2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 さくらインターネット株式会社 上場取引所 東
コード番号 3778 URL https://www.sakura.ad.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼最高経営責任者 （氏名） 田中 邦裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役最高財務責任者 （氏名） 川田 正貴 TEL 06-6376-4800
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月14日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 19,501 14.5 567 △24.0 395 △31.1 91 △73.8
2018年3月期 17,033 22.0 745 △26.7 574 △28.6 349 △36.3
（注）包括利益 2019年3月期 148百万円 （△57.7％） 2018年3月期 351百万円 （△36.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 2.44 ― 1.2 1.4 2.9
2018年3月期 9.29 ― 4.5 2.2 4.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △0百万円 2018年3月期 △0百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 31,158 7,344 23.3 199.06
2018年3月期 26,111 7,889 30.1 209.03
（参考） 自己資本 2019年3月期 7,261百万円 2018年3月期 7,863百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,231 △2,576 1,237 5,505
2018年3月期 3,067 △1,382 △1,941 4,612
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 2.50 2.50 94 26.9 1.2
2019年3月期 ― 0.00 ― 2.50 2.50 91 102.4 1.2
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 2.50 2.50 45.6
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,950 21.5 270 △4.8 150 △28.1 50 △53.9 1.37
通期 22,900 17.4 720 26.9 480 21.3 200 118.2 5.48
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） - 、 除外 ― 社 （社名） -
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 37,620,700 株 2018年3月期 37,620,700 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,140,644 株 2018年3月期 444 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 37,526,961 株 2018年3月期 37,620,256 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 16,894 13.8 719 △8.2 575 △6.0 188 △53.6
2018年3月期 14,841 12.9 783 △21.6 612 △22.5 405 △26.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 5.02 ―
2018年3月期 10.79 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 28,755 7,400 25.7 202.86
2018年3月期 25,414 7,905 31.1 210.13
（参考） 自己資本 2019年3月期 7,400百万円 2018年3月期 7,905百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
2.当社は、2019年4月26日に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）につきましては、当日使用する決
算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
さくらインターネット株式会社(3778) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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さくらインターネット株式会社(3778) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続
いておりますが、通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響には留意が必要であり、海外景気
や自然災害による下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっ
ております。
当社グループの属するデータセンター市場においては、VPS・クラウドサービスを中心に安定し
た成長が続いております。
こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービス
を、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強
化、イベントの実施及びパートナー制度の推進、グループ間連携の強化などにより、販売力の向上
に努めてまいりました。また、2018年８月にIzumoBASE株式会社を株式取得により連結子会社とし、
みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としております。その結果、当連結会計年度の売上高は
19,501,463千円(前連結会計年度比14.5％増）となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加やデータセンター最適化による賃借料の減少がありまし
たが、エンジニアの増員による人件費の増加及びサービス機材増加に伴う経費の増加など成長のた
めの先行的な人材・設備への投資により、567,208千円(前連結会計年度比24.0％減）となりまし
た。
経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、395,841千円(前連結会計年度比31.1％
減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少、投資有価証券評価損の計上
などにより、91,639千円(前連結会計年度比73.8％減）となりました。
サービス別の状況は以下のとおりです。
① ハウジングサービス
首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いておりますが、スポットで発
生した機材販売等により、ハウジングサービスの売上高は2,643,971千円(前連結会計年度比6.3％
