2021年3月期期末
決算説明資料
2021.4.27
さくらインターネット株式会社［3778］
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決算概況
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連結決算ハイライト
増収・増益
売上高 22,168 百万円 （前期比 1.2 ％増）
営業利益 1,372 百万円 （前期比 46.1 ％増）
連結業績 経常利益 1,099 百万円 （前期比 39.3 ％増）
758 百万円 373.7 ％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 （前期比
かねてより進めていたリモートワークやオンライン前提の働き方、
収益向上に向けた取り組みの加速等により増収増益
• 2022年3月期は、収益・費用両面でのクラウドへの集中を図るなかで
業績予想 一時的に減収減益を見込む
• クラウドサービスの強化にあたり売上分類カテゴリーを2022年3月期より変更
• 2021年3月期の期末配当は、配当予想を上方修正（増配）
配当予想 1株当たり2円50銭から3円00銭に修正
の修正 • 2022年3月期の期末配当予想は、1株当たり3円00銭を維持
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連結損益計算書（前期比）
① VPS・クラウドサービスの増加
② エンジニアの増員、カスタマーサポート部門への配置転換で原価販管の人員異動による労務費が増加。
サーバ・ネットワーク機器増加等に伴う減価償却費・リース料等の増加
③ リモートワークを前提とした働き方への見直しに伴う旅費交通費の減少、
カスタマーサポート部門への配置転換で原価販管の人員異動による人件費の減少、減価償却費の減少
（金額：百万円）
‘20/3期 ‘21/3期 前期比
科目名
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 増減額 増減率（％）
売上高 21,908 100.0 22,168 100.0 259 1.2 ①
売上原価 16,076 73.4 16,478 74.3 401 2.5 ②
売上総利益 5,831 26.6 5,689 25.7 ▲142 ▲2.4
販管費 4,892 22.3 4,317 19.5 ▲575 ▲11.8 ③
営業利益 939 4.3 1,372 6.2 433 46.1
経常利益 789 3.6 1,099 5.0 310 39.3
親会社株主に帰属する
当期純利益 160 0.7 758 3.4 598 373.7
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連結損益計算書（前期比）
（単位：百万円）
営業利益の変動要因 主な要因 金額
（前期比） 売上高の増加 259
（単位：百万円） 売上高の増加
売上原価の増加 401
エンジニアの増員、カスタマーサポート部門への配置転換に
1,600 伴う原価販管異動等による労務費の増加 458
売上原価の増加 サーバ・ネットワーク機器等増加に伴う
減価償却費・リース料の増加 282
1,400
グループ会社を含むその他のサービス原価の増加 189
1,200 政府衛星データ案件原価の減少 ▲155
259 575 前期にIoT簿価切下げの計上 ▲154
1,000 401 働き方の見直しに伴う旅費交通費の減少 ▲102
800 電力費の減少 ▲99
1,372 その他売上原価の減少 ▲18
600
販管費の減少 ▲575
400
939 働き方の見直しに伴う旅費交通費の減少 ▲135
販管費の減少
カスタマーサポート部門への配置転換に伴う
原価販管異動等による人件費の減少 ▲132
200
減価償却費の減少 ▲129
0
‘20/3期 ‘21/3期 広告宣伝費の減少 ▲93
営業利益 営業利益 その他販管費の減少 ▲86
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連結貸借対照表
① 借入金返済等による現金及び預金の減少、売掛金の減少
② サーバ・ネットワーク機器、データセンター設備の減価償却による減少
③ グループ会社の大口案件の保守にかかる長期前払費用の増加
④ 借入金返済による減少
（金額：百万円）
前期末 当期末 前期末 当期末
科目名 増減額 科目名 増減額
（‘20/3期） （‘21/3期） （‘20/3期） （‘21/3期）
流動資産 8,577 7,755 ▲822 ① 流動負債 11,459 10,038 ▲1,421
固定資産 20,209 20,220 10 固定負債 9,903 9,823 ▲80
（有形固定資産） 17,598 17,428 ▲170 ②負債合計 21,362 19,861 ▲1,501 ④
（無形固定資産） 554 468 ▲86 純資産 7,424 8,113 689
（投資その他資産） 2,056 2,323 266 ③（うち、株主資本） 7,335 8,003 667
資産合計 28,787 27,975 ▲811 負債純資産合計 28,787 27,975 ▲811
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連結キャッシュ・フロー計算書（四半期）
① Q3に大口案件の売掛金入金の一方で、Q4は売掛金が増加
② 東京支社の一部解約による敷金の回収等
③ Q3に大口案件用借入金の返済等
（金額：百万円）
’20/3期 ’21/3期 前四半期比
項目
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 増減額
営業CF 1,374 1,290 566 1,350 31 1,044 1,559 1,474 ▲ 84 ①
投資CF ▲ 2,005 ▲ 494 ▲ 261 ▲ 210 ▲ 39 ▲ 1,051 ▲ 158 ▲ 109 49 ②
FCF ▲ 631 795 305 1,139 ▲ 7 ▲ 7 1,400 1,365 ▲ 35
財務CF ▲ 732 ▲ 635 21 ▲ 1,194 ▲ 592 189 ▲ 1,790 ▲ 955 835 ③
現金等の
増加額 ▲ 1,363 159 326 ▲ 55 ▲ 600 182 ▲ 390 410 800
現金等の
残高 4,141 4,301 4,627 4,572 3,971 4,154 3,764 4,174
※FCF=営業CF＋投資CF
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業績予想と実績との差異
■売上高
VPS・クラウドサービス売上が想定より順調に推移したとともに、専用サーバサービスでの
解約の一部後倒しやグループ会社売上が想定を上回った
■利 益
経営資源をクラウドに集中させていく中で、主に人件費、機器の活用、電力費、広告宣伝費
においてコストの最適化が想定以上に進む
（金額：百万円）
前回発表予想 今回実績 増減率 （参考）前期実績 増減率
科目名 差異
金額 金額 （％） 金額 （％）
売上高 22,000 22,168 168 0.8 21,908 1.2
営業利益 1,060 1,372 312 29.5 939 46.1
経常利益 850 1,099 249 29.4 789 39.3
親会社株主に帰属する
当期純利益 550 758 208 37.9 160 373.7
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決算概況（四半期）
