3778 さくらインターネット 2021-10-27 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月27日
上場会社名 さくらインターネット株式会社 上場取引所 東
コード番号 3778 URL https://www.sakura.ad.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼最高経営責任者 （氏名） 田中 邦裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役最高財務責任者 （氏名） 川田 正貴 TEL 06-6476-8790
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 9,662 △9.7 197 △67.1 129 △75.0 △69 ―
2021年3月期第2四半期 10,695 3.5 601 47.5 516 58.3 326 84.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △68百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 331百万円 （68.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △1.90 ―
2021年3月期第2四半期 8.96 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 26,692 8,077 29.9
2021年3月期 27,975 8,113 28.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 7,970百万円 2021年3月期 8,004百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,700 △11.1 640 △53.4 530 △51.8 190 △74.9 5.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料8ページ「2．四半期連結財務諸表及び主な注記 （3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 37,620,700 株 2021年3月期 37,620,700 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,140,644 株 2021年3月期 1,140,644 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 36,480,056 株 2021年3月期2Q 36,480,056 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
2.当社は、2021年10月27日に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会をライブ配信で開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）につきましては、当
日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
さくらインターネット株式会社(3778) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
― 1 ―
さくらインターネット株式会社(3778) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依
然として厳しい状況にあり、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリ
スクの高まりに十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメー
ションが進むなか、すべての企業で第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデー
タ、ソーシャル技術）の利用が加速し、企業ITインフラのクラウドへの急速な移行やデータ量の爆
発的な増加が予想されており、当社グループの属する市場は今後も拡大が継続すると見込んでおり
ます。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットイ
ンフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供
することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の45万件
を超える顧客基盤と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高
い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。
売上高につきましては、クラウドサービス売上は引き続き好調に推移いたしましたが、政府系大
口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行による影響等により、
9,662,220千円(前年同期比9.7％減）となりました。
営業利益につきましては、前期よりクラウドサービスへのリソース集中・最適化を進めてまいり
ましたが、売上高の減少等により、197,816千円(前年同期比67.1％減)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、129,008千円(前年同期比75.0％減)とな
りました。
親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、経常利益の減少に加えて、大阪本社移転に
伴う減損損失、本社移転損失引当金繰入額、固定資産除却損及び法人税等調整額の計上などによ
り、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,198千円(前年同期は326,941千円の親会社株主に帰属
する四半期純利益)となりました。
サービスカテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、注力
領域の変更に伴い、サービスカテゴリーの見直しを行っております。
① クラウドサービス
さくらのクラウド、さくらのVPS、さくらのレンタルサーバが好調に推移したこと等から、クラ
ウドサービスの売上高は5,359,759千円(前年同期は4,859,993千円、10.3％増)となりました。
② 物理基盤サービス
高火力コンピューティングサービス大口案件の契約期間満了や前期からの一定規模のサービス
移行による影響等により、物理基盤サービスの売上高は2,298,727千円(前年同期は3,258,575千
円、29.5％減)となりました。
③ その他サービス
政府衛星データ案件の満了や前年同期にグループ会社において大口の機器販売があったこと等
により、その他サービスの売上高は2,003,732千円(前年同期は2,577,105千円、22.2％減）となり
ました。
― 2 ―
さくらインターネット株式会社(3778) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおり
です。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,282,782千円減少し、
26,692,624千円(前連結会計年度末比4.6％減）となりました。主な要因は、減価償却による有形
固定資産の減少等によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,246,949千円減少し、
18,614,761千円(前連結会計年度末比6.3％減）となりました。主な要因は、返済によるリース債
務、借入金の減少等によるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ35,832千円減少し、
