2021年3月期 第1四半期
決算説明資料
2020/07/29 さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中 邦裕
（3778）
決算概況
1．連結決算ハイライト
決算ハイライト
売上高 5,270百万円（前年同期比 2.9％ 増）
連結業績
営業利益 269百万円（前年同期比 13.7％ 減）
経常利益 216百万円（前年同期比 20.7％ 減）
四半期純利益 161百万円（前年同期比 1.2％ 増）
親会社株主に帰属する
• 押印プロセスをオンラインで完結する「電子契約プラットフォームβ」提供開始
トピックス
（6月）
主要KPI • MRR （継続課金による月次収益） を今期より開示 (P.14に詳細）
新型コロナ • テレワークやオンラインビジネス関連の問合せや引き合いが増加
ウイルス感染症
（以下「新型コロナ」） • 当社のテレワークを前提とした新たな働き方に伴う旅費交通費等の減少や、
の影響 イベント開催等の広告宣伝活動費用の減少
3
2．新型コロナウイルス感染症による当社への影響について
社会のIT化の進展による販売機会増加
働き方の変化によるコスト減少
テレワークや、顧客のオンラインサービスの増強による
販売機会の増加
テレワーク関連等、顧客の問い合わせが前期比約3倍に急増。
販売機会 新たな需要をチャンスと捉え、クラウド・ホスティングサービスを
の増加 中心に、積極的なマーケット対応
DX変革の加速に対応したサービスの提供
（電子契約プラットフォームサービスのβ版を提供開始：6月）
当社の働き方の変化によるコストの減少
緊急事態宣言による、旅費交通費やイベント費用等の減少
費用の減少
テレワーク等の当社の働き方の変化に伴う将来的な固定費の
減少 （東京支社のオフィスフロア面積を当期中に50％程度に縮小予定 ※ ）
※当社は、2020年3月2日より新型コロナウイルス感染症拡大防止のため原則在宅勤務とし、4月には働く場所にとらわれず活躍できる環境を加速させるた
めに、テレワークを前提とした働き方にシフト。それにより出社する社員は大幅に減少し、現在の出社率は10%程度となっている。今後オフィスの再構築を実
施。第一弾として今期中に東京支社のオフィス縮小を予定。来期以降、東京支社にかかる固定費が減少する見通し
4
3-1． 連結損益計算書（前年同期比）
① VPS・クラウドサービスの増加、 子会社の機器販売売上の増加
② 販売用機材等の増加、エンジニアの増員、サーバ・ネットワーク機器増加等に伴う
減価償却費・リース料の増加等
③ 新型コロナの影響による旅費交通費や広告宣伝費の減少
（金額：百万円）
‘20/3期 Q1 ‘21/3期 Q1 前年同期比
科目名
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 増減額 増減率（％）
売上高 5,122 100.0 5,270 100.0 148 2.9 ①
売上原価 3,603 70.4 3,870 73.4 266 7.4 ②
売上総利益 1,518 29.6 1,399 26.6 ▲118 ▲7.8
販管費 1,205 23.5 1,130 21.4 ▲75 ▲6.3 ③
営業利益 312 6.1 269 5.1 ▲42 ▲13.7
経常利益 273 5.3 216 4.1 ▲56 ▲20.7
親会社株主に帰属する
四半期純利益 159 3.1 161 3.1 1 1.2
5
3-2． 連結損益計算書（前年同期比）
（単位：百万円）
営業利益の変動要因 主な要因 金額
（前年同期比）
売上高の増加 148
（単位：百万円）
売上原価の増加 266
売上高の増加
500 販売用機材等の増加 194
売上原価の増加
450
エンジニアの増員等 89
サーバ・ネットワーク機器等増加に伴う
400 減価償却費・リース料の増加 55
148
350
租税公課の増加 17
266 政府衛星データ案件原価の減少 ▲40
300
回線費用の減少 ▲24
250 75 新型コロナの影響による旅費交通費の減少 ▲20
200 その他売上原価の減少 ▲5
150 312 販管費の減少 ▲75
269
100 新型コロナの影響による旅費交通費の減少 ▲35
50
新型コロナの影響等による広告宣伝費の減少 ▲25
販管費の減少
減価償却費の減少 ▲25
0
‘20/3期Q1 ‘21/3期Q1 社内システム開発エンジニア、子会社営業の
14
営業利益 営業利益 増員等
その他販管費の減少 ▲4
6
4． 連結貸借対照表
① サーバ・ネットワーク機器、データセンター機材の増加
② 長期リース債務の増加
（金額：百万円）
前期末 当期Q1末 前期末 当期Q1末
科目名 増減額 科目名 増減額
（‘20/3期） （‘21/3期） （‘20/3期） （‘21/3期）
流動資産 8,577 8,895 317 流動負債 11,459 11,808 349
固定資産 20,209 20,922 712 固定負債 9,903 10,513 610 ②
（有形固定資産） 17,598 18,192 593 ①負債合計 21,362 22,322 959
（無形固定資産） 554 524 ▲29 純資産 7,424 7,494 70
（投資その他資産） 2,056 2,205 148 （うち、株主資本） 7,335 7,406 70
資産合計 28,787 29,817 1,030 負債純資産合計 28,787 29,817 1,030