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連結損益計算書（前四半期比）
① VPS・クラウドが順調に増加、グループ会社の売上好調、政府衛星データ案件の増加
② 売上高の増加、データセンター最適化による賃料の減少、広告宣伝費の減少、
リモートワークを前提とした働き方にシフトしたことによる東京オフィス賃料等の減少
（金額：百万円）
‘20/3期 ‘21/3期 前四半期比
科目名
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 増減額 増減率（％）
売上高 5,122 5,206 5,555 6,024 5,270 5,425 5,308 6,164 856 16.1 ①
売上総利益 1,518 1,285 1,454 1,573 1,399 1,403 1,388 1,498 110 7.9
構成比(%) 29.6 24.7 26.2 26.1 26.6 25.9 26.2 24.3
営業利益 312 95 212 319 269 331 304 466 162 53.4 ②
構成比(%) 6.1 1.8 3.8 5.3 5.1 6.1 5.7 7.6
経常利益 273 52 185 277 216 299 253 330 76 30.4
構成比(%) 5.3 1.0 3.3 4.6 4.1 5.5 4.8 5.4
親会社株主に帰属する
四半期純利益 159 17 ▲49 32 161 165 192 239 46 24.3
構成比(%) 3.1 0.3 ▲0.9 0.5 3.1 3.1 3.6 3.9
EBITDA 1,069 853 1,000 1,086 1,001 1,136 1,093 1,234
※ EBITDA＝経常利益+支払利息+減価償却費
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連結損益計算書（前四半期比）
（単位：百万円）
営業利益の変動要因 主な要因 金額
（前四半期比）
売上高の増加 856
（単位：百万円） 売上高の増加
1,400
売上原価の増加
売上原価の増加 745
1,200
グループ会社の販売用機材等の増加 504
政府衛星データ案件原価の増加 250
1,000
サーバ・ネットワーク機器等増加に伴う
減価償却費・リース料の増加 64
800
745 データセンター最適化、リモートワークを前提とした
856 働き方にあわせた東京支社縮小による賃借料の減少 ▲45
600
その他売上原価の減少 ▲28
52
400 販管費の減少 ▲52
200 販管費の減少 466 広告宣伝費の減少 ▲25
304 リモートワークを前提とした働き方にあわせた
▲24
0 東京支社縮小による地代家賃等の減少
’21/3期Q3 ’21/3期Q4
営業利益 営業利益
Q4に株主優待費用の発生 16
その他販管費の減少 ▲19
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連結サービス別売上高（前四半期比）
① 一部顧客の解約により減少
② 旧サービスの終了等により減少
③ VPS・クラウドサービスの売上は堅調に推移
④ グループ会社売上が好調、政府衛星データ案件が増加
（金額：百万円）
’20/3期 ’21/3期 前四半期比
サービス名
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 増減額 増減率（％）
ハウジング 587 602 618 600 564 529 475 439 ▲36 ▲7.6 ①
構成比(%) 11.5 11.6 11.1 10.0 10.7 9.8 9.0 7.1
専用サーバ 1,388 1,236 1,236 1,193 1,165 1,170 1,144 1,035 ▲108 ▲9.5 ②
構成比(%) 27.1 23.8 22.3 19.8 22.1 21.6 21.6 16.8
レンタルサーバ 840 840 846 853 861 870 881 886 5 0.6
構成比(%) 16.4 16.1 15.2 14.2 16.4 16.0 16.6 14.4
VPS・クラウド 1,397 1,443 1,491 1,502 1,561 1,601 1,653 1,701 47 2.9 ③
構成比(%) 27.3 27.7 26.9 24.9 29.6 29.5 31.1 27.6
その他 908 1,082 1,363 1,875 1,116 1,253 1,153 2,101 947 82.2 ④
構成比(%) 17.7 20.8 24.5 31.1 21.2 23.1 21.7 34.1
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連結サービス別売上高（四半期推移）
連結サービス別売上高四半期推移
（単位：百万円）
7,000
6,000
5,000 1,875 2,101 その他
1,363 1,253
1,609 908 1,082 1,116 1,153
1,143
841
4,000 946 742 680
646
587 602 618 600 564 529 475 439 ハウジング
617 651
673 668 650
622 649
3,000 607 607
1,388 1,236 1,193 1,165 1,170 1,144 1,035 専用サーバ
1,236
967 1,104
969 956 969
962 962
945
881 886 レンタルサーバ
2,000 853 861 870
840 840 846
804 821 820 830
787 795
774 782
1,000
1,312 1,345 1,362 1,397 1,443 1,491 1,502 1,561 1,601 1,653 1,701 VPS・クラウド
1,069 1,106 1,195 1,243 1,284
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
'18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
VPS・クラウド レンタルサーバ 専用サーバ ハウジング その他
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MRR
MRR（Monthly Recurring Revenue） ’21/3期 Q4
（単位：百万円）
2,455 百万円
840
820 前年同
四半期比
800 ＋ 11.0%
780
900 ’20/3期 Q4
800
760 2,213 百万円
700
740
600
720
500
400
700
300
680
200
100
0
2020/1 2020/2 2020/3 2020/4 2020/5 2020/6 2020/7 2020/8 2020/9 2020/10 2020/11 2020/12 2021/1 2021/2 2021/3
※集計対象サービスは、さくらインターネット単体のクラウド・VPS、レンタルサーバとなります。
※クラウドサービスは従量課金制ですが、定額制サービスの集計方法に沿って算出しております。
※MRR（Monthly Recurring Revenue）：継続課金による月次収益で、売上高とは異なります。 14
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主要な原価の内訳（連結）
