
0
’19/3期 ’20/3期 減価償却費・リース料の増加 26
営業利益 営業利益
(予想） その他販管費の増加 34
18
2020年3月期の投資・採用計画
投資計画 採用計画
（単位：億円）
投資内容 予想 新規採用人数 (予定） 60名
※人数はグループ会社合計
データセンター 15
※うち、単体の新卒者8名含む
サーバ、ネットワーク機器 46 ●新規採用人数内訳 （人）
当社 20
ゲヒルン社 9
その他（システム等） 1 子
会 ビットスター社 24
社 プラナス社 7
合計 63 計 60
※金額は1億円未満切り捨て
19
今期の振返り
今期（2019年3月期）の振返り
当社グループ内の連携強化で顧客への提供価値を向上・拡大
2019年3月期 成長へ向けた基本方針
成長する環境での事業活動 成長する分野への集中投資
●エンジニアの積極採用
●ホスティング・クラウドサービス ・エンジニア増員
・VPS・クラウドサービスが伸長
・IzumoBASE社の株式取得により
ストレージ系エンジニアを獲得
●IoT分野
・国内全体のIoT普及が想定より進まず ●グループ会社との連携強化による
立ち上がりに遅れ
付加価値の向上
・プラナスソリューションズ社の設立により
●AI分野 複数の大口案件を獲得
・大口案件の受注による認知度向上、
公共分野を中心に引き合い増加
●石狩DCへの集中投資
・3号棟の2部屋の増床を実施
●データ流通分野
・政府衛星データ案件受注。
●働きやすさ、働き甲斐の向上
官民一体でデータ流通市場の
・「働き方改革企業2019」※の特別賞
早期成立・活発化を推進
（労働時間部門）を受賞（3月）
※株式会社ワーク・ライフバランスが働き方改革に率先して取り組む企業を表彰
21
自己株式の取得
自己株式取得の概要
資本効率の向上を図るとともに、株主還元の充実と
取得理由
機動的な資本政策の遂行を目的として自己株式の取得を行うもの
取得した株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 1,140,200株
株式の取得価額の総額 599,962,200円
取得した期間 2019年２月１日～2019年３月22日
東京証券取引所における市場買付
取得方法
（証券会社による取引一任方式）
参考 2019年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 36,480,056株
自己株式数 1,140,644株
22
当社グループの目指す姿
当社グループの目指す姿（あらゆる企業がIT企業になる）
IT×金融 IT×医療
（ FinTech） （遠隔診療）
IT×自動車 IT×農業
（自動運転） （スマート農業）
第３のプラットフォーム
デジタルトランスフォーメーション(DX)※時代の到来
DXとは企業が第３のプラットフォームを利用して
新たな価値を創出し、競争上の優位性を確立すること
※IDCによる定義では、DXとは企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、
第３のプラットフォーム （クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル を通して、
ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること
24
当社グループの目指す姿（DX時代におけるデータ資源の重要性）
単なるデータは収集・分析することで情報として活用される
データが情報となるプロセス
知識・
膨大な 収集・蓄積・ 理解
情報
データ 分析
意思決定・行動
データ資源
多種類 （多分野、多サービス）
大量獲得 競争力の獲得
高品質 （高精度、高精細） イノベーションの源泉
データは市場での優位性の基準となる
※出典：総務省『平成30年情報通信白書』
25
当社グループの目指す姿（ DX時代におけるビジネスモデルの変化）
所有から共有へ、サブスクリプション・エコノミー※時代の到来
拡がるサブスクリプション・ビジネスモデルの事例
音楽ダウンロード・
動画配信サービス 自動車レンタルサービス 飲食サービス
RENTAL
従来のサービス・製品開発重視から市場・顧客の開発重視へ
※サブスクリプション・エコノミー：従来の売るまでを重視する商品売り切り型と違い、継続課金による顧客との長期にわたる関係を重視した新時代のビジネスモデル
26
当社グループの目指す姿（DXを支えるプラットフォーマーへ）
当社はDX（デジタルトランスフォーメーション）を支える
プラットフォーマーになる
デジタルトランスフォーメーション
DX実現に必要な 当社顧客
プラットフォームの提供
クラウドプラットフォーム
当社 IoTプラットフォーム 第3のプラットフォーム
データプラットフォーム
ITソリューション
27
