2021年3月期 第2四半期
決算説明資料
2020/10/27 さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中 邦裕
（3778）
決算概況
1．連結決算ハイライト
決算ハイライト
売上高 10,695百万円（前年同期比 3.5％ 増）
連結業績
営業利益 601百万円（前年同期比 47.5％ 増）
経常利益 516百万円（前年同期比 58.3％ 増）
四半期純利益 326百万円（前年同期比 84.5％ 増）
親会社株主に帰属する
• サブスクリプション型売上の主要KPIとして
主要KPI MRR （継続課金による月次収益） を開示 (P.13）
【第2四半期】 増益
• ハウジングサービス、専用サーバサービスが伸び悩む一方、クラウド系サービスは順調
• サービス機材投資時期の見極め、リモートワーク前提の新たな働き方に変更したことに
業績予想 よる旅費交通費の減少やイベント自粛等による広告宣伝活動費用の減少等
【通期】 据え置き
• ハウジングサービス、専用サーバサービスで解約による売上減少が見込まれる一方、
クラウド系サービスへの需要シフトによる新規・既存顧客の利用増加など、今後の
需要動向を見極め
3
2-1． 連結損益計算書（前年同期比）
① VPS・クラウドサービスの増加、 子会社の機器販売売上の増加
② 販売用機材等の増加、エンジニアの増員、サーバ・ネットワーク機器増加等に伴う
減価償却費・リース料の増加
③ リモートワークを前提とした働き方への見直しに伴う旅費交通費の減少、イベント
自粛等による広告宣伝費の減少、減価償却費の減少
（金額：百万円）
‘20/3期 Q2 ‘21/3期 Q2 前年同期比
科目名
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 増減額 増減率（％）
売上高 10,329 100.0 10,695 100.0 366 3.5 ①
売上原価 7,525 72.9 7,892 73.8 367 4.9 ②
売上総利益 2,803 27.1 2,802 26.2 0 0.0
販管費 2,396 23.2 2,201 20.6 ▲194 ▲8.1 ③
営業利益 407 3.9 601 5.6 193 47.5
経常利益 326 3.2 516 4.8 190 58.3
親会社株主に帰属する
四半期純利益 177 1.7 326 3.1 149 84.5
4
2-2． 連結損益計算書（前年同期比）
（単位：百万円）
主な要因 金額
営業利益の変動要因
（前年同期比） 売上高の増加 366
売上原価の増加 367
（単位：百万円）
販売用機材等の増加 248
900 売上高の増加
エンジニアの増員、組織体制変更による原販
異動等 226
800 売上原価の増加
サーバ・ネットワーク機器等増加に伴う
減価償却費・リース料の増加 124
700
前２QにIoT簿価切下げの計上 ▲123
600 366 367 働き方の見直しに伴う旅費交通費の減少 ▲49
500
194 政府衛星データ案件原価の減少 ▲35
回線費用の減少 ▲32
400
電力費の減少 ▲31
300 601 その他売上原価の増加 39
200 407 販管費の減少 ▲194
販管費の減少 働き方の見直しに伴う旅費交通費の減少 ▲72
100
減価償却費の減少 ▲47
0 社内システム開発エンジニア、子会社営業の
‘20/3期Q2 ‘21/3期Q2 増員、組織体制変更による原販異動等 ▲41
営業利益 営業利益
イベント自粛等による広告宣伝費の減少 ▲31
その他販管費の減少 ▲3
5
3． 連結貸借対照表
① サーバ・ネットワーク機器、データセンター設備の増加
② サーバ・ネットワーク機器、データセンター設備にかかる長期リース債務の増加
（金額：百万円）
前期末 当期Q2末 前期末 当期Q2末
科目名 増減額 科目名 増減額
（‘20/3期） （‘21/3期） （‘20/3期） （‘21/3期）
流動資産 8,577 8,379 ▲197 流動負債 11,459 11,363 ▲96
固定資産 20,209 21,170 961 固定負債 9,903 10,522 619 ②
（有形固定資産） 17,598 18,362 763 ①負債合計 21,362 21,885 522
（無形固定資産） 554 490 ▲64 純資産 7,424 7,664 240
（投資その他資産） 2,056 2,318 261 （うち、株主資本） 7,335 7,571 235
資産合計 28,787 29,550 763 負債純資産合計 28,787 29,550 763
6
4． 連結キャッシュ・フロー計算書（四半期）
① Q1に消費税、法人税等納付や賞与支給等
② データセンター設備等への投資
③ データセンター設備のリースバック入金等
（金額：百万円）
’20/3期 ’21/3期 前四半期比
項目
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 増減額
営業CF 1,374 1,290 566 1,350 31 1,044 1,013 ①
投資CF ▲2,005 ▲494 ▲261 ▲210 ▲39 ▲1,130 ▲1,091 ②
FCF ▲631 795 305 1,139 ▲7 ▲86 ▲78