販売商品原価等、減価償却費・リース料が増加の一方、賃料が減少
（単位：百万円） 主要原価の内訳
5,000
4,500
594
4,000
379 873
3,500
368
206 205
3,000 177 169
338 342
2,500
2,000 809 822
1,500
1,000 1,176 1,241
500
463 417
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
'18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
賃料 減価償却費・リース料 労務費 通信費 電力費 修繕費 販売商品原価等 その他
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2021年3月期の投資・人員数（連結）
投資の状況 人員数
（単位：億円） 前期末より ［ 採用人数の状況 ］
12名増
投資内容 予算 実績 差異 ’20/3末 ’21/3 末
データセンター 13 13 0
従業員数※ 694 706
■ 増減内訳 増減（人）
サーバ、ネットワーク機器 31 16 ▲15
エンジニア +8
当
その他（システム、事務所関連等） 2 1 ▲1
社
営業・販促・新規企画 +0
管理 +3
合計 47 30 ▲17 グ ゲヒルン社 +3
ル
※金額は1億円未満切り捨て
ー ITM社 ▲3
プ ビットスター社 ▲2
■サーバ、ネットワーク機器の実績内訳 会
社 プラナス社 +3
物理基盤サービス クラウドサービス
（ハウジング、 （VPS・クラウド、 その他 実績合計 IzumoBASE社 0
専用サーバ） レンタルサーバ）
計 12
2 13 1 16 ※従業員数は当社から他社への出向者を除く他社から当社への出向者を含む
就業人員となります
※ITM社から当社への転籍を含みます
※Q2の組織体制変更により一部、区分の集計を変更
クラウドサービスへの投資の集中 エンジニアの採用は継続
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当社の今後の方向性
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当社グループを取り巻く事業環境の変化 （新しい世界の到来）
第3のプラットフォームをベースにした新しい世界の到来
ものづくりの時代 ポータルサイトの時代 アプリの時代 ？？？の時代
一部の人だけが パソコンや携帯電話の アプリから利用 第3のプラットフォームを
コンピュータを利用 ブラウザが入口 ブラウザはアプリ内 ベースとした新たな世界
COVID-19
（2020年）
第二次産業革命 第三次産業革命 第四次産業革命
（エネルギー革命） （IT革命） （AI/IoT/BigData..)
第1 のプラットフォーム 第2 のプラットフォーム 第3 のプラットフォーム
メインフレーム サーバ・クライアント・インターネット クラウド・ソーシャル・ビッグデータ・モビリティ
1996年 2007年 2018年
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当社グループを取り巻く事業環境の変化 （DX時代の到来）
あらゆる企業がIT企業になる！
IT×金融
（FinTech） IT IT×自動車
（ロボットカー）
IT×タクシー
産業・社会 IT×医療
（ライドシェア） （VR手術）
IT×農業 IT×旅行・ホテル
（スマート農業） （民泊）
デジタルトランスフォーメーション※時代の到来
※IDCによる定義では、DXとは企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、
第３のプラットフォーム （クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル を通して、
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ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること
19
DX時代にめざす当社グループの役割
すべての人が「サクセス」する“DX”プラットフォーマーへ
デジタルトランスフォーメーション
産業・社会
これからDXをすすめる顧客の「ITを知り、活用し、成功する」
成長プロセスに寄り添いDX化を実現
当社顧客
クラウドインフラストラクチャー クラウドアプリケーション
顧客のDX化を支援する総合的なクラウドサービスの提供
IaaSに加え、お客さまの「『やりたいこと』を『できる』に変える」ようになるPaaS、SaaSも併せて提供
当社 グループ会社、パートナー企業
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当社グループを取り巻く事業環境の変化 （クラウドシフトの急加速）
従来からのDXの流れにコロナ禍という大きな変化が加わり、デジタル・シフトが加速。
データセンターサービスの利用形態も物理からクラウドへの移行が急加速
国内データセンターサービス市場 売上額予測
2019年～2024年
2019年～2024年の年間平均成長率は9.1％と、
高い成長率を維持。2024年の市場規模は
クラウド系サービス
2兆1,828億円となる予測
国内企業の多くが、自社のITインフラ（サーバ、
非クラウド系サービス ストレージなど）をクラウドサービスに移行させる
傾向にあるため、データセンターサービスの利用
形態も従来型のサービスからクラウド系サービスに
シフト
出典：IDC Japanプレスリリース「国内データセンターサービス市場予測を発表」（2020年8月26日）
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当社グループを取り巻く事業環境の変化 （IaaS/PaaS /SaaS の成長拡大）
データセンター市場の成長は、IaaS/PaaS /SaaS がけん引
2019年から2024年までの年平均成長率
（単位：百万円）
データセンターの中心的プレイヤーは、
ハウジング等の従来型データセンター
ビジネス事業者から、グローバルで
大規模な IaaS/PaaS ビジネスを展開
するメガクラウドサービス事業者
（以下、「メガクラウド」）へ変化
SaaS/DaaS、通信回線サービスは
堅調に拡大
出典：富士キメラ総研「データセンタービジネス市場調査総覧 2020年版 市場編」
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当社グループの経営方針の転換 （クラウドビジネスへの集中）
事業環境の変化を市場機会と捉え、クラウドビジネスを中心に顧客の「やりたいこと」を「できる」に変える
事業方針や経営資源の配分方針を転換
事業領域
・
幅広いラインアップ クラウドサービスへ集中
経営資源
クラウドサービスの強化により、伸び行くクラウド市場へ注力領域をシフト。
スモールビジネスを展開する顧客に対し、IaaSだけではなく、PaaS/SaaS等
より上位のレイヤーへと注力領域を拡大し、総合的なクラウドソリューションを提供する
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クラウド集中体制へのシフト
サービス領域・経営資源をクラウドへ集中し
スモールビジネスの顧客を中心に総合的クラウドソリューションを提供
注力領域の絞り込み ポジショニングの見直し 経営資源の再配分