増）となりました。
② 専用サーバサービス
高火力コンピューティングサービスの大口案件受注や「さくらの専用サーバ」のモデル改定な
ど顧客ニーズを追求した取り組みを行った結果、専用サーバサービスの売上高は3,998,266千円
(前連結会計年度比4.1％増）となりました。
③ レンタルサーバサービス
オプションサービスの提供や機能改善等を継続し、着実にユーザ数を積み増した結果、レンタ
ルサーバサービスの売上高は3,277,393千円(前連結会計年度比4.4％増）となりました。
④ VPS・クラウドサービス
VPSサービスやクラウドサービスの新機能の継続的な追加等により、新規顧客の獲得や既存顧客
の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は5,305,888千円(前連結会計年度比
15.0％増）となりました。
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⑤ その他サービス
政府衛星データ案件売上の計上及び前第２四半期末に連結子会社としたビットスター株式会社
の売上貢献等により、その他サービスの売上高は4,275,943千円(前連結会計年度比44.9％増）と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,047,481千円増加し、31,158,936千円
(前連結会計年度末比19.3％増）となりました。主な要因は、石狩データセンター３号棟増床とサ
ービス機材調達に伴う有形固定資産の増加によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ5,592,993千円増加し、23,814,792
千円(前連結会計年度末比30.7％増）となりました。主な要因は、石狩データセンター３号棟増床
とサービス機材調達に伴う借入金やリース債務の増加によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ545,511千円減少し、7,344,144
千円(前連結会計年度末比6.9％減）となりました。主な要因は、市場買付による自己株式の増加
によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
と比べ892,626千円増加し、5,505,373千円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が836,613
千円減少し、2,231,274千円（前連結会計年度比27.3％減）となりました。主な要因は、前連結会
計年度は消費税の還付があった一方、当連結会計年度は消費税の納付が増加したことによるもの
です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当 連 結 会 計 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は、 前 連 結 会 計 年 度 と 比 べ 支 出 が
1,193,450千円増加し、△2,576,277千円（前連結会計年度比86.3％増）となりました。主な要因
は、石狩データセンター３号棟増床やサービス機材等の有形固定資産の取得による支出が増加し
たことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,237,580千円（前連結会計年度は
1,941,020千円の支出）となりました。主な要因は、石狩データセンター３号棟増床や大口案件向
けのサービス機材調達に伴う長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
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（４）今後の見通し
2020年３月期の連結業績見通しにつきまして、当社グループの属するデータセンター市場は、引
き続きクラウド・ホスティングサービスの利用が加速するとともに、様々な分野におけるIT利用・
投資が進むことによるデータ増加の受け皿として拡大していくことが見込まれ、とりわけ、AI（人
工知能）、IoT、ビッグデータ及びロボット等の分野は第４次産業革命の波及により、データ量や
計算処理需要が飛躍的に増大していくことが予想されます。
このような環境の中、当社グループは、顧客満足度の向上を重点課題とし、クラウド・ホステ
ィングサービスの継続的改善、既存顧客基盤の活用、パートナー及びグループ会社との連携強化、
スタートアップ支援のさらなる強化を行うとともに、IoT市場、データ流通市場、AI市場などの成
長分野への展開を加速させてまいります。なかでも、高火力コンピューティングサービスについて
は、公共文教分野、研究機関等の特定分野における提供実績が着実に増加していることに加え、製
造業等を中心とした民間企業の大口提供へと顧客範囲が広がりつつあることから、これまでの提供
ノウハウを活用し、より一層の拡販に努めてまいります。
2020年３月期の売上高における大口案件の影響としましては、政府衛星データ案件の継続に加
え、前第４四半期から提供開始した国立研究機関のディープラーニング翻訳プロジェクト向け基盤
の本格稼動による売上貢献を見込んでおります。
これらにより、売上高22,900,000千円、営業利益720,000千円、経常利益480,000千円、親会社株
主に帰属する当期純利益200,000千円を見込んでおります。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不
確実要素により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内で事業展開していること、及び同業他社のIFRS（国際財務報告基準）採
用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,612,747 5,505,373
売掛金 1,571,503 2,002,302
商品及び製品 216,562 187,324
貯蔵品 537,716 813,727
その他 611,522 974,409
貸倒引当金 △36,509 △30,796
流動資産合計 7,513,542 9,452,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,286,021 8,055,672
工具、器具及び備品（純額） 1,776,429 3,629,098
土地 640,139 640,139
リース資産（純額） 6,209,510 6,599,690
その他（純額） － 4,320
有形固定資産合計 15,912,102 18,928,921
無形固定資産
その他 1,280,925 1,025,707
無形固定資産合計 1,280,925 1,025,707
投資その他の資産
繰延税金資産 341,487 463,894
その他 1,070,321 1,294,755
貸倒引当金 △6,924 △6,684
投資その他の資産合計 1,404,885 1,751,966
固定資産合計 18,597,912 21,706,594
資産合計 26,111,454 31,158,936
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 521,358 693,737
設備関係未払金 187,472 1,914,309
短期借入金 263,000 833,000
1年内返済予定の長期借入金 848,271 1,883,620
リース債務 1,211,305 1,305,448
未払法人税等 131,867 220,865