財務CF ▲732 ▲635 21 ▲1,194 ▲592 189 782 ③
現金等の
増加額 ▲1,363 159 326 ▲55 ▲600 103 704
現金等の
残高 4,141 4,301 4,627 4,572 3,971 4,075
※FCF=営業CF＋投資CF
7
決算概況（四半期）
1-1． 連結損益計算書（前四半期比）
① 政府衛星データ案件売上、VPS・クラウドサービスの増加
② 政府衛星データ案件の原価、労務費（組織変更による原価販管の異動）、
減価償却費・リース料が増加
③ 上記①の売上高の増加
（金額：百万円）
‘20/3期 ‘21/3期 前四半期比
科目名
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 増減額 増減率（％）
売上高 5,122 5,206 5,555 6,024 5,270 5,425 155 2.9 ①
売上総利益 1,518 1,285 1,454 1,573 1,399 1,403 3 0.3 ②
構成比(%) 29.6 24.7 26.2 26.1 26.6 25.9
営業利益 312 95 212 319 269 331 62 23.2 ③
構成比(%) 6.1 1.8 3.8 5.3 5.1 6.1
経常利益 273 52 185 277 216 299 82 38.2
構成比(%) 5.3 1.0 3.3 4.6 4.1 5.5
親会社株主に帰属する
四半期純利益 159 17 ▲49 32 161 165 4 2.5
構成比(%) 3.1 0.3 ▲0.9 0.5 3.1 3.1
EBITDA 1,069 853 1,000 1,086 1,001 1,136
※ EBITDA＝経常利益+支払利息+減価償却費
9
1-2． 連結損益計算書（前四半期比）
営業利益の変動要因
（前四半期比）
（単位：百万円）
（単位：百万円） 売上高の増加 主な要因 金額
売上原価の増加
450 売上高の増加 155
400
売上原価の増加 151
350 155 151 政府衛星データ案件原価の増加 82
300
58 組織体制変更による人員の原販異動等 63
サーバ・ネットワーク機器等増加に伴う
250 減価償却費・リース料の増加 44
200
販売用機材等の減少 ▲83
331 その他売上原価の増加 45
150
269 販管費の減少 販管費の減少 ▲58
100
組織体制変更による人員の原販異動等 ▲79
50
株主優待費用の計上 17
0 その他販管費増加 4
’21/3期Q1 ’21/3期Q2
営業利益 営業利益
10
2-1． 連結サービス別売上高（前四半期比）
① 一部大口顧客の解約により減少
② 専用サーバの伸び悩みが継続
③ VPS・クラウドサービスの売上は堅調に推移
④ 政府衛星データ案件売上が増加 （金額：百万円）
’20/3期 ’21/3期 前四半期比
サービス名
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 増減額 増減率（％）
ハウジング 587 602 618 600 564 529 ▲35 ▲6.3 ①
構成比(%) 11.5 11.6 11.1 10.0 10.7 9.8
専用サーバ 1,388 1,236 1,236 1,193 1,165 1,170 4 0.4 ②
構成比(%) 27.1 23.8 22.3 19.8 22.1 21.6
レンタルサーバ 840 840 846 853 861 870 9 1.0
構成比(%) 16.4 16.1 15.2 14.2 16.4 16.0
VPS・クラウド 1,397 1,443 1,491 1,502 1,561 1,601 40 2.6 ③
構成比(%) 27.3 27.7 26.9 24.9 29.6 29.5
その他 908 1,082 1,363 1,875 1,116 1,253 136 12.2 ④
構成比(%) 17.7 20.8 24.5 31.1 21.2 23.1
11
2-2. 連結サービス別売上高（前四半期比）
連結サービス別売上高四半期推移
（単位：百万円）
7,000
6,000
5,000 1,363
1,875
1,609 1,116 1,253
908 1,082
1,143
841
4,000 946 742 680
617 646
1,397 1,491
1,443 1,502 1,561 1,601
1,362
1,312 1,345
3,000 1,069 1,106 1,195 1,243 1,284
840
840 846 853
830 861 870
2,000 774 782 787 795 804 821 820
1,104 1,388 1,236 1,236 1,193
969 956 969 967 1,165 1,170
1,000 945 962 962
607 607 622 649 673 668 650 651 587 602 618 600 564 529
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
'18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
12
3. MRR
MRR（Monthly Recurring Revenue）
（単位：百万円） ’21/3期 Q2