クラウドサービスへ集中 メガクラウドとのすみわけ 経営資源をクラウドへ集中
クラウドサービスを強化 セルフサービス中心のメガクラウドに データセンターをクラウドに最適化
対し、入門・初心者層、スモールビジ
当社の強みを活かしてIaaS中心から ネス層をメインターゲットに クラウドサービスへの投資集中
より上位のSaaS、PaaSに注力領域 国産クラウドとしての信頼性 既存エンジニア人材を顧客への接点
を拡大 （国内でのデータ保管や、データ消去 とクラウド開発へ集中的に配置し、
など、データ取扱いに関する安全性） 技術力×顧客理解により、サポート
45万の顧客基盤へ、総合的な
クラウドソリューションを提供 これからDX化を進めるスモールビジネ やサービス開発を強化・加速させる
ス層に対し、顧客志向と技術力により
柔軟に支援
カスタマーサクセスにより顧客のDX化実現を支える
-デジタル時代の顧客の「やりたいこと」を、ソフトウェアファーストで「できる」に変えていく-
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クラウド集中体制へのシフト（注力領域の絞り込み）
クラウドサービスの強化を加速
当社の強みを活かし、IaaS中心からより上位のSaaS、PaaSに注力領域を拡大
現在 将来
強みの強化
SaaS SaaS 当社の強みである多くのエンジニア
技術力と顧客を知る
エンジニアの集団
とその技術力を活用し、45万の顧客
基盤のカスタマーサクセスを支援
PaaS PaaS
将来的には、IaaSメインから、より 顧客理解
上位レイヤーのSaaS・PaaSサービス
IaaS IaaS へ範囲を拡大し、総合的なクラウド
ソリューションを提供することで 技術力
成長を目指す 当社の強み 多くのエンジニア
データセンター データセンター の基盤 45万の顧客基盤
顧客志向
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クラウド集中体制へのシフト（注力領域の絞り込み）
当社とパートナーによるSaaS、PaaSサービスの成功事例
こうした取り組みの加速でIaaS以外の領域の実績を重ねる
業務提携による当社開発事例 パートナー企業の製品を提供する事例
画像の変換・配信サービス「ImageFlux」 「マーケットプレイス」の取り組み
イラスト投稿・交流サイト「pixiv」を運営するピクシブ パートナーシップを結んだ企業が開発した商用ソフト
株式会社と業務提携 ウェアやミドルウェア製品を、当社のクラウド上で、
PaaS、SaaS製品として提供
画像処理や画像配信において必要となる画像変換機能と
コンテンツ配信をワンパッケージ化 顧客の開発を手助けする18種類のサービスを提供。
今後もラインアップを拡充
従来必要であった画像サイズの変換作業、画像にまつわる
脆弱性対応等の運用を大幅に削減
ETL CMS プッシュ通知 バックアップ CRM
株式会社メルカリや資生堂ジャパン株式会社が運営する
総合美容サイト「ワタシプラス」などの会社で採用※1 アクセス解析 セキュリティ ログ管理 負荷分散 メール配信
https://www.sakura.ad.jp/partners/marketplace/
※1 ：2021年4月19日現在
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クラウド集中体制へのシフト（ポジショニングの見直し）
これからDX化を進める入門・初心者層やスモールビジネス層をメインターゲットとし、
顧客の成長フェーズにあわせた支援・伴走で、顧客のDX化を実現
顧客のライフステージを上げてDX化を実現
成長支援強化
入門・初心者層、 これからDX化を進める顧客の
ライフステージ毎のニーズにあわせた
スモールビジネス層の
45万の顧客基盤 施策を実施し、アップセル・クロスセルを図る
獲得強化
スモールビジネス層へのサービス
SaaS等を提供するパートナー企業とのネットワーク
拡大や自社開発サービス等で顧客のDX化を支援
知る
入口
入口
顧客のDXの 活用 一定以上の規模感のユーザーに対する
ライフステージ 付加価値サービス
国内ではユーザー企業にITエンジニアが少なく、
メガクラウドは技術的ハードルが高いため、
成功 クラウド利用者は導入までを従来のSier（多重請負）
に依存するケースが多い。
当社は自社1層構造のシンプルさと技術力＋グループ
会社との連携で、コンサルティングやMSPサービス
等のカスタムサービスを提供
顧客との長期的な関係を構築し、継続的な収益モデルを確立
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クラウド集中体制へのシフト（ポジショニングの見直し）
国内ユーザーに向けた国産クラウドとしての安心・安全性
データの保管場所 データの適正消去への取り組み
石狩 利用終了後のサーバ内の
データ消去に対する高い意識
データは
2018年、当社の加盟する一般社団法人コンピュータ
国内に保管 ソフトウェア協会※により、データ適正消去実行
協議会が設立
近年の廃棄ハードディスク転売事件
東京 2019年、神奈川県庁で利用されていたHDDの転売による
個人情報を含む行政文書などの情報が流出した個人情報漏
洩事件が発生
大阪 ※コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は、コンピュータソフトウェア製品に
係わる企業が集まり、ソフトウェア産業の発展に係わる事業を通じて、我が国
産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています
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クラウド集中体制へのシフト（経営資源の再配分）
データセンターに関するリソースをクラウドサービスに最適化
データセンターをクラウドサービスに最適化
・2022年3月期に東京・大阪拠点のデータセンターを最適化
・2023年3月期以降、より収容効率が高くクラウド化を前提とした新データセンターへ移行
・成長が見込め、利益率の高いクラウドサービスに投資などのリソースを集中
無人データセンター化の推進
・社員が現場に常駐しない無人データセンター化を推進
（最近利用開始しているデータセンターは無人化で運用中）
→無人化の実現により、エンジニアリソースを顧客との接点やクラウド開発部門へと
振り向けることで、クラウド集中体制・カスタマーサクセスの実現を加速させる
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クラウド集中体制へのシフト（経営資源の再配分）
エンジニア人材を顧客との接点・クラウドサービスの開発へ集中的に配置
顧客理解に注力し、カスタマーサクセスの実現を目指す
カスタマーサクセスの実現
クラウドへの最適化による エンジニア
拠点のスリム化 エンジニアをフロントオフィスに配置。
カスタマーサポートの外部委託を内製化すること
無人化運用の推進
で、顧客の声を聞き、サービス改善につなげる
データセンター 「攻め」のサポートを実施
行動データの分析等を含め顧客理解に注力し、
エンジニア
顧客 プロダクト・マーケット・フィットを目指す
SaaS系サービスの充実化やサービスの共通基盤化
等へ向けた人員を拡充
エンジニアを配置したことによる事例
従来のオンプレミス基盤からパブリッククラウドをベースとしたホスティングサービスへ移行。
学内ホスティングサービスの提供
当社グループのエンジニアが連携し、顧客の課題であった運用負荷や属人化を解消。