7
5． 連結キャッシュ・フロー計算書（四半期）
① 前期Q4に大口案件の入金の一方、Q1に消費税等納付
② 前期Q4は借入金返済増加、Q1に大口案件用の資金借入
（金額：百万円）
’20/3期 ’21/3期 前四半期比
項目
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 増減額
営業CF 1,374 1,290 566 1,350 31 ▲1,318 ①
投資CF ▲2,005 ▲494 ▲261 ▲210 ▲39 171
FCF ▲631 795 305 1,139 ▲7 ▲1,147
財務CF ▲732 ▲635 21 ▲1,194 ▲592 602 ②
現金等の
増加額 ▲1,363 159 326 ▲55 ▲600 ▲545
現金等の
残高 4,141 4,301 4,627 4,572 3,971
※FCF=営業CF＋投資CF
8
決算概況（四半期）
1-1． 連結損益計算書（前四半期比）
① VPS・クラウドサービス増加の一方、政府衛星データ案件売上やスポットの
グループ会社販売商品売上等が減少
② 政府衛星データ案件の原価、販売用機材が減少の一方、労務費が増加
③ 減価償却費の減少、新型コロナの影響による旅費交通費や広告宣伝費の
減少 （金額：百万円）
‘20/3期 ‘21/3期 前四半期比
科目名
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 増減額 増減率（％）
売上高 5,122 5,206 5,555 6,024 5,270 ▲754 ▲12.5 ①
売上総利益 1,518 1,285 1,454 1,573 1,399 ▲174 ▲11.1 ②
構成比(%) 29.6 24.7 26.2 26.1 26.6
営業利益 312 95 212 319 269 ▲50 ▲15.7 ③
構成比(%) 6.1 1.8 3.8 5.3 5.1
経常利益 273 52 185 277 216 ▲60 ▲21.9
構成比(%) 5.3 1.0 3.3 4.6 4.1
親会社株主に帰属する
四半期純利益 159 17 ▲49 32 161 129 400.9
構成比(%) 3.1 0.3 ▲0.9 0.5 3.1
EBITDA 1,069 853 1,000 1,086 1,001
※ EBITDA＝経常利益+支払利息+減価償却費
10
1-2． 連結損益計算書（前四半期比）
（単位：百万円）
営業利益の変動要因
主な要因 金額
（前四半期比）
（単位：百万円） 売上高の減少 売上高の減少 ▲754
売上原価の減少
売上原価の減少 ▲580
政府衛星データ案件原価の減少 ▲376
販売用機材等の減少 ▲165
269 子会社における外注費の減少 ▲70
新型コロナの影響による旅費交通費の減少 ▲23
簿価切り下げ額の減少 ▲23
754 人件費の増加 37
販管費の減少
その他売上原価の増加 40
販管費の減少 ▲124
減価償却費の減少 ▲30
新型コロナの影響による旅費交通費の減少 ▲27
新型コロナの影響等による広告宣伝費の減少 ▲26
’20/3期Q4 ’21/3期Q1 株主優待費用の減少 ▲13
営業利益 営業利益
その他販管費の減少 ▲28
11
2-1． 連結サービス別売上高（前四半期比）
① 前Q4にスポット機器販売売上が発生、グループ会社売上が減少
② VPS・クラウドサービスの売上は堅調に推移
③ 政府衛星データ案件、グループ会社の機器販売等が減少
（金額：百万円）
’20/3期 ’21/3期 前四半期比
サービス名
Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 増減額 増減率（％）
ハウジング 587 602 618 600 564 ▲35 ▲5.9 ①
構成比(%) 11.5 11.6 11.1 10.0 10.7
専用サーバ 1,388 1,236 1,236 1,193 1,165 ▲27 ▲2.3
構成比(%) 27.1 23.8 22.3 19.8 22.1
レンタルサーバ 840 840 846 853 861 8 1.0
構成比(%) 16.4 16.1 15.2 14.2 16.4
VPS・クラウド 1,397 1,443 1,491 1,502 1,561 59 4.0 ②
構成比(%) 27.3 27.7 26.9 24.9 29.6
その他 908 1,082 1,363 1,875 1,116 ▲758 ▲40.5 ③
構成比(%) 17.7 20.8 24.5 31.1 21.2
12
2-2. 連結サービス別売上高（前四半期比）
連結サービス別売上高四半期推移
政府衛星データ案件、グループ会社の
機器販売等スポット売上が増加
（単位：百万円）
7,000 VPS・クラウドサービスは
堅調に推移
6,000
5,000 1,875
1,609 1,363
908 1,082 1,116
1,143
841
4,000 946 742 680
617 646
1,397 1,443 1,491 1,502
1,362 1,561
3,000 1,243 1,284 1,312 1,345
1,069 1,106 1,195
840 846
830 840 853 861
2,000 774 782 787 795 804 821 820