2020年3月期に向けて
2020年3月期 成長へ向けた基本方針
当社グループのリソース最大化で新たな価値を創造
2020年3月期 成長へ向けた基本方針
成長する環境での事業活動 成長する分野への既存リソース活用
●ホスティング・クラウドサービス ●顧客満足度の向上
アライアンスによる機能強化や、 当社グループのリソースを最大限活用し、
使いやすさ等の改善による継続利用の 顧客へ新たな価値を提供
維持・促進 ・顧客の行動データ等の分析による顧客支援の強化
・当社グループのノウハウ、技術力の連携で、
顧客の「やりたいこと」を実現
●IoT分野 ・サービス軸にとらわれない営業、開発のための
引き続き顧客の活用支援・促進に注力 体制見直し
・人材教育の強化
●AI分野 ・石狩データセンターの大型案件への対応力、
グループ会社とともに公共、 即応力を活かした案件獲得
テックベンチャー案件の獲得に注力
●スタートアップ支援のさらなる強化
●データ流通分野 当社グループ内連携、アライアンス企業との
衛星データの産業利用をはじめ、 協業で、顧客とともに成長する
データ流通市場の普及を官民共同で推進 仕組みを再構築
29
成長する環境での事業活動（国内DC市場は堅調）
クラウドの利用拡大により市場は堅調に推移
国内データセンター専業事業者
データセンターサービス市場 売上額予測
IaaSコロケーション エンタープライズコロケーション
（単位：百万円） クラウドデリバリーホスティング 従来型ホスティング
800,000
688,737
CAGR 23.1%
年平均成長率
600,000
（2017-2022）
400,000
243,988
200,000
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
●2022年には 6,887億円の市場規模予想
●クラウドサービス利用が急速拡大
出典：IDC Japan 国内データセンターサービス市場 事業者種類別 売上額予測、2017年～2022年
30
成長する環境での事業活動（ホスティング・クラウドへの取り組み）
VPS・クラウド レンタルサーバ
注力ポイント 注力ポイント
使いやすさの向上による
機能強化、改善の継続実施 継続利用の維持・促進、
他社利用者の受入れ
●基本的な機能の強化・改善を ●コントロールパネル等ユーザー
実施 インターフェースの改善
●アライアンス企業との連携で ●他社利用者の受入れ推進
機能拡充を継続 現在2社進行中
（2社合計約6,000アカウント受入れ見込）
直近の取り組み
キングソフト株式会社と協業し、総合オフィスソフトを提供開始（VPS for Windows Server）
キングソフト社と協業。世界で10億人以上のユーザーに選ばれ、Microsoft Officeと高い互換性を誇る
総合オフィスソフト「WPS Office」をさくらのVPS for Windows Serverで提供開始（4月）
31
成長する環境での事業活動（IoT、AI市場）
IoT、AIの技術は数年内に急速に進展、実用化の段階へ
IoT AI
国内IoT市場予測 国内コグニティブ／AIシステム市場予測
●CAGR（2017-2022）15.0% ●CAGR（2017-2022）60.7%
●2022年には11兆円規模 ●2022年には2,947億円規模
✔ 現在の市場は黎明期 ✔ 現在の市場は実証実験段階が多数
✔ 数年後に非連続成長 ✔ 数年後に実ビジネスへの適用すすむ
出典：IDC Japan 国内IoT市場 テクノロジー別予測を発表 出典：IDC Japan 国内コグニティブ／AIシステム市場予測を発表
32
成長する環境での事業活動（IoT、AI分野への取り組み）
IoT AI・高火力
注力ポイント 注力ポイント
引き続き顧客の 当社グループ間の連携で
活用支援・促進に注力 公共、テックベンチャー案件を獲得
直近の取り組み 直近の取り組み
●当社参画のIoT活用の取り組みが、
総務省「ICT地域活性化大賞2019」 ●高火力コンピューティングサービスの
の「大賞/総務大臣賞」を受賞 大型案件受注
石狩振興局と民間企業の合同の、IoT活用で 国立研究開発法人情報通信研究機構より
灯油配送を効率化する取り組みについて受賞。 期間総額約25億円（期間：2019年2月
当社はLTEネットワークに「sakura.io」を提供 ~2021年3月）で、ディープラーニング翻訳
高度化のための高火力コンピューティング
取り組み概要イメージ図
サービスの提供案件を受注（2月）
各灯油タンクに ・タンク内容量の可視化
スマートセンサーを設置 ・消費データの蓄積
タンク残量等
●その他、公共分野・大企業向けの
高火力コンピューティング案件を
灯油タンク 基地局 PC 複数受注
●配送システムの効率化、配送業務の負担軽減等
33
成長する環境での事業活動（データ流通市場）