（国立大学法人九州大学） 現在はソリューションとして他教育機関へ販売中。
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当社グループの目指す姿
すべての人が「サクセス」する“DX”プラットフォーマーへ
顧客のDX化を支え、顧客とともに当社も成長
・顧客の課題解決
CS 顧客の成長 強みの強化
（Customer Success) ・顧客のDX化実現
技術力と顧客を知る
エンジニアの集団
顧客のDXに必要とされる総合的なクラウドソリューションを提供
データセンター等の各リソースを
クラウドサービスに最適化 クラウドサービスの拡大
ファシリティにかかるヒト・ 顧客サポート・
顧客理解
クラウド集中 モノ・カネの圧縮・最適化 課題解決に注力
エンジニアを顧客の ソフトウェアサービス
より近くへ配置 の開発 技術力
当社の強み 多くのエンジニア
教 育 環境・仕組み
ES カスタマーサクセス、 制度・ツールの整備や の基盤 45万の顧客基盤
（Employee Success） ソフトウェア開発をはじめとした 風土作りで、
DX人材の教育・育成 人材を活かす環境・仕組を整備 顧客志向
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来期業績予想
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2022年3月期の業績予想（連結）
一時的に減収減益となる見通し
売上：前期Q4に顕在化した物理基盤サービスの一定規模のサービス移行による影響に加え、政府系大口案件の契約満了
により売上は一時的に減少。社内体制をクラウドシフトすることでクラウドサービスの売上増加が加速し、
継続的な売上拡大を見込む
利益：上記の売上高の減少影響に加え、クラウドサービスへのリソースの集中・最適化の効果は遅れて発生することから
一時的に減益を見込む（来期以降はクラウドサービスの売上増加＋コスト最適化の進展により利益は上昇）
（金額：百万円）
’21/3期（実績） ‘22/3期 Q2累計（予想） ‘22/3期 通期（予想）
科目名
金額 金額 増減率（％） 金額 増減率（％）
売上高 22,168 9,250 ▲13.5 19,500 ▲12.0
営業利益 1,372 ▲180 ― 400 ▲70.9
経常利益 1,099 ▲260 ― 250 ▲77.3
親会社株主に帰属する
当期純利益 758 ▲200 ― 140 ▲81.5
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2022年3月期の業績予想（連結）：前年度からの変動要因
売上高 営業利益
① ハウジングサービス、専用サーバの一定規模の ① 売上高の減少
サービス移行 ② 前期より取り組んできたデータセンターや専用サーバに
② 専用サーバ大口契約の期間満了 関連する新規取得の見極めや既存リソースの効率化、
③ 物販の減少や代理人取引による純額計上による影響 最適化は継続
④ 政府案件は受託から自社ビジネスに移行予定
⑤ レンタルサーバ、VPS、クラウドは引き続き堅調
②
①
③
④
①
⑤
①
34
② ②
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2022年3月期の業績予想（連結）：売上分類カテゴリーの見直し
さらなる成長へ向けた軌道修正のため、サービス領域を成長性の高いクラウド事業へ集中。
注力領域の変更に伴い、売上分類カテゴリーの見直しを実施
・来期以降、以下の新カテゴリーにて集計を実施
［従来］ ［今後］
クラウド
クラウド
VPS
インフラストラクチャー クラウド
サービス
レンタルサーバ クラウドアプリケーション
ハウジング
物理基盤サービス
専用サーバ
その他 その他サービス
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2022年3月期の業績予想（連結）：新カテゴリーでの予想
サービス別売上高内訳
（金額：百万円）
’21/3期実績 ‘22/3期 予想 増減
サービスカテゴリ― 備考
金額 金額 金額 増減率（％）
クラウドサービス 10,131 11,010 878 8.7 クラウドサービスに集中
クラウドインフラストラクチャー 6,495 7,200 704 10.8 主にVPS・クラウドサービス
レンタルサーバサービス、自社・協業
クラウドアプリケーション 3,635 3,810 174 4.8 サービスのクラウドアプリケーション
サービス
ハウジングサービス、専用サーバサービス、
物理基盤サービス 6,524 4,520 ▲2,004 ▲30.7 大口案件の期間満了や解約等による減少
政府衛星データ案件やグループ会社の
その他サービス 5,511 3,970 ▲1,541 ▲28.0 物販が減少
合計 22,168 19,500 ▲2,668 ▲12.0
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2022年3月期の業績予想（連結）：投資・採用計画
投資計画 採用計画
（単位：億円）
投資内容 予想 純増数 (予定） 5名
データセンター 5
サーバ、ネットワーク機器 17
その他（システム等） 1
合計 23
※金額は1億円未満切り捨て
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今後の利益トレンド
売上高は、ハウジング・専用サーバといった物理基盤サービスは減少し、クラウドサービスの
継続的な成長により売上構成比を変えながら金額の回復とさらなる成長を図る
利益は、売上高の減少を受けて一時的に減少するも、来期以降のクラウドサービスへのリソースの集中・
最適化の効果と売上高の回復により増加する見通し
売上高 売上高と営業利益の推移 営業利益
（百万円） （百万円）
25,000 2,400 2,500
22,168 22,000
19,500 20,300
20,000 2,000
15,000 1,372 1,300 1,500
10,000 1,000
400
5,000 500
0 0
2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期
実績 予想 ターゲット ターゲット
売上高 営業利益 38
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今後の売上高のトレンド
月額課金売上の継続的な成長に引き続き注力
クラウドサービスに集中し、継続的な売上を増加させることで売上高の回復・成長を図る
さくらインターネット単体 売上高の推移
（2022年3月以降の予想を含む）
（単位：百万円）
20,000
18,000
16,000
14,000
12,000
10,000
月額課金
8,000 売上
6,000
4,000
2,000
0
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2025/3期
実 績 予想
クラウド系サービス月額課金売上（クラウド・VPS・レンタルサーバ） 物理系サービス月額課金売上（ハウジング・専用サーバ） 初期費用売上 大口政府・公的機関案件売上 物販売上
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今後の主要なコスト（クラウドサービスへの集中によるコストの変化①）
従来の人員と設備を必要とする物理基盤サービスからクラウドサービスへの集中を加速