969 1,104 1,388 1,236 1,236 1,193
945 962 962 969 956 967 1,165
1,000
607 607 622 649 673 668 650 651 587 602 618 600 564
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
'18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
13
3. MRR
MRR（Monthly Recurring Revenue）
（単位：百万円） ’21/3期 Q1
780 2,262 百万円 460,000
前年同
四半期比
9.3%
760
455,000
＋
800
740 600,000
’20/3期 Q1 450,000
700
720 2,068 百万円
435,896
451,257
500,000
445,000
600
700
400,000
500 440,000
680
400 300,000
435,000
660
300
200,000
640 430,000
200
100,000
100
0 0
※集計対象サービスは、さくらインターネット単体のクラウド・VPS、レンタルサーバとなります。
※クラウドサービスは従量課金制ですが、定額制サービスの集計方法に沿って算出しております。
※MRR（Monthly Recurring Revenue）：継続課金による月次収益で、売上高とは異なります。
14
4． 主要な原価の内訳（連結）
政府衛星データ案件原価（その他原価に含む）、販売商品原価が減少
（単位：百万円）
主要原価の内訳
4,500
705
4,000
269
3,500 681 515
3,000 221 210
203 204
2,500 337 338
2,000 714 751
1,500
1,000 1127 1120
500
460 459
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
'18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
賃料 減価償却費・リース料 労務費 通信費 電力費 修繕費 販売商品原価等 その他
15
5. 2021年3月期の投資・人員数（連結）
投資の状況 人員数
前期末より 採用人数の状況
（単位：億円）
16名増 ’20/3末 ’21/3 Q1末
投資内容 予算 実績 差異
従業員数※ 694 710
データセンター 13 10 ▲3
■ 増減内訳 増減（人）
サーバ、ネットワーク機器 31 4 ▲27 エンジニア +7
当
営業・販促・新規企画 +4
社
その他（システム、事務所関連等） 2 0 ▲2 管理 +2
ゲヒルン社 +3
合計 47 15 ▲32 グ
ル
ー
ITM社 ▲3
※金額は1億円未満切り捨て プ
会 ビットスター社 +1
社
プラナス社 +2
IzumoBASE社 0
計 16
※従業員数は当社から他社への出向者を除く
他社から当社への出向者を含む就業人員となります
※ITM社から当社への転籍を含みます
投資時期を見極め 一定の採用は継続
16
連結業績予想
2021年3月期の連結業績予想について
今後の需要動向見極めのため、第2四半期及び通期の連結業績予想は据え置き
売上高
✔ 新型コロナウイルス感染症対策の影響でリモートワークやオンラインビジネス関連の問合せが
増加しており、販売機会の増加を見込む
✔ 今後のお客様のオンラインビジネス拡大による新たな需要をチャンスと捉えて積極的に
マーケット対応を実施予定
✔ 専用サーバサービスが伸び悩むが、ハウジングサービスは想定より解約ペースが緩やかに
利益
✔ 第1四半期は、新型コロナ感染症対策でリモートワーク前提の働き方に変更したことによる
旅費交通費やイベント開催等の広告宣伝活動費用が予想より大幅に減少
✔ 第2四半期以降は、緊急事態宣言下で見送っていた活動や費用が発生見込み
✔ 新しい働き方に対応した東京支社縮小費用を見込むが、来期以降の固定費が減少予定
（金額：百万円）
’21/3期 Q1実績 ‘21/3期 Q2累計（予想） ‘21/3期 通期（予想）
科目名
金額 金額 進捗率（％） 金額 進捗率（％）
売上高 5,270 10,900 48.3 23,400 22.5
営業利益 269 260 103.6 740 36.4
経常利益 216 180 120.4 580 37.4
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 161 90 179.4 350 46.1
18
参考資料
会社概要
インターネットインフラの提供を事業ドメインとして、
大阪、東京、北海道の３都市に5つのデータセンターを展開
1996 さくらインターネット創業
1996年12月に現社長の田中邦裕が、
舞鶴高専在学中に学内ベンチャーとして創業。
・株式会社を設立
1999 ・最初のデータセンター開設
1999年8月に株式会社を設立。10月には、第1号 会社概要
となるデータセンターを大阪市中央区に開設。
商 号 さくらインターネット株式会社
2005 東証マザーズ上場
2005年10月に東京証券取引所 本 社 所 在 地 大阪市北区大深町4番20号
マザーズ市場に上場。
1996年12月23日
創 業 年 月 日
（会社設立は1999年8月17日）