官民共同による宇宙データの利活用促進が今後大きく進展
宇宙ビジネス市場規模と内訳 内閣府発表の宇宙産業ビジョン
目標
宇宙産業の国内市場規模※を
2030年代早期に倍増
（※2017年5月時点で1兆2,000億円）
市場拡大に向けた取組
①宇宙利用産業
・政府衛星データの
オープン＆フリーの推進等
②宇宙機器産業
③海外展開
④新たな宇宙ビジネスを
見据えた環境整備
出典： sorabatake.jp 出典：宇宙政策委員会宇宙産業振興小委員会（内閣府）
・State of the Satellite Industry Report(2018年6月) 宇宙産業ビジョン2030
・宇宙産業ビジョン2030
上記を元にsorabatakeが作成
34
成長する環境での事業活動（データ流通分野へ取り組み）
衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」の運用を開始
2月の運用開始から1カ月でアカウント登録数7,000個突破
「Tellus（テルース）」記者発表会
▼ローンチ記者発表 ▼JAXA（宇宙航空研究開発機構）副理事長 山本静夫様 ▼慶應義塾大学大学院特別招聘教授 夏野剛様
▲経済産業省 大臣政務官 石川昭政様 ▲経済産業省 製造産業局 局長 井上宏司様 ▲トークセッションイベントの様子
35
成長する分野へのリソース活用（顧客満足度の向上）
当社グループのリソースを最大限活用、顧客へ新たな価値を提供
当社グループの
顧客軸での活用
アセット
・顧客の行動データ等の取得・分析による、顧客支援の強化
レンタルサーバ、VPS・クラウド等テックタッチのサービスについてカスタマーヘルススコア※を活用
顧客基盤 →当社から顧客への働きかけを強化し、既存顧客の満足度向上を通じた継続利用の促進、
新規顧客の獲得、アップセルを実施
・行政機関・宇宙関連等特定分野に精通するキーマンをフックとした
大型案件の獲得、市場の活性化
人材 ・サービス軸から顧客軸への転換に対応できる体制の再構築、組織力の向上
・未来のITプラットフォームの姿を見据えた、新技術の研究開発に注力
（研究所の拡充実施 2014年：2名→2018年：8名※客員研究員含む）
・顧客軸でのサービス開発の実施
技術力・ 新規顧客獲得を目指すサービス開発から、継続したサービスアップデートへの転換
サービス基盤 ・AI・IoT等、DX分野のサービスの提供
・スタートアップ支援によるビジネス創造
データセンター ・大型案件に柔軟に対応しうる即応性、拡張性
サービス軸から顧客軸への転換で、カスタマーサクセスを実現
※顧客がサービスを使い続けてくれる可能性を予測するための指標
36
成長する分野へのリソース活用（スタートアップ支援のさらなる強化）
当社グループ全体で、顧客とともに成長する仕組みを再構築
当社グループ内連携と他社との協業によるスタートアップ支援
当社グループ アライアンス企業
各社の強みを活かし、連携して支援
支援方法 協業
●インフラ無償提供（クラウド、高火力等） 直近の例
●MSP支援 ●SI作業支援 ●セキュリティ支援 ・株式会社マネーフォワード
●販売網支援 ●投資ファンドを通じた出資 等 ・京都信用金庫
支援 支援
スタートアップ
直近の取り組み
●株式会社マネーフォワードとスタートアップ支援で連携 （2月）
マネーフォワード社が提供するスタートアップ支援プログラムの支援先に、「さくらのクラウド」を最大1年間無料で提供
●クリエイティブ産業※創出拠点施設「mark MEIZAN」の運営に参画（2月）
鹿児島市と共同企業体の運営による、人材育成や多様な事業者との交流などを行う拠点をオープン。スタートアップ企業などへ継続的な支援を実施
●京都信用金庫と起業家支援で協業（3月）
京都信用金庫営業地域の起業家（ WEB上のサービス提供やソフトウェア開発事業等）などへ「さくらのクラウド」を最大１年間無料で提供他、幅広くサポ―ト
●福岡市スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」リニューアルオープン（5月予定）
福岡地所株式会社、GMOペパボ株式会社と共同運営の官民共働型スタートアップ支援施設をリニューアルオープン。アジアNO.1のスタートアップ支援施設目指す
※デザイン、コンテンツその他の個人の創造性、技術及び才能を活用した商品・サービスを生産する産業
37
当社の現状のサービスポートフォリオイメージ
DX分野への全方位の取り組みで、数年後大きな成長目指す
・IoT
高火力 ・データ流通
・コンテナ
VPS・クラウド
高
政府・ 数年後に
研究機関等 大きく成長
の案件
成
長
性
・レンタルサーバ
低
・専用サーバ
ハウジング
高 直近の収益力 低
※図はイメージであり、現時点における実際の金額等を示すものではありません
38
当社の取り組み
成長のための人材・設備の確保と競争力の向上を継続