既存のデータセンターの最適化を進め、「社員が現場に常駐しない運用」を実現
上記により、固定費における主要な要素であるデータセンター賃借料の効率化が進む
◆データセンター設備に関する方針 賃借料
• クラウドサービスのための次世代
プラットフォームとして基準を
東京・大阪の
満たさないデータセンターは10年
賃借型
以内に撤退またはリノベーション
データセンター
• 新たなデータセンターは、
無人化を推進
石狩データ
• コスト競争力が求められる
センター
サービス等を中心に活用
（自社所有型） 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 予想 予想 予想
実 績 予 想
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今後の主要なコスト（クラウドサービスへの集中によるコストの変化②）
物理基盤サービス中心のこれまでは、各拠点に人員の配置が必要であったが、
今後は顧客との接点やサービス開発にエンジニアを配置
カスタマーサポートについて、対応品質のさらなる向上のため、内部エンジニアが対応する
「攻めのサポート」体制に移行
人員配置 人件費（原価+販管）
（単位：人）
人員配置の内訳 （※さくらインターネット単体）
600
500
400
300
200
100
0
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 ※ 2021/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 予想 予想 予想
エンジニア カスタマーサポート・営業 バックオフィス 実 績 予 想
※グループ会社ITM社からの転籍を含みます
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今後の主要なコスト（クラウドサービスへの集中によるコストの変化③）
物理的な設備をより必要とするハウジング・専用サーバといった物理基盤サービスからクラウドサービスへの集中
クラウド系機器への投資に最適化することにより減価償却費・リース料の増加ペースは緩やかに
投資額の推移 減価償却費・リース料
（単位：億円）
81
71
42
35
30
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期
実績 実績 実績 実績 実績 予想 イメージ イメージ 実績 実績 実績 実績 実績 実績 予想 予想 予想
実 績 予想 実 績 予 想
クラウド系サービス機器 物理系サービス機器 DC設備 その他機器 本社・支社・システム
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まとめ（事業環境の変化と当社グループの経営方針のシフト）
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした、社会全体の
事業環境の変化
クラウドシフトの急加速により、クラウドサービスが大きく伸長
事業方針や経営資源の配分方針をクラウド集中へシフト
データセンター等の各リソースを
クラウドサービスに最適化 クラウドサービスの拡大
当社グループの ファシリティにかかるヒト・ 顧客サポート・
経営方針 モノ・カネの圧縮・最適化 課題解決に注力
エンジニアを顧客の ソフトウェアサービス
より近くへ配置 の開発
物理基盤サービスからクラウドサービスに集中することで、売上高は一時的に減少を見込むも、
来期以降の クラウドサービスの成長により再び成長トレンドとなる見通し
業績への影響 物理基盤サービス維持のための設備や人員はクラウドサービスの成長のために振り向けられ、
売上高の成長により利益成長を見込む
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株主還元
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配当予想の修正
配当に関する基本方針
持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主の皆様に対する
利益還元を両立させることを基本方針としています
2021年3月期の配当予想の修正
上記基本方針に基づいて総合的に検討した結果、前回発表予想の２円50銭から50銭増額し、１株当たり３円00銭に修正
2022年3月期の配当予想
1株当たり３円00銭を維持
（単位：円） 1株当たり配当金推移
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00 2.5円 3.0円 3.0円
0.50
0.00
2020年3月期 2021年3月期（予想） 2022年3月期（予想）
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当社グループの持続的成長のための取り組み
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当社グループの持続的成長のための取り組み
働き方への取り組み
「働きやすさ」と「働きがい」の両立 （働き方の変革、女性の活躍推進）
2020年度平均 2020年度 2020年度 2020年度
リモートワーク 平均残業時間 離職率 育児休暇取得率
実施率（非出社率）
63.2
90.5 9 43 3.14
男性
％
％ 時間 分
[参考]2020年度 情報通信業 [参考] 2020年度（上半期）
％ 女性
100
[参考]2019年度：
％
[参考]2020年2月時点：17.2％ 平均：14.8時間 ※ 情報通信業：5.2％ ※ 【男性】7.48％【女性】83.0％※
※出典：令和2年 毎月勤労統計調査 ※出典：令和2年上半期 雇用動向調査結果 ※出典：2019年度 雇用均等基本調査
リモートワークを前提とした新たな働き方への取り組み 「さぶりこ※パッケージ」について
働きやすい環境の提供を目指し以下7つの制度を導入（2016年12月～）
制度やツールの拡充 オフィスの再構築
• ショート30 勤務時間の短縮：定時より30分早く退勤可能
• Web会議ツール「Zoom」の • フレックス 勤務時間を自由に設定：10分単位でスライドが可能
東京都新宿区の支社については出社率を
• タイムマネジメント 残業代：20時間前払いで、個人に業務効率化を促進
有料アカウントを全従業員に配布 踏まえ、オフィスのスペースを4フロア
• アットホーム 1日単位から利用可能な在宅勤務制度
• 通信手当を毎月3,000円支給 から2フロアに縮小。 従業員や来訪者に
• ファミリータイム 育児中のフレキシブルな時短勤務
• 請求書はメールなどデータ提出でOK とってより価値的な場にするべく今後も • パラレルキャリア 起業など社外活動を支援
• 郵便物をクラウド上で管理できる オフィス活用の最適化を進める • リフレッシュ 有給休暇は1時間単位から、2日連続の取得には手当を支給
サービスの導入
※「さぶりこ」（Sakura Business and Life Co-Creation）とは、会社に縛られず広いキャリアを形成（Business）
• オフィスのパソコン、椅子のレンタルOK しながら、プライベートも充実させ（Life）、その両方で得た知識や経験をもって共創（Co-Creation）へつなげるこ
など とを目指し、2016年12月に策定した制度です。
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当社グループの持続的成長のための取り組み