800 2,328 百万円
前年同
780 四半期比
＋9.3%
760
900 ’20/3期 Q2
740 2,129 百万円
800
700
720
600
700
500
680
400
300
660
200
100
0
2019/7 2019/8 2019/9 2019/10 2019/11 2019/12 2020/1 2020/2 2020/3 2020/4 2020/5 2020/6 2020/7 2020/8 2020/9
※集計対象サービスは、さくらインターネット単体のクラウド・VPS、レンタルサーバとなります。
※クラウドサービスは従量課金制ですが、定額制サービスの集計方法に沿って算出しております。
※MRR（Monthly Recurring Revenue）：継続課金による月次収益で、売上高とは異なります。
13
4． 主要な原価の内訳（連結）
政府衛星データ案件原価（その他原価に含む）、販売商品原価が減少
主要原価の内訳
（単位：百万円）
4,500
4,000
381
269
3,500 431
515
216
3,000 210 206
204
339
2,500 338
2,000 751 815
(※)
1,500
1,000 1,120 1,165
500
459 465
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
'18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
賃料 減価償却費・リース料 労務費 通信費 電力費 修繕費 販売商品原価等 その他
※ 労務費は組織体制変更による原価販管の異動に伴う増加
14
5. 2021年3月期の投資・人員数（連結）
投資の状況 人員数
前期末より 採用人数の状況
（単位：億円）
17名増 ’20/3末 ’21/3 Q2末
投資内容 予算 実績 差異
従業員数※ 694 711
データセンター 13 11 ▲2
■ 増減内訳 増減（人）
サーバ、ネットワーク機器 31 10 ▲21 エンジニア +5
当
営業・販促・新規企画 +0
社
その他（システム、事務所関連等） 2 0 ▲2 管理 +5
ゲヒルン社 +3
合計 47 21 ▲26 グ
ル
ー
ITM社 ▲3
※金額は1億円未満切り捨て プ
会 ビットスター社 +6
社
■サーバ、ネットワーク機器の実績内訳 プラナス社 +1
物理インフラサービス クラウド系サービス IzumoBASE社 0
（ハウジング、 （VPS・クラウド、 その他 実績合計
専用サーバ） レンタルサーバ） 計 17
※従業員数は当社から他社への出向者を除く
1 8 1 10 他社から当社への出向者を含む就業人員となります
※ITM社から当社への転籍を含みます
※Q2の組織体制変更により一部、区分の集計を変更
投資時期を見極め 一定の採用は継続
15
連結業績予想
2021年3月期の連結業績予想について
通期の連結業績予想は据え置き
売上高
ハウジングサービス、専用サーバサービス等の物理インフラサービスで解約による売上減少が見込まれる
新型コロナウイルス感染症対策をきっかけとしたリモートワークやオンラインビジネスの伸張に伴い
クラウドサービスやレンタルサーバサービス等のクラウド系サービスの増加を見込む
利益
第2四半期は、サービス用機材の投資時期見極めや新型コロナ感染症対策を機にリモートワーク前提の
働き方に変更したことによる旅費交通費やイベント自粛等による広告宣伝活動費用が予想より減少
第3四半期以降は、新型コロナウイルス感染症をきっかけに物理インフラサービスからクラウド系
サービスへの需要シフトが高速化したことに伴い、データセンター設備の最適化やクラウド系サービス
への集中投資など、クラウドビジネスを強化
（金額：百万円）
’21/3期 Q2実績 ‘21/3期 通期（予想）
科目名
金額 金額 進捗率（％）
売上高 10,695 23,400 45.7
営業利益 601 740 81.3
経常利益 516 580 89.0
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 326 350 93.4
17
トピックス
カスタマーサクセスの実現
顧客の「やりたいこと」を実現するための
継続的なサービスアップデート、運用体制の構築
アライアンスによる機能強化、改善の継続実施
VPS・クラウド グループ企業であるBBSakura Networks株式会社と協業で、アプリの本人認証や振り
込み時のワンタイムパスワードに活用可能な二要素認証機能を持つショートメッセージサービス
（SMS）の提供開始（クラウドサービス）
使いやすさの向上による継続利用の維持・促進
レンタルサーバ ウェブサイトを高速で安定して表示できる「コンテンツブースト」機能の提供を開始
サービス間連携を強化した大幅リニューアルを実施
専用サーバ クラウドサービスとの柔軟な連携が可能な、自由度の高い物理専有ホスティングサービス
としてリニューアル（7月）
運用体制の向上
待ち時間を要さずスムーズに問い合わせに対応できるコールセンターの体制を新構築
スマートフォンの画面上にてビジュアルIVRを用いた総合窓口サイトとなる「お問い合わせ窓口」を開設。最適な解決方法を最短ルートでご案内
顧客が予約した時間に当社カスタマーセンターのスタッフより架電する「コールバック予約」を開始