人手に比例しない
・国内DCの老朽化 分野を伸ばす
成長分野に集中
・電力供給力の （クラウド・ホスティング） 働き手不足
高いDCへのニーズ 成長市場・成長分野
（クラウド・AI） （AI・IoT）に投資
電力供給力の高いDC 選ばれる会社づくり
としての受入れ能力
さらなる成長のための
先行投資を継続
環境を踏まえ将来的な
石狩DCへの集中投資 競争力の維持・向上 働きやすさ、働き甲斐の向上
DC集約化とサーバ入替え
39
参考資料
会社概要
インターネットインフラの提供を事業ドメインとして、
大阪、東京、北海道の３都市に5つのデータセンターを展開
1996 さくらインターネット創業
1996年12月に現社長の田中邦裕が、
舞鶴高専在学中に学内ベンチャーとして創業。
・株式会社を設立
1999 ・最初のデータセンター開設
1999年8月に株式会社を設立。10月には、第1号 会社概要
となるデータセンターを大阪市中央区に開設。
商 号 さくらインターネット株式会社
2005 東証マザーズ上場
2005年10月に東京証券取引所 本 社 所 在 地 大阪市北区大深町4番20号
マザーズ市場に上場。
1996年12月23日
創 業 年 月 日
（会社設立は1999年8月17日）
2011 石狩データセンター開設
2011年11月、北海道石狩市に国内最大級の 2005年10月12日（マザーズ）
上 場 年 月 日
郊外型大規模データセンターを開設。 2015年11月27日（東証一部へ市場変更）
2015 東証一部に市場変更 資 本 金 22億5,692万円
2015年11月に東京証券取引所 従 業 員 数 652名（連結）
市場第一部に市場変更。
（※2019年3月末日現在）
2016 創業20周年
2016年12月、創業20周年。
41
サービスラインアップ
当社のサービスは大きく2種類
サーバをサービスとして提供する 顧客のサーバを預かる
ホスティング コロケーション
物理ホスティング 仮想ホスティング
ハウジングサービス
レンタルサーバサービス VPS・クラウドサービス
1台のサーバを
複数の顧客で利用
専用サーバサービス
物理サーバ上に複数の仮想サー 顧客のサーバをデータセンター
1件の顧客がサーバを バを構築することで 内に預かり、ラックスペース、
1台専有して利用 専用サーバのように利用 通信回線、電源などを貸与
42
データセンターの役割
利用者はインターネットを通して、データセンターにある
サーバ上のデータへのアクセスやデータ処理を行う
コンテンツ データの保管・処理 携帯事業者 インターネット
利用者
事業者 インターネット
データセンター
携帯電話
サーバ
データ
さくらインターネット プロバイダ
パソコン
データセンターに インターネットを ブラウザやアプリを通じ
データを預ける 介してデータが流れる サーバにアクセスする
データの流れ お金の流れ
43
業績推移
市場機会の拡大とともに売上高も安定成長
今後はさらに成長を目指す
業績推移 直近四半期推移
(単位：百万円)
(単位：百万円)
19,501
20,000 6,000
18,000
5,000
16,000
14,000 4,000
石狩DC
12,000 開設
3,000
10,000
8,000 2,000
6,204
6,000
1,000
4,000
2,000 395 0
85 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
0
'16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期
'08/3 '19/3
売上高 経常利益
単体 連結
売上高 経常利益
※ 2015年3月期以前は単体決算数値を、2016年3月期第1四半期より連結決算数値を記載しております。
44
サービス別売上高推移
VPS・クラウドサービスが増加、
2017年3月期Q4よりITM社、2018年3月期Q3よりビットスター社を連結
（単位：百万円）
サービス別売上（年度） （単位：百万円） 四半期推移
25,000 6,000
5,000
20,000
4,275
4,000
2,951
15,000
1,825 3,000
5,305
4,615
1,262
3,683
10,000 1,023
906
2,706
877 851 2,000
874 356 732 1,226 1,919 3,277
36 3,138
942
1,469 1,702 1,933 2,168 2,990
1,076 1,195 2,366 2,819
943
5,000 1,000
2,669 3,184 3,217 2,856 2,626 2,697 3,841 3,998
2,214 2,721 2,995
2,872 3,004 3,019 3,010 3,108 3,000 2,687 2,576 2,467 2,486 2,643