2011 石狩データセンター開設
2011年11月、北海道石狩市に国内最大級の 2005年10月12日（マザーズ）
上 場 年 月 日
郊外型大規模データセンターを開設。 2015年11月27日（東証一部へ市場変更）
2015 東証一部に市場変更 資 本 金 22億5,692万円
2015年11月に東京証券取引所 従 業 員 数 710名（連結）
市場第一部に市場変更。
（※2020年6月末日現在）
2016 創業20周年
2016年12月、創業20周年。
20
サービスラインアップ
当社のサービスは大きく2種類
サーバをサービスとして提供する 顧客のサーバを預かる
ホスティング コロケーション
物理ホスティング 仮想ホスティング
ハウジングサービス
レンタルサーバサービス VPS・クラウドサービス
1台のサーバを
複数の顧客で利用
専用サーバサービス
物理サーバ上に複数の仮想サー 顧客のサーバをデータセンター
1件の顧客がサーバを バを構築することで 内に預かり、ラックスペース、
1台専有して利用 専用サーバのように利用 通信回線、電源などを貸与
21
データセンターの役割
利用者はインターネットを通して、データセンターにある
サーバ上のデータへのアクセスやデータ処理を行う
コンテンツ データの保管・処理 携帯事業者 インターネット
利用者
事業者 インターネット
データセンター
携帯電話
サーバ
データ
さくらインターネット プロバイダ
パソコン
データセンターに インターネットを ブラウザやアプリを通じ
データを預ける 介してデータが流れる サーバにアクセスする
データの流れ お金の流れ
22
業績推移
市場機会の拡大とともに売上高も安定成長
今後はさらに成長を目指す
業績推移
直近四半期推移
(単位：百万円) (単位：百万円)
25,000 7,000
21,908
6,000
20,000
5,000
15,000 4,000
石狩DC
開設
3,000
10,000
6,204 2,000
5,000 1,000
85 789
0
0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
'08/3 '19/3'20/3 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
売上高 経常利益
売上高 経常利益
単体 連結
※ 2015年3月期以前は単体決算数値を、2016年3月期第1四半期より連結決算数値を記載しております。
23
サービス別売上高推移
サービス別売上（年度）
（単位：百万円）
25,000
20,000
5,230
4,275
2,951
15,000
5,835
1,825
5,305
1,262 4,615
10,000 906 3,683
1,023 2,706 3,380
877 851 1,919
874 356 732 1,226 3,277
36 3,138
942 1,469 1,702 1,933 2,990
1,076 2,168 2,366 2,819
1,195
943
5,000 3,184 3,217 2,856 3,998 5,055
2,669 2,626 2,697 3,841
2,214 2,721 2,995
2,872 3,004 3,019 3,010 3,108 3,000 2,687 2,576 2,467 2,486 2,643 2,408
0
'09/3期 '10/3期 '11/3期 '12/3期 '13/3期 '14/3期 '15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
(単体) (単体) (単体) (単体) (単体) (単体) (単体) (連結) (連結) (連結) (連結) (連結)
ハウジング 専用サーバ レンタルサーバ VPS・クラウド その他
※ 2009年3月期~2015年3月期は単体決算数値を記載しております。
24
連結売上高（四半期推移）
売上高（四半期推移）
（単位：百万円）
7,000
ビットスター社 6,024
6,000 連結開始 5,558 5,555
5,206 5,270
5,122 1156
4,928
5,000 4,614 909 989
4,513 615 786 855
4,399 4,399
4,014 4,105 644
681 662
4,000 685 655
559 576
3,000
4,649 4,868
4,507 4,420 4,566 4,415
4,284
2,000 3,832 3,714 3,744 3,952
3,455 3,529
1,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
'18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
さくらインターネット 子会社
※ 子会社の数値は、子会社の外部売上を合計しております。
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連結営業利益・経常利益（四半期推移）
営業利益・経常利益
（単位：百万円）
350
312 319
300
269
250
226
216 212
200 189
171
154
150 129
273 277
114 112
95 216
100 185
180 174