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データ流通分野への取り組み
50日間で20コンテンツ実施の大型オンラインイベント等
衛星データの実用化に向けた啓蒙活動やプログラム開発を実施
▼衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」の状況
バージョン Ver. 2.0 本登録数 17,034（9/15時点）
直近のトピックス
●衛星データとAI画像認証を活用した駐車場用スペースの自動検出プログラムを
共同研究開発（8月）
衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」の実用化を目的とし、AI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を
行う株式会社Ridge-i (リッジアイ、代表取締役社長:柳原 尚史）、および駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa
株式会社(あきっぱ、代表取締役社長 CEO:金谷 元気)は共同で、衛星データとAI画像認証を活用し、駐車場用のスペース
を自動検出するための初期プログラムを研究開発。
●衛星データの利活用事例の可視化、優秀な分析人材の発掘、衛星データの種類の
周知・啓蒙などを目的とした各種イベントを実施
• プログラミングと機械学習の学習コンテンツを無償提供
コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を見据え「Tellus Trainer」および 「Tellus×TechAcademy 初心者向け
Tellus 学習コース」を再提供（5月）
• 初の大型オンラインイベント「Tellus SPACE xData Fes. -Online Weeks 2020-」
50日間で全20コンテンツを開催。LIVE視聴者約2,200名、総視聴回数約15,000回（7月~9月）
• 第4回衛星データ分析コンテスト「Tellus Satellite Challenge」を開催
衛星データから海岸線を高精度で抽出するアルゴリズムの開発を目指す（8月～11月）
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クラウドビジネスの推進
リモートワークにおける課題を解決するサービスを新たに提供
押印プロセスをオンラインで完結する「電子契約プラットフォームβ」提供開始（6月）
インターネット環境から電子サインをおこない、契約プロセスを電子化。よりセキュアな状態で場所を問わず電子契約を
行うことが可能となり、リモートワークにおける課題を解決。β版提供期間中は無料で提供。
機 能
電子サイン 電子サインを付与したPDFファイルの作成
AATL※証明書を採用 Adobe Acrobat Reader の利用により、誰でも文書の完全性を
検証可能
文書管理 PDFファイルをクラウド上に保管し、いつでもアップロード・ダウンロード可能
※Adobe Approved Trust List プログラム
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当社の新たな働き方への取り組み
リモートワークを前提とした新たな働き方へスムーズに移行
オフィスの縮小や利用用途の変更など環境整備を推進
リモートワーク前提の働き方の
出社率※1 社員満足度※3
2020年2月：82.8％
満足している・
やや満足している
2020年10月※2
8.8％ 67％
直近のトピックス
リモートワークを前提とした新たな働き方に向けてオフィスの再構築に着手
東京都新宿区の支社については現在の出社率※を踏まえ、オフィスのスペースを4フロアから2フロアに縮小。
来期以降、東京支社にかかる固定費が減少する見通し。従業員や来訪者にとってより価値的な場にするべく
今後もオフィス活用の最適化を進める
※1 出社率は、2020年2月：82.8％、3月：23.6％、4月：7.2％、5月：8.6％、6月：10.8％、7月：12.6%、8月：12.7％、9月：16.4％。
2020年3月より新型コロナウイルス感染症拡大防止のため原則在宅勤務、緊急事態宣言の発令にあわせ出社禁止としていました。
※2 10月の出社率は10/1~10/22の集計となります。
※3 コロナ禍以降毎週1回、従業員に「新しい働き方」についてのアンケートを実施
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参考資料
会社概要
インターネットインフラの提供を事業ドメインとして、
大阪、東京、北海道の３都市に5つのデータセンターを展開
1996 さくらインターネット創業
1996年12月に現社長の田中邦裕が、
舞鶴高専在学中に学内ベンチャーとして創業。
・株式会社を設立
1999 ・最初のデータセンター開設
1999年8月に株式会社を設立。10月には、第1号 会社概要
となるデータセンターを大阪市中央区に開設。
商 号 さくらインターネット株式会社
2005 東証マザーズ上場
2005年10月に東京証券取引所 本 社 所 在 地 大阪市北区大深町4番20号
マザーズ市場に上場。
1996年12月23日
創 業 年 月 日