社会貢献への取り組み 人材育成
子供向けプログラミング教室「Kids Venture」
スタートアップ支援や人材育成
プログラミング教室の開催
など次世代の育成支援を推進
さくらの学校支援プロジェクト
スタートアップ支援
石狩市の小学校プログラミング教育の支援
さくらのスタートアップ支援プログラム
高専支援プロジェクト
スタートアップ、ベンチャーを対象に、ビジネスに不可欠な ▲プログラミング教室における当社
サーバーインフラの提供、コンサルティングなどを無料で実施 全国の高専向けにIoT体験ハンズオンを開催 スタッフのサポート風景
直近のトピックス
障害者の視点からダイバーシティ＆ 「さくらの学校支援プロジェクト」が
インクルージョンの推進を行う企業へ出資 文部科学大臣表彰を受賞
株式会社ミライロ 対象を学校のみならず、IT企業やエンジニアまで広げ、プログラミング教育の
普及啓発を実施した活動が、広く国民の科学技術に関する関心及び理解の
障害のある当事者の視点を活かし、ユニバーサルデザインの 増進等に寄与したことが認められ、令和3年度科学技術分野の文部科学大臣
ソリューション提供や、障害者手帳アプリ「ミライロID」を運営 表彰（理解増進部門）を受賞。初めてのIT企業単独での受賞となった
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当社グループの持続的成長のための取り組み
ＣＳＲマネジメント
社外役員の選任・多様化による
情報セキュリティの維持・向上
コーポレート・ガバナンスの強化
総合的な情報セキュリティマネジメントシステムであるISMSを全社適用し、継続的な
情報セキュリティ水準の強化を実施。今後も更なるセキュリティの維持、向上を図る
女性役員比率 社外役員比率 取得している各種認証
ISMSクラウド
ISMS PCI DSS プライバシーマーク
（取締役・監査役合計） （取締役） （監査役） セキュリティ認証 SOC2・SOC3
社外：5名 社外：3名
女性：2名
■CSIRTの設立
SAKURA.SIRT（さくらサート）を設立し、日本シーサート協議会へ加盟。
SAKURA.SIRTでは【お客さまとインターネットそのものを安全にしていく】をモットー
に、専門技術者とともに社内外と連携し、セキュリティ関連情報や情勢の把握・共有及び
男性：11名
活用を実施
社内：4名 社内：1名
女性比率： 15％ 55％
社外比率： 社外比率：75％
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当社グループの持続的成長のための取り組み
環境に配慮した取り組み
環境に配慮したデータセンター
(石狩データセンター)
石狩データセンターは、クラウドコンピューティング
に最適化した日本最大級の郊外型大規模データセン
ター。率先して先端技術を取り入れ、立地を活かした
空調や送電方式に挑戦
▲石狩データセンター外観（正面：3号棟、左：1・2号棟）
外気空調
北海道の冷涼な外気を冷房に活用し、空調にかかる消費電力の大幅削減
高電圧直流（HVDC※）給電
に成功。一般的な都市型データセンターと比較して約4割の消費電力を
削減 太陽光発電による電力を直流のままデータセンター内の専用サーバ
ルームに給電。商用環境において、高電圧直流（HVDC）給電システ
ムが稼働。直流電流であれば、交流・直流交換を減らすことができ、
設備投資の削減と給電効率の改善が同時に実現可能
※ HVDCとは
High Voltage Direct Currentの略で、高電圧の直流での給電方式を意味する。HVDC 12V方
式は、300Vを超える高電圧直流を集中電源で12Vへと降圧したうえで、そのままサーバーに
給電する方式。
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参考資料
© SAKURA internet Inc. 51
会社概要
インターネットの黎明期から事業を展開し、多くの顧客基盤を有するクラウド事業者
1996 さくらインターネット創業
1996年12月に現社長の田中邦裕が、
舞鶴高専在学中に学内ベンチャーとして創業。
・株式会社を設立
1999 ・最初のデータセンター開設
1999年8月に株式会社を設立。10月には、第1号
となるデータセンターを大阪市中央区に開設。 会社概要
2005 東証マザーズ上場 商 号 さくらインターネット株式会社
2005年10月に東京証券取引所
マザーズ市場に上場。 本 社 所 在 地 大阪市北区大深町4番20号
1996年12月23日
2011 石狩データセンター開設 創 業 年 月 日
2011年11月、北海道石狩市に国内最大級の （会社設立は1999年8月17日）
郊外型大規模データセンターを開設。
2005年10月12日（マザーズ）
上 場 年 月 日
2015 2015年11月27日（東証一部へ市場変更）
東証一部に市場変更
2015年11月に東京証券取引所 資 本 金 22億5,692万円
市場第一部に市場変更。
従 業 員 数 706名（連結）
2016 創業20周年
（※2021年3月末日現在）
2016年12月、創業20周年。
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業績推移
（単位：百万円） 売上高・経常利益 推移
（単位：百万円） 直近四半期推移
25,000
22,168
7,000
20,000
6,000
5,000
15,000
石狩DC 4,000
開設
10,000 3,000
6,204 2,000
5,000
1,000
1,099
85 0
0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
'08/3 '21/3 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
単体 連結 売上高 経常利益
売上高 経常利益
※ 2015年3月期以前は単体決算数値を、2016年3月期第1四半期より連結決算数値を記載しております。
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サービス別売上高推移
（単位：百万円） サービス別売上（年度）
25,000
20,000
5,230 5,624 その他
4,275
2,951 2,408 2,009 ハウジング
15,000
2,643
1,825 2,486
4,515 専用サーバ
1,262 5,055
2,467 3,998
10,000 1,023
906
2,576 3,841
877 851
874 2,687 2,995 3,500 レンタルサーバ
942 3,108 3,000 3,380
1,076 3,010 2,721 3,277
3,019 3,138
3,004 2,697 2,990
5,000 2,872 2,626
3,217 2,856 2,819
3,184 2,366 6,517 VPS・クラウド
2,669 5,305 5,835
2,214 2,168 3,683 4,615
1,702 1,933 2,706
943 1,195 1,469 1,226 1,919
0 36 356 732
’09/3期 ’10/3期 ’11/3期 ’12/3期 ’13/3期 ’14/3期 ’15/3期 ’16/3期 ’17/3期 ’18/3期 ’19/3期 ’20/3期 ’21/3期
（単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結）
