3778 さくらインターネット 2021-07-29 15:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月29日
上場会社名 さくらインターネット株式会社 上場取引所 東
コード番号 3778 URL https://www.sakura.ad.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼最高経営責任者 （氏名） 田中 邦裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役最高財務責任者 （氏名） 川田 正貴 TEL 06-6376-4800
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,819 △8.5 111 △58.8 67 △68.9 50 △68.9
2021年3月期第1四半期 5,270 2.9 269 △13.7 216 △20.7 161 1.2
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 48百万円 （△69.7％） 2021年3月期第1四半期 161百万円 （△1.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 1.38 ―
2021年3月期第1四半期 4.43 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 27,292 8,195 29.6
2021年3月期 27,975 8,113 28.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 8,089百万円 2021年3月期 8,004百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,250 △13.5 △180 ― △260 ― △200 ― △5.48
通期 19,500 △12.0 400 △70.9 250 △77.3 140 △81.5 3.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 37,620,700 株 2021年3月期 37,620,700 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,140,644 株 2021年3月期 1,140,644 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 36,480,056 株 2021年3月期1Q 36,480,056 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
2.決算補足説明資料は2021年7月29日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
さくらインターネット株式会社(3778) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
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さくらインターネット株式会社(3778) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依
然として厳しい状況にあり、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある状況と
なっております。
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメー
ションが進むなか、すべての企業で第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデー
タ、ソーシャル技術）の利用が加速し、企業ITインフラのクラウドへの急速な移行やデータ量の爆
発的な増加が予想されており、当社グループの市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットイ
ンフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供
することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の45万件
を超える顧客基盤と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高
い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。
売上高につきましては、クラウドサービス売上は引き続き好調に推移いたしましたが、政府系大
口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行による影響等により、
4,819,677千円(前年同期比8.5％減）となりました。
営業利益につきましては、前期よりクラウドサービスへのリソース集中・最適化を行ってまいり
ましたが、売上高の減少等により、111,009千円(前年同期比58.8％減)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、67,457千円(前年同期比68.9％減)となり
ました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少などにより、50,243千円
(前年同期比68.9％減)となりました。
サービスカテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結累計期間より、注
力領域の変更に伴い、サービスカテゴリーの見直しを行っております。
① クラウドサービス
さくらのクラウド、さくらのVPS、さくらのレンタルサーバが好調に推移したこと等から、クラ
ウドサービスの売上高は2,652,134千円(前年同期は2,398,453千円、10.6％増)となりました。
② 物理基盤サービス
高火力コンピューティングサービス大口案件の契約期間満了や前期からの一定規模のサービス
移行による影響等により、物理基盤サービスの売上高は1,162,926千円(前年同期は1,642,952千
円、29.2％減)となりました。
③ その他サービス
政府衛星データ案件の満了や前年同期にグループ会社において大口の機器販売があったこと等
により、その他サービスの売上高は1,004,617千円(前年同期は1,228,732千円、18.2％減）となり
ました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおり
です。
① 資産
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 総 資 産 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 682,876 千 円 減 少 し、
27,292,530千円(前連結会計年度末比2.4％減）となりました。主な要因は、減価償却による有形
固定資産等の減少によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ764,420千円減少し、
19,097,291千円(前連結会計年度末比3.8％減）となりました。主な要因は、支払による債務の減
少等によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ81,543千円増加し、
8,195,238千円(前連結会計年度末比1.0％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は、クラウドサービスが好調に推移したことや物理基盤サー