0
0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
'09/3期 '10/3期 '11/3期 '12/3期 '13/3期 '14/3期 '15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '14/3期 '15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期
(単体) (単体) (単体) (単体) (単体) (単体) (単体) (連結) (連結) (連結) (連結) （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結）
ハウジング 専用サーバ レンタルサーバ VPS・クラウド その他
※ 2009年3月期~2015年3月期は単体決算数値を記載しております。
45
連結売上高（四半期推移）
売上高（四半期推移）
（単位：百万円）
6,000
5,558
5,500
ビットスター社
連結開始
4,928 909
5,000
ITM社連結開始 4,614
4,513 644
4,500 4,399 4,399
4,072 4,014 4,105 681 662
4,000 685 655
654 576
559
3,298 3,366
3,500 3,224
3,113 102 4,649
3,087 88
86
2,931 2,953 76 73 4,284
3,000
78 74 3,832 3,714 3,744 3,952
3,418 3,455 3,529
3,210 3,264
2,500 3,011 3,040 3,138
2,853 2,879
2,000
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
'16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期
さくらインターネット 子会社
※ 子会社の数値は、子会社の外部売上を合計しております。
46
連結営業利益・経常利益（四半期推移）
営業利益・経常利益
（単位：百万円）
350
305 297
291 291
300
250 234 226
216
197 194 189
200 182
171
154
150 129
253 270 253 114 112
251
100 190
163 180 174
154 144
134
50 108 97 89
65 63
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
'16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期
営業利益 経常利益
＜参考資料＞ 子会社営業利益
（単位：百万円）
‘16/3期 ‘17/3期 ‘18/3期 ‘19/3期
営 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
業
利
益 9 7 6 6 4 0 16 53 16 19 △6 3 △45 △34 △1 106
子会社の数値は、連結調整前の数値を合計しております。
47
EBITDA・リース料・人件費の推移
EBITDA・リース料・人件費の推移
（単位：百万円）
1,400
1,200
人件費
1,000
リース料
800
600
400
EBITDA
200
0 ※1 ※2
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
'12/3期 '13/3期 '14/3期 '15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期
（単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結）
EBITDA 経常利益 支払利息 減価償却費 リース料 人件費
※1・・・2017年3月期第4四半期より、ITM社を連結子会社化 ※2・・・2018年3月期第3四半期より、ビットスター社のPL連結開始
48
ホスティングサービス 利用動向
利用中件数
平均単価
国立研究開発法人等
（単位：件数） （単位：円） 高火力コンピューティング （単位：円）
700,000 案件提供開始
40,000 5,000
36,397
スーパーコンピュータ案件 4,500
600,000 35,000
提供開始
92,139 4,000
30,000
500,000 85,908
3,500
25,000
400,000 3,000
23,695
20,000 2,500
300,000 1,945
499,476 15,000 2,000