154 144
50 97 89
65 63 52
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
'18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
営業利益 経常利益
26
EBITDA・リース料・人件費の推移
EBITDA・リース料・人件費の推移
（単位：百万円）
1,600
1,400 人件費
1,200
リース料
1,000
800
600
400 EBITDA
200
0 ※1 ※2
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
'14/3期 '15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
（単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結）
EBITDA 経常利益 支払利息 減価償却費 リース料 人件費
※1・・・2017年3月期第4四半期より、ITM社を連結子会社化 ※2・・・2018年3月期第3四半期より、ビットスター社のPL連結開始
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顧客動向（2020年6月度）
売上構成が小口、大口に分散され、特定の業種に依存しない顧客構成
月額料金別データ
（売上構成比） 業種別
月額料金100万円以上の顧客数
31
20.7%
1,000万円以上
24
500～1,000万円 20
10.0％ 100～500万円
60.0% 10～100万円 7 6 7 6
5
5.6%
1
～10万円
3.7% 広 ゲ ホ そ
告 ー ス の
Web
Web
EC
ASP SaaS
Sier
関
サ ム 制 テ 連 ・ 他
事業者数 ー ・ 作 ィ
月額料金 ビ ア ・ ン
‘19年9月 ‘19年12月 ‘20年3月 ‘20年6月 ス プ コ グ
提 リ ン ・
供 サ ク
1,000万円～ 9 9 14 7 ル ラ
ウ
ド
500～1,000万円 15 17 12 16
100～500万円 88 86 89 85
※さくらインターネット単体のみを対象に集計しております。
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石狩データセンター 近況
1号棟は高稼働率を維持。2、3号棟は稼働率上昇中。
3号棟は2017年11月稼働開始、2019年2月に増床
石狩データセンター稼働状況 ラック稼働率
73.1％
（ ‘20年6月末）
1,570
ラック相当
（構築準備中）
ラック稼働率 ラック稼働率
98.0 ％ 88.1 ％
（‘20年6月末） 330ラック （ ‘20年6月末）
3号棟（1,900ラック相当）
120
250 250 ラック相当 480
ラック ラック相当 （倉庫） ラック
1号棟（500ラック相当） ２号棟（600ラック相当）
ホスティング・リモートハウジングの提供スペース
大規模ハウジング案件の提供スペース
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連結財務指標
（単位：百万円）
売上高営業利益率 （単位：百万円）
自己資本比率
8,000 15.0% 40,000 60.0%
29,817 50.0%
6,000 5,270 30,000 26,067
10.0% 40.0%
4,014 30.1% 30.5%
29.4%29.9%
25.5%
4,000 6.1% 20,000 25.2% 25.2% 30.0%
5.3% 30.0% 24.6%
4.6% 5.0% 28.9%
29.7% 24.8% 20.0%
3.7% 3.8% 5.0% 23.3%
2,000 2.9% 4.9% 5.1% 10,000 7,541 7,406
10.0%
2.6% 3.1%
114 2.3% 269
1.8%
0 0.0% 0 0.0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
'18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
売上高 営業利益 売上高営業利益率 総資産 自己資本 自己資本比率
総資産経常利益率 ROE
（単位：百万円）
15.0%
40,000 10.0%
29,817
30,000 26,067
10.0%
7.0%
20,000 5.0%
4.7% 4.8%
2.8% 2.6% 5.0% 5.5%
2.2%2.2%2.2%2.2% 2.2% 2.2% 5.1% 2.8%
10,000 4.6% 2.1% 2.2% 2.2%
3.9% 1.2%
2.5% 1.0%
2.3%
1.8% 1.9%
65 1.4% 216
0 0.0% 0.0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
'18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
総資産 経常利益 総資産経常利益率
※2019年3月期第４四半期に自己株式の取得を行っております。
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