前受金 3,079,987 3,393,200
賞与引当金 238,202 273,255
その他 1,208,887 1,069,497
流動負債合計 7,690,353 11,586,935
固定負債
長期借入金 4,680,537 6,089,244
リース債務 5,506,251 5,867,046
その他 344,657 271,566
固定負債合計 10,531,446 12,227,857
負債合計 18,221,799 23,814,792
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金 1,361,862 1,361,862
利益剰余金 4,246,084 4,243,672
自己株式 △67 △600,029
株主資本合計 7,864,800 7,262,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △777 －
為替換算調整勘定 △185 △831
その他の包括利益累計額合計 △962 △831
非支配株主持分 25,817 82,548
純資産合計 7,889,655 7,344,144
負債純資産合計 26,111,454 31,158,936
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 17,033,374 19,501,463
売上原価 12,214,571 14,155,609
売上総利益 4,818,802 5,345,854
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 4,880 －
給料及び手当 1,192,232 1,408,291
賞与引当金繰入額 86,859 97,436
支払手数料 769,364 907,336
その他 2,019,492 2,365,582
販売費及び一般管理費合計 4,072,827 4,778,645
営業利益 745,974 567,208
営業外収益
受取利息 60 57
受取配当金 2,448 2,448
助成金収入 1,895 19,432
貸倒引当金戻入額 2,908 859
受取出向料 － 5,871
投資事業組合運用益 9,741 －
その他 13,794 14,207
営業外収益合計 30,848 42,876
営業外費用
支払利息 189,024 191,605
持分法による投資損失 246 136
投資事業組合運用損 － 5,484
その他 13,107 17,017
営業外費用合計 202,378 214,243
経常利益 574,445 395,841
特別利益
固定資産売却益 － 4
国庫補助金等収入 － 311,213
特別利益合計 － 311,218
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 24,287 2,787
減損損失 6,857 －
固定資産圧縮損 － 265,277
投資有価証券評価損 － 103,045
災害による損失 － 12,043
その他 1,050 －
特別損失合計 32,195 383,154
税金等調整前当期純利益 542,249 323,905
法人税、住民税及び事業税 246,256 297,942
法人税等調整額 △56,105 △122,406
法人税等合計 190,151 175,535
当期純利益 352,098 148,369
非支配株主に帰属する当期純利益 2,629 56,730
親会社株主に帰属する当期純利益 349,469 91,639
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 352,098 148,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △777 777
為替換算調整勘定 △4 △645
その他の包括利益合計 △781 131
包括利益 351,316 148,501
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 348,687 91,770
非支配株主に係る包括利益 2,629 56,730
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,256,921 1,361,862 3,990,665 △67 7,609,382
当期変動額
剰余金の配当 △94,050 △94,050
親会社株主に帰属す
349,469 349,469
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 255,418 － 255,418
当期末残高 2,256,921 1,361,862 4,246,084 △67 7,864,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － △181 △181 － 7,609,200
当期変動額
剰余金の配当 △94,050
親会社株主に帰属す
349,469
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △777 △4 △781 25,817 25,036
額）
当期変動額合計 △777 △4 △781 25,817 280,454
当期末残高 △777 △185 △962 25,817 7,889,655
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,256,921 1,361,862 4,246,084 △67 7,864,800
当期変動額
剰余金の配当 △94,050 △94,050
親会社株主に帰属す
91,639 91,639
る当期純利益
自己株式の取得 △599,962 △599,962
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △2,411 △599,962 △602,373
当期末残高 2,256,921 1,361,862 4,243,672 △600,029 7,262,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △777 △185 △962 25,817 7,889,655
当期変動額
剰余金の配当 △94,050
親会社株主に帰属す
91,639
る当期純利益
自己株式の取得 △599,962
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 777 △645 131 56,730 56,862
額）
当期変動額合計 777 △645 131 56,730 △545,511
当期末残高 － △831 △831 82,548 7,344,144
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 542,249 323,905
減価償却費 2,250,153 2,529,559
減損損失 6,857 －
のれん償却額 67,359 129,404
貸倒引当金の増減額（△は減少） 712 △5,953
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,694 35,053
受取利息及び受取配当金 △2,508 △2,505
支払利息 189,024 191,605
投資事業組合運用損益（△は益） △9,741 5,484
固定資産除却損 24,287 2,787
国庫補助金等収入 － △311,213
固定資産圧縮損 － 265,277
固定資産売却損益（△は益） 0 △4
投資有価証券評価損益（△は益） － 103,045
未収消費税等の増減額（△は増加） 376,446 △199,607