457,197
200,000 1,774 1,500
10,000
1,000
100,000 519 527
5,000
10,561 10,237 500
0 0 0
'17年3月
'17年6月
'17年9月
'18年3月
'18年6月
'18年9月
'19年3月
'17年12月
'18年12月
'17年12月
'18年12月
'17年6月
'17年3月
'17年9月
'18年3月
'18年6月
'18年9月
'19年3月
専用サーバ レンタルサーバ VPS 専用サーバ レンタルサーバ VPS
※さくらインターネット単体のみを対象に集計しております。
49
顧客動向（2019年3月度）
小口顧客の売上構成比が高く、特定の業種に依存しない顧客構成
月額料金別データ 業種別
（売上構成比）
月額料金100万円以上の顧客数
31.1% 29
26
1,000万円以上 20
40.9%
500～1,000万円
100～500万円
8 8
10～100万円 5 5 5
～10万円 1
14.4% そ
Sier
広
EC
Web
ゲ
Web
ホ
ASP SaaS
8.8% 4.8% 告 ー ス 関 の
サ ム 制 テ 連 ・ 他
ー ・ 作 ィ
事業者数 ビ ア ・ ン
月額料金 ス プ コ グ
‘18年6月 ‘18年9月 ‘18年12月 ‘19年3月 提 リ ン ・
供 サ ク
ル ラ
1,000万円～ 6 9 8 9 ウ
ド
500～1,000万円 13 12 10 13
100～500万円 83 78 84 85
※さくらインターネット単体のみを対象に集計しております。
50
石狩データセンター 近況
1号棟は高稼働率を維持。2号棟は稼働率上昇中。
3号棟は2017年11月稼働開始、2019年2月に増床
石狩データセンター稼働状況 ラック稼働率
42.9％
（ ‘19年3月末）
1,570
ラック相当
（構築準備中）
ラック稼働率 ラック稼働率
97.5 ％ 86.7 ％
（‘19年3月末） 330ラック （ ‘19年3月末）
3号棟（1,900ラック相当）
120
250 250 ラック相当 480
ラック ラック相当 （倉庫） ラック
1号棟（500ラック相当） ２号棟（600ラック相当）
ホスティング・リモートハウジングの提供スペース
大規模ハウジング案件の提供スペース
51
連結財務指標
（単位：百万円） 売上高営業利益率 （単位：百万円） 自己資本比率
19,501
20,000 30.0% 35,000
31,158 50.0%
18,000 17,033
30,000
16,000 26,005 26,111
13,961 40.0%
14,000 25,000
12,086 20.0% 30.1%
28.1% 29.3%
12,000 10,576 20,000 18,588
30.0%
10,000 23.3%
14,097
15,000
8,000 9.1% 20.0%
8.1% 7.3% 10.0% 23.8%
6,000 10,000 7,609 7,889 7,344
4,000
4.4%
2.9% 3,957 4,424 10.0%
5,000
2,000 964 976 1,018 745 567
0 0.0% 0 0.0%
'15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期
売上高 営業利益 売上高営業利益率 総資産 純資産 自己資本比率
（単位：百万円）
総資産経常利益率 ROE
35,000 8.0% 20.0%
31,158
30,000 6.1%
26,005 26,111
5.0% 6.0% 13.9%
25,000 15.0% 13.2%
20,000 18,588 3.6%
14,097 4.0% 9.1%
15,000 10.0%
2.2%
10,000 1.4% 2.0% 4.5%
5.0%
5,000
857 822 804 574 395 1.2%
0 0.0%
'15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 0.0%
'15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期
総資産 経常利益 総資産経常利益率
※2017年3月期第４四半期に増資を行っております。
※2019年3月期第４四半期に自己株式の取得を行っております。
52
■IRに関するお問い合わせ先
さくらインターネット株式会社 東京支社
経理財務部 IR窓口
Tel：03-5332-7077
E-mail：ir@sakura.ad.jp
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するものではありません。さまざまな要因により、当資料記載の業績予想とは異なる結果となりうることをご承知おき下さい。