3777 Ｊ－ＦＨＴＨＤ 2020-03-31 11:00:00
2019年12月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ [pdf]
2020 年 3 月 31 日
各 位
会 社 名 株式会社 FHT ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 楊 暁軍
（コード：3777、JASDAQ）
問合せ先 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
（TEL．03-6261-0081）
2019 年 12 月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ
当社は、2020 年 3 月 31 日開催の取締役会において、以下のとおり、企業内容等の開示に関する内閣府
令第 15 条の 2 第 1 項に規定する有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書を関東財務局へ提出
することについて決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 対象となる有価証券報告書
2019 年 12 月期有価証券報告書
２. 延長前の提出期限
2020 年 3 月 31 日
３. 延長が承認された場合の提出期限
2020 年 4 月 30 日
４. 提出期限の延長を必要とする理由
当社は、これまでに決算期末後遅くとも 3 ヵ月以内での有価証券報告書の提出に向けた体制で決算処
理を行ってまいりました。当社の中国における 3 社（以下、 「中国子会社」といいます。）の連結子会社
（①吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司、②上海蓉勤健康管理有限公司、③栖霞市东明置业有限
公司）は、中国において養老介護に特化したヘルスケア事業を推進しておりますが、2019 年 12 月期決算
関連手続が次の理由により遅延しており、当該有価証券報告書の提出期限までに提出できないこととな
りました。
具体的には、2020 年 1 月 29 日より新型コロナウイルス感染症による肺炎の予防及び抑制を目的とした
中国の省政府や市政府の通達による移動制限等に従うことによる影響であり、①当該通達を無視するこ
とは困難であること、②当社の中国子会社の従業員や中国における会計監査人等決算関連手続に係る人
員の健康被害リスクの回避、③新型コロナウイルス感染症の拡散防止のため社会通念上適切な措置等を
考慮したものであり、結果として関連法令において定められた有価証券報告書を提出期限までに提出で
きなかったことにつきまして、当社としては、やむを得ない結果であると認識しております。
当社中国子会社における決算関連手続に係る子会社個別の財務諸表に係る確認や精査、中国における
会計監査人の監査作業等の遅延が継続しております。新型コロナウイルス感染者が発生した居住区では、
その居住区が封鎖される措置により、当社中国子会社の従業員等も当該措置により在宅勤務を余儀なく
しておる者が多く、当社中国子会社及び決算関連手続に係る中国の会計監査人等関係者につきまして、
実質稼働することが困難な状況が続いており、現時点において、決算関連手続が完了しておりません。
具体的に遅延しております主な決算関連手続は次のとおりでございます。
① 中国子会社に係る中国における監査法人の会計監査人の監査実施と、当社の会計監査人から中国に
おける監査法人へ送った監査指示書（インストラクション）に基づいた監査実施の確認、それら実
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施結果に関する報告書等の書類について、当社及び当社の会計監査人が未確認であります。
中国における会計監査人の監査業務につきましては、新型コロナウイルス感染症についての対策に
伴い、中国における監査法人の会計監査人が不足しているため、監査業務遂行が困難な状態が続い
ておりますが、申請日現在、監査に必要な書類等の確認を行う書類監査を開始しており、4 月 1 日か
ら中国子会社（3 社全て）の実地監査業務を開始する予定であります。4 月 15 日までに監査を完了し
て報告書等を当社の会計監査人に送付する予定であります。
② 中国子会社が保有しております販売用不動産（資産額：約 10 億円）及び仕掛販売用不動産（資産
額：約 21 億円）の第三者による評価結果について、当社及び当社の会計監査人の確認及び精査作業
が完了しておりません。
当社及び当社の会計監査人において、中国における監査法人の監査業務が完了を予定している 4 月
15 日までに、確認及び精査作業を完了する予定であります。
③ 中国子会社の決算に係る全ての勘定明細や帳簿類等の資料を、当社の会計監査人の確認及び精査作
業が完了しておりません。
当社及び当社の会計監査人において、中国における監査法人の監査業務が完了を予定している 4 月
15 日までに、確認及び精査作業を完了する予定であります。
①～③の手続き終了後、約 1 週間の期間で当社の会計監査人から監査報告書を受領できると考えてお
ります。また、同時に有価証券報告書の作成作業に 2 週間かかると考えております。
以上のとおり、金融商品取引法第 24 条第 1 項の提出期限までに 2019 年 12 月期有価証券報告書を提出
できないこととなりましたので、企業内容等の開示に関する内閣府令第 15 条の 2 第 1 項に基づき、当該
有価証券報告書の提出期間について承認申請を行うことといたしました。
なお、中国の養老介護に特化したヘルスケア事業は 2019 年 7 月以降開始した事業で、当社グループの
売上高に占める割合は大きくないですが、資産規模でみると、当社 2019 年 12 月期第 3 四半期連結にお
ける総資産約 48 億円に占める中国子会社に係る資産額は約 37 億円であり、当社決算に占める影響は大
きいものとなっております。
５. 今後の見通し
今回の提出期限に係る申請が承認された場合、速やかにお知らせいたします。
株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛け致しますこと、深く
お詫び申し上げます。
以 上
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