VPS・クラウド レンタルサーバ 専用サーバ ハウジング その他
※ 2009年3月期~2015年3月期は単体決算数値を記載しております。
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連結売上高（四半期推移）
売上高（四半期推移）
（単位：百万円）
7,000
6,024 6,164
6,000
5,558 5,555
5,270 5,425 5,308
4,928 5,122 5,206 1,156 1,453
5,000 909 989
886 799
4,513 4,399 4,399 4,614 644
615 786 855
4,014 4,105 681 655
662
4,000 685
559 576
3,000
4,649 4,566 4,868 4,711
4,284 4,507 4,420 4,415 4,539 4,509
2,000 3,832 3,714 3,744 3,952
3,455 3,529
1,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
'18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
さくらインターネット 子会社
※ 子会社の数値は、子会社の外部売上を合計しております。
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連結営業利益・経常利益（四半期推移）
営業利益・経常利益
（単位：百万円）
500 466
450
400
350 319 331
312 304
300 269
250 226 216 212
200 189
171
154 330
150
114 129 277 299
112 273 253
95 216
100 180 185
154 174 144
50
65 97 89
63 52
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
'18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
営業利益 経常利益
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EBITDA・リース料・人件費の推移
EBITDA・リース料・人件費の推移
（単位：百万円）
1,800
1,600
人件費
1,400
1,200 リース料
1,000
800
600
400 EBITDA
200
※1 ※2
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
'14/3期 '15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
（単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結）
EBITDA 経常利益 支払利息 減価償却費 リース料 人件費
※1・・・2017年3月期第4四半期より、ITM社を連結子会社化 ※2・・・2018年3月期第3四半期より、ビットスター社のPL連結開始
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顧客動向（2021年3月度）
売上構成が小口、大口に分散され、特定の業種に依存しない顧客構成
月額料金別データ
（売上構成比） 業種別
月額料金100万円以上の顧客数
1,000万円以上 35 34
34.6%
35.0% 500～1,000万円
100～500万円
17
10～100万円
16.8% 3.6% ～10万円 6 7
5 5
10.0％ 4 3
広 ゲ ホ そ
事業者数 告 ー ス の
Web
ASP
Web
Sier
EC
関
月額料金 サ ム
・
制 テ 連 ・ 他
‘20年6月 ‘20年9月 ‘20年12月 ‘21年3月 ー 作 ィ
ア ン
SaaS
ビ ・
プ グ
1,000万円～ 7 7 8 8 ス
提 リ
コ
ン ・
供 サ ク
500～1,000万円 16 15 15 11 ル ラ
ウ
ド
100～500万円 85 91 84 97
※さくらインターネット単体のみを対象に集計しております。
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石狩データセンター 近況
石狩データセンター稼働状況
ラック稼働率
74.0％
（ ‘21年3月末）
1,570
ラック相当
（構築準備中）
ラック稼働率 ラック稼働率
86.5 ％※ 84.4 ％
（‘21年3月末） 330ラック （ ‘21年3月末）
3号棟（1,900ラック相当）
120
250 250 ラック相当
480
ラック ラック相当 （倉庫） ラック
1号棟（500ラック相当） ２号棟（600ラック相当）
ホスティング・リモートハウジングの提供スペース ※リプレイスにより一部機器を3号棟へ移設
大規模ハウジング案件の提供スペース
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連結財務指標
売上高営業利益率 自己資本比率
（単位：百万円） （単位：百万円）
25,000 30.0% 35,000
21,908 22,168 31,158 50.0%
30,000 28,787 27,975
19,501 26,005 26,111
20,000 40.0%
17,033 25,000
13,961 20.0% 29.3% 30.1% 28.6%
15,000 20,000
23.3% 25.5% 30.0%
10,000 15,000
20.0%
7.3% 6.2% 10.0%
10,000 7,609 7,889 7,344 7,424 8,113
5,000 4.4% 2.9% 4.3% 10.0%
5,000
1,018 745 567 939 1,372
0 0.0% 0 0.0%
'17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 ‘21/3期
21/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 ‘21/3期
21/3期
売上高 営業利益 売上高営業利益率 総資産 純資産 自己資本比率
総資産経常利益率 ROE
（単位：百万円）
20.0%
35,000 10.0%
31,158
30,000 28,787 27,975
26,005 26,111 8.0% 15.0%
25,000
20,000 6.0% 9.1% 9.9%
3.9% 10.0%
15,000 3.6% 4.0%
2.2% 2.6% 4.5%
10,000
1.4% 2.0%
5.0%
2.2%
5,000 1.2%
804 574 395 789 1,099
0 0.0% 0.0%
'17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 ‘21/3期
21/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 ‘21/3期
21/3期
総資産 経常利益 総資産経常利益率
※2017年3月期第４四半期に増資を行っております。 ※2019年3月期第４四半期に自己株式の取得を行っております。 60
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