（会社設立は1999年8月17日）
2011 石狩データセンター開設
2011年11月、北海道石狩市に国内最大級の 2005年10月12日（マザーズ）
上 場 年 月 日
郊外型大規模データセンターを開設。 2015年11月27日（東証一部へ市場変更）
2015 東証一部に市場変更 資 本 金 22億5,692万円
2015年11月に東京証券取引所 従 業 員 数 711名（連結）
市場第一部に市場変更。
（※2020年9月末日現在）
2016 創業20周年
2016年12月、創業20周年。
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サービスラインアップ
当社のサービスは大きく2種類
サーバをサービスとして提供する 顧客のサーバを預かる
ホスティング コロケーション
物理ホスティング 仮想ホスティング
ハウジングサービス
レンタルサーバサービス VPS・クラウドサービス
1台のサーバを
複数の顧客で利用
専用サーバサービス
物理サーバ上に複数の仮想サー 顧客のサーバをデータセンター
1件の顧客がサーバを バを構築することで 内に預かり、ラックスペース、
1台専有して利用 専用サーバのように利用 通信回線、電源などを貸与
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データセンターの役割
利用者はインターネットを通して、データセンターにある
サーバ上のデータへのアクセスやデータ処理を行う
コンテンツ データの保管・処理 携帯事業者 インターネット
利用者
事業者 インターネット
データセンター
携帯電話
サーバ
データ
さくらインターネット プロバイダ
パソコン
データセンターに インターネットを ブラウザやアプリを通じ
データを預ける 介してデータが流れる サーバにアクセスする
データの流れ お金の流れ
26
業績推移
市場機会の拡大とともに売上高も安定成長
今後はさらに成長を目指す
業績推移
直近四半期推移
(単位：百万円) (単位：百万円)
25,000 7,000
21,908
6,000
20,000
5,000
15,000
石狩DC 4,000
開設
3,000
10,000
6,204 2,000
5,000
1,000
85 789
0 0
'08/3 '19/3'20/3 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
売上高 経常利益 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
売上高 経常利益
単体 連結
※ 2015年3月期以前は単体決算数値を、2016年3月期第1四半期より連結決算数値を記載しております。
27
サービス別売上高推移
サービス別売上（年度）
（単位：百万円）
25,000
20,000
5,230
4,275
2,951
15,000
5,835
1,825
5,305
1,262 4,615
10,000 906 3,683
1,023 2,706 3,380
877 851 1,919
874 356 732 1,226 3,277
36 3,138
942 1,469 1,702 1,933 2,990
1,076 2,168 2,366 2,819
1,195
943
5,000 3,184 3,217 2,856 3,998 5,055
2,669 2,626 2,697 3,841
2,214 2,721 2,995
2,872 3,004 3,019 3,010 3,108 3,000 2,687 2,576 2,467 2,486 2,643 2,408
0
'09/3期 '10/3期 '11/3期 '12/3期 '13/3期 '14/3期 '15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
(単体) (単体) (単体) (単体) (単体) (単体) (単体) (連結) (連結) (連結) (連結) (連結)
ハウジング 専用サーバ レンタルサーバ VPS・クラウド その他
※ 2009年3月期~2015年3月期は単体決算数値を記載しております。
28
連結売上高（四半期推移）
売上高（四半期推移）
（単位：百万円）
7,000
6,024
6,000 ビットスター社 5,555
5,558
連結開始 5,206 5,425
5,122 1156 5,270
4,928
909
5,000 4,513 4,399 4,399 4,614 989
855 886
615 786
4,014 4,105 644
662
681
4,000 685 655
559 576
3,000
4,868
4,649 4,507 4,566 4,539
4,284 4,420 4,415
2,000 3,832 3,714 3,744
3,952
3,455 3,529
1,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
'18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
さくらインターネット 子会社
※ 子会社の数値は、子会社の外部売上を合計しております。
29
連結営業利益・経常利益（四半期推移）
営業利益・経常利益