未払消費税等の増減額（△は減少） 249,375 △99,048
売上債権の増減額（△は増加） △155,664 △433,373
前受金の増減額（△は減少） 230,646 313,213
たな卸資産の増減額（△は増加） △300,177 △246,773
仕入債務の増減額（△は減少） 57,431 172,379
その他 1,054 △130,426
小計 3,547,201 2,642,810
利息及び配当金の受取額 2,509 2,504
利息の支払額 △189,022 △192,286
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △292,800 △221,753
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,067,888 2,231,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,121,804 △2,381,784
無形固定資産の取得による支出 △197,418 △173,406
国庫補助金等による収入 － 153,629
資産除去債務の履行による支出 △20,901 －
投資有価証券の取得による支出 △66,932 △105,615
投資事業組合からの分配による収入 14,967 －
敷金及び保証金の差入による支出 △4,100 △75,621
敷金及び保証金の回収による収入 22,021 1,094
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△8,580 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 5,421
る収入
その他 △78 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,382,827 △2,576,277
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 787,000 1,300,000
短期借入金の返済による支出 △752,000 △730,000
長期借入れによる収入 186,000 3,329,500
長期借入金の返済による支出 △1,256,830 △885,444
リース債務の返済による支出 △1,239,156 △1,328,085
セール・アンド・リースバックによる収入 528,948 351,111
割賦債務の返済による支出 △101,615 △103,808
自己株式の取得による支出 － △602,113
配当金の支払額 △93,366 △93,579
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,941,020 1,237,580
現金及び現金同等物に係る換算差額 △66 48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △256,025 892,626
現金及び現金同等物の期首残高 4,868,773 4,612,747
現金及び現金同等物の期末残高 4,612,747 5,505,373
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
株式会社Joe'sクラウドコンピューティング
ゲヒルン株式会社
櫻花移動電信有限公司
アイティーエム株式会社
ビットスター株式会社
プラナスソリューションズ株式会社
IzumoBASE株式会社
当連結会計年度において、プラナスソリューションズ株式会社を新たに設立したこと
により、同社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、IzumoBASE株式会社の全株式を取得したことにより、
同社を連結の範囲に含めております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 １社
会社等の名称
株式会社S2i
持分法適用関連会社は、決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社等は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、櫻花移動電信有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
従来、櫻花移動電信有限公司は事業年度の末日の財務諸表を基礎として連結財務諸表を
作成しておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、
当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。当該変更が連
結財務諸表に与えている影響は軽微であります。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、インターネットデータセンター事業のみの単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 209円03銭 199円06銭
１株当たり当期純利益 9円29銭 2円44銭
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 349,469 91,639
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
349,469 91,639
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,620,256 37,526,961
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(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
2019年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるビットスター株式会社が当社の連
結子会社である株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名 称: ビットスター株式会社(当社の連結子会社)
事業内容: インターネットサービス事業、各種サービスインテグレート事業、
各種上記に関わるコンサルティング事業
被結合企業(消滅会社)
名 称: 株式会社Joe'sクラウドコンピューティング(当社の連結子会社)
事業内容: ホスティング事業、バーチャルオフィス事業等
(2) 企業結合日
2019年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
ビットスター株式会社を存続会社とし、株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを消滅
会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ビットスター株式会社(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループとして事業シナジーの発揮や経営の効率化を達成することでさらなる成長を
図るために本合併を実施いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用
指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
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