8,077,862千円(前連結会計年度末比0.4％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきまして、当第２四半期連結累計期間までの業績動向や
通期業績予想に対する進捗を踏まえた結果、当初予想と大きな乖離が認められたことから、通期
業績予想を修正することといたしました。
業績予想修正の詳細は、本日公表いたしました「第２四半期業績予想と実績値との差異、通期業
績予想の修正（上方修正）及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
― 3 ―
さくらインターネット株式会社(3778) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,174,765 4,239,163
売掛金 2,167,241 1,878,334
商品及び製品 21,002 31,750
貯蔵品 575,462 640,515
その他 831,430 1,073,346
貸倒引当金 △14,621 △12,089
流動資産合計 7,755,281 7,851,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,914,504 7,615,680
工具、器具及び備品（純額） 2,638,475 2,325,683
リース資産（純額） 6,224,957 5,570,803
その他（純額） 650,839 651,499
有形固定資産合計 17,428,778 16,163,666
無形固定資産
その他 468,090 435,077
無形固定資産合計 468,090 435,077
投資その他の資産
その他 2,329,460 2,248,942
貸倒引当金 △6,204 △6,084
投資その他の資産合計 2,323,256 2,242,858
固定資産合計 20,220,125 18,841,602
資産合計 27,975,406 26,692,624
― 4 ―
さくらインターネット株式会社(3778) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 557,510 526,479
短期借入金 1,035,000 1,219,000
1年内返済予定の長期借入金 933,568 894,914
未払法人税等 114,992 43,774
前受金 4,552,858 4,369,273
賞与引当金 327,519 359,018
本社移転損失引当金 － 85,018
その他 2,517,216 2,211,820
流動負債合計 10,038,666 9,709,298
固定負債
長期借入金 3,383,518 3,012,352
リース債務 5,522,672 4,990,626
資産除去債務 865,224 867,243
その他 51,630 35,240
固定負債合計 9,823,045 8,905,463
負債合計 19,861,711 18,614,761
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金 1,366,388 1,366,388
利益剰余金 4,979,727 4,945,273
自己株式 △600,029 △600,029
株主資本合計 8,003,006 7,968,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 1
為替換算調整勘定 1,035 1,861
その他の包括利益累計額合計 1,035 1,862
非支配株主持分 109,653 107,445
純資産合計 8,113,694 8,077,862
負債純資産合計 27,975,406 26,692,624
― 5 ―
さくらインターネット株式会社(3778) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,695,674 9,662,220
売上原価 7,892,800 7,516,018
売上総利益 2,802,874 2,146,202
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 396 －
給料及び手当 663,465 572,725
賞与引当金繰入額 106,509 121,939
その他 1,431,216 1,253,720
販売費及び一般管理費合計 2,201,587 1,948,385
営業利益 601,287 197,816
営業外収益
受取利息 20 18
持分法による投資利益 8,805 11,244
貸倒引当金戻入額 6,813 2,651
暗号資産売却益 － 20,557
その他 21,345 20,669
営業外収益合計 36,984 55,141
営業外費用
支払利息 101,503 89,390
その他 20,506 34,559
営業外費用合計 122,010 123,950
経常利益 516,261 129,008
特別利益
固定資産売却益 9 12,808
違約金収入 32,495 －
特別利益合計 32,504 12,808
特別損失
固定資産売却損 789 3,120
固定資産除却損 985 40,755
減損損失 91,685 142,730
本社移転損失引当金繰入額 － 85,018
その他 1,354 1,630
特別損失合計 94,815 273,254
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
453,950 △131,437
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 139,442 11,050
法人税等調整額 △17,036 △73,264
法人税等合計 122,405 △62,213
四半期純利益又は四半期純損失（△） 331,545 △69,223
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,604 △25
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
326,941 △69,198
に帰属する四半期純損失（△）
― 6 ―
さくらインターネット株式会社(3778) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 331,545 △69,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 1
為替換算調整勘定 310 825
その他の包括利益合計 305 827
四半期包括利益 331,851 △68,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 327,246 △68,370
非支配株主に係る四半期包括利益 4,604 △25
― 7 ―
さくらインターネット株式会社(3778) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、インターネットインフラサ
ービスに係る初期費用売上の一部について、サービス提供開始時に収益認識する方法によってお
りましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、ドメイン
取得サービス売上の一部について、一定の期間にわたり収益認識する方法によっておりましたが、
取得完了時に収益認識する方法に変更しております。加えて、当社グループが代理人として関与
したと判定される商品売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収
益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は129,968千円減少し、売上原価は151,278千円
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,310千円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は144,184千円増加しております。
― 8 ―