（単位：百万円）
350 331
312 319
300
269
250
226
216 212
200 189
171
154
150 129 299
273 277
114 112
95 216
100 185
180 174
154 144
50 97 89
65 63 52
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
'18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
営業利益 経常利益
30
EBITDA・リース料・人件費の推移
EBITDA・リース料・人件費の推移
（単位：百万円）
1,600
1,400 人件費
1,200
リース料
1,000
800
600
400 EBITDA
200
0 ※1 ※2
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
'14/3期 '15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
（単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結）
EBITDA 経常利益 支払利息 減価償却費 リース料 人件費
※1・・・2017年3月期第4四半期より、ITM社を連結子会社化 ※2・・・2018年3月期第3四半期より、ビットスター社のPL連結開始
31
顧客動向（2020年9月度）
売上構成が小口、大口に分散され、特定の業種に依存しない顧客構成
月額料金別データ
（売上構成比） 業種別
月額料金100万円以上の顧客数
25.4% 31 30
38.8% 1,000万円以上
500～1,000万円 21
100～500万円
6.0％
10～100万円 7 6 6 5 6
～10万円 1
10.7%
19.1％ 広 ゲ ホ そ
告 ー ス の
Web
EC
Web
ASP SaaS
Sier
関
サ ム 制 テ 連 ・ 他
事業者数
ー ・ 作 ィ
月額料金 ビ ア ・ ン
‘19年12月 ‘20年3月 ‘20年6月 ‘20年9月 プ グ
ス コ
提 リ ン ・
1,000万円～ 9 14 7 7 供 サ
ル
ク
ラ
ウ
500～1,000万円 17 12 16 15 ド
100～500万円 86 89 85 91
※さくらインターネット単体のみを対象に集計しております。
32
石狩データセンター 近況
3号棟は2017年11月稼働開始、2019年2月に増床
石狩データセンター稼働状況 ラック稼働率
73.5％
（ ‘20年9月末）
1,570
ラック相当
（構築準備中）
ラック稼働率 ラック稼働率
85.2 ％※ 87.7 ％
（‘20年9月末） 330ラック （ ‘20年9月末）
3号棟（1,900ラック相当）
120
250 250 ラック相当 480
ラック ラック相当 （倉庫） ラック
1号棟（500ラック相当） ２号棟（600ラック相当）
ホスティング・リモートハウジングの提供スペース ※リプレイスにより一部機器を3号棟へ移設
大規模ハウジング案件の提供スペース
33
連結財務指標
（単位：百万円） 売上高営業利益率 （単位：百万円） 自己資本比率
8,000 15.0% 40,000 60.0%
29,550 50.0%
6,000 5,425 30,000 26,067
10.0% 40.0%
30.1% 30.5%
4,014 29.9%
4,000 20,000 29.4% 25.2% 25.5% 25.6% 30.0%
6.1% 6.1%
5.0% 5.3% 28.9% 30.0% 24.6%25.2%
29.7%
3.8% 5.0% 24.8% 20.0%
3.7% 23.3%
2,000 2.9% 4.9% 5.1% 7,572
10,000 7,541
4.6%
2.6% 3.1% 10.0%
2.3% 1.8% 331
114
0 0.0% 0 0.0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
'18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
売上高 営業利益 売上高営業利益率 総資産 自己資本 自己資本比率
（単位：百万円） 総資産経常利益率 ROE
40,000 10.0% 10.0%
29,550
30,000 26,067 7.0%
4.8%
20,000 5.0% 5.0% 5.5% 4.2%
5.1%
2.8% 3.3% 4.6% 4.7% 2.8%
2.6% 3.9% 2.2%
2.2% 2.2% 2.2%
10,000
2.3% 2.5%
2.2% 2.2% 2.2% 2.2% 1.9%
1.8% 2.1%
65 1.4% 299 1.2%
1.0%
0 0.0% 0.0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
'18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
総資産 経常利益 総資産経常利益率
※2019年3月期第４四半期に自己株式の取得を行っております。
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