ビスで想定していた一定規模のサービス移行が限定的となっている影響等から、売上高は当初想
定より堅調に推移いたしました。また、費用の最適化や見極めが想定以上に進んでいることから、
利益面は当第１四半期において上期の予想を上回る順調な進捗となっております。
当社グループは、事業環境の変化を市場機会と捉え、デジタルトランスフォーメーション時代
における持続的な成長を目指していくため、今後積極的に経営資源の配分を見直し、当社事業・
社内体制・組織の改革を進めていく方針であることから、様々な検討を進めております。そのた
め、現時点では、2021年４月27日付「2021年３月期決算短信（日本基準）〔連結〕」にて公表し
た業績予想を据え置くことといたしました。
なお、今後の方向性や影響を踏まえ、業績予想に修正が必要となった場合には、速やかに公表
いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,174,765 4,144,561
売掛金 2,167,241 1,916,395
商品及び製品 21,002 25,709
貯蔵品 575,462 526,785
その他 831,430 1,145,889
貸倒引当金 △14,621 △12,206
流動資産合計 7,755,281 7,747,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,914,504 7,851,832
工具、器具及び備品（純額） 2,638,475 2,473,499
リース資産（純額） 6,224,957 5,854,676
その他（純額） 650,839 650,839
有形固定資産合計 17,428,778 16,830,848
無形固定資産
その他 468,090 443,436
無形固定資産合計 468,090 443,436
投資その他の資産
その他 2,329,460 2,277,254
貸倒引当金 △6,204 △6,144
投資その他の資産合計 2,323,256 2,271,110
固定資産合計 20,220,125 19,545,395
資産合計 27,975,406 27,292,530
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 557,510 366,792
短期借入金 1,035,000 1,246,000
1年内返済予定の長期借入金 933,568 964,662
未払法人税等 114,992 21,828
前受金 4,552,858 4,422,054
賞与引当金 327,519 173,672
その他 2,517,216 2,571,674
流動負債合計 10,038,666 9,766,686
固定負債
長期借入金 3,383,518 3,153,764
リース債務 5,522,672 5,267,615
資産除去債務 865,224 866,185
その他 51,630 43,040
固定負債合計 9,823,045 9,330,605
負債合計 19,861,711 19,097,291
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金 1,366,388 1,366,388
利益剰余金 4,979,727 5,064,715
自己株式 △600,029 △600,029
株主資本合計 8,003,006 8,087,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 1,035 1,638
その他の包括利益累計額合計 1,035 1,637
非支配株主持分 109,653 105,606
純資産合計 8,113,694 8,195,238
負債純資産合計 27,975,406 27,292,530
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,270,137 4,819,677
売上原価 3,870,552 3,757,299
売上総利益 1,399,585 1,062,378
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 2,225 －
給料及び手当 363,637 287,750
賞与引当金繰入額 61,918 58,654
その他 702,352 604,964
販売費及び一般管理費合計 1,130,134 951,369
営業利益 269,451 111,009
営業外収益
受取利息 167 7
持分法による投資利益 5,049 6,538
貸倒引当金戻入額 6,567 2,475
暗号資産売却益 － 9,127
その他 8,143 10,295
営業外収益合計 19,927 28,444
営業外費用
支払利息 47,339 45,513
その他 25,297 26,482
営業外費用合計 72,636 71,996
経常利益 216,741 67,457
特別利益
固定資産売却益 9 8,269
違約金収入 4,070 －
特別利益合計 4,079 8,269
特別損失
固定資産売却損 － 569
固定資産除却損 0 662
その他 － 27
特別損失合計 0 1,259
税金等調整前四半期純利益 220,821 74,467
法人税、住民税及び事業税 12,579 5,322
法人税等調整額 46,351 20,767
法人税等合計 58,931 26,089
四半期純利益 161,889 48,378
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
441 △1,865
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 161,448 50,243
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 161,889 48,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 △0
為替換算調整勘定 △72 603
その他の包括利益合計 △74 602
四半期包括利益 161,815 48,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 161,373 50,846
非支配株主に係る四半期包括利益 441 △1,865
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さくらインターネット株式会社(3778) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、インターネットインフラサ
ービスに係る初期費用売上の一部について、サービス提供開始時に収益認識する方法によってお
りましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、ドメイン
取得サービス売上の一部について、一定の期間にわたり収益認識する方法によっておりましたが、
取得完了時に収益認識する方法に変更しております。加えて、当社グループが代理人として関与
したと判定される商品売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収
益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は55,040千円減少し、売上原価は85,376千円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,336千円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は144,184千円増加しております。
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