2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月12日
上場会社名 株式会社ジオネクスト 上場取引所 東
コード番号 3777 URL http://www.geo-nx.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 楊 暁軍
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画管理本部長 （氏名） 森蔭 政幸 TEL 03-6261-0081
定時株主総会開催予定日 2019年3月28日 有価証券報告書提出予定日 2019年3月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 1,879 44.8 10 △80.9 △29 ― △52 ―
2017年12月期 1,297 118.7 57 △15.7 17 ― 14 ―
（注）包括利益 2018年12月期 △56百万円 （―％） 2017年12月期 14百万円 （―％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 △0.42 △0.42 △2.1 △1.1 0.6
2017年12月期 0.14 0.13 0.8 0.8 4.4
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 ―百万円 2017年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 2,594 2,511 96.8 19.56
2017年12月期 2,706 2,432 89.7 19.60
（参考） 自己資本 2018年12月期 2,515百万円 2017年12月期 2,428百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △548 80 △23 83
2017年12月期 △739 △109 847 579
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2019年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 0.0
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 638 ― 33 ― 33 ― 29 ― 0.23
通期 2,237 19.1 91 810.0 86 ― 64 ― 0.51
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
吉奥莱科特医療健康科技（上海）有
新規 1 社 （社名） 限公司 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 128,390,380 株 2017年12月期 123,890,380 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 5,220 株 2017年12月期 4,760 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 124,649,754 株 2017年12月期 108,374,333 株
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年1月1日～2018年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 185 △19.9 △12 ― 7 ― △14 ―
2017年12月期 231 △3.6 37 ― 9 ― 7 ―
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2018年12月期 △0.12 △0.12
2017年12月期 0.07 0.06
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 2,572 2,542 98.8 19.80
2017年12月期 2,551 2,422 94.7 19.52
（参考） 自己資本 2018年12月期 2,542百万円 2017年12月期 2,417百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
株式会社ジオネクスト 3777
2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 2
（２）当期の財政状態の概況 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 3
（４）事業等のリスク 4
２．企業集団の状況 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 5
４．連結財務諸表及び主な注記 6
（１）連結貸借対照表 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 7
連結損益計算書 7
連結包括利益計算書 8
（３）連結株主資本等変動計算書 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 12
（セグメント情報等） 12
（１株当たり情報） 15
（重要な後発事象） 15
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１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で
推移いたしました。一方で世界経済においても景気は緩やかに回復しておりますが、海外の政治・経済情勢の不安定
さに加え、地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは依然として不透明な状況が続
いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2018年12月調査）における2018年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比9.9％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏や
かな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関
連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,879,044千円（前年同期比44.8％増）、営業利益は10,915千円（前年
同期比80.9％減）、経常損失29,260千円（前年同期は経常利益17,728千円）、親会社株主に帰属する当期純損失
52,290千円（前年同期は当期純利益14,988千円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWeb
システムに欠かすことのできないデータベース製品、サーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及
びサポートを提供しております。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携に
よる付加価値向上に取り組んだ結果、売上高87,996千円（前年同期比9.1％増）、営業利益18,554千円（前年同期比
26.0％増）と、前年同期を上回る結果となりました。
（環境事業）
環境事業では、マンション管理やオフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に事業を行っております。当連結
会計年度におきましては既存顧客へ高品質なサービスの提供や積極的な営業活動によりマンション管理委託物件が増
加し、売上高79,623千円（前年同期比5.1％増）、営業利益465千円（前年同期は営業損失2,911千円）と、前年同期を
上回る結果となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。
当連結会計年度におきましては太陽光発電所の取得により売電収入が増加したことにより、売上高1,711,424千円（前
年同期比50.0％増）、営業利益175,116千円（前年同期比20.9％減）となりました。
②2019年12月期連結業績見通し
2019年12月期連結業績は、売上高2,237百万円、営業利益191百万円、経常利益191百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益164百万円を計画しております。各事業セグメントの業績計画は、以下のとおりであります。
[ＩＴ関連事業]
売上高81百万円、営業利益10百万円を計画しております。引続きZend製品やデータベース製品を中心にソリューシ
ョンやサポート等の既存製品及びサービス商品を提供してまいります。また、当社グループのヘルスケア事業や再生
可能エネルギー事業に関連するＩＴ関連サービスの新事業を検討しており、来年度以降のＩＴ関連事業の収益源の一
つとなるよう計画しております。売上高は前期比の微増、営業利益は前期比微減となる計画であります。
[環境事業]
売上高83百万円、営業利益８百万円を計画しております。既存のお客様への新たな省エネ・省コストにつながるサ
ービスの提案や既存物件における周辺業務の受注、積極的な営業活動による新規顧客開拓に注力してまいります。ま
た、外注費の見直しや作業効率の向上により営業利益を改善する計画であります。
[再生可能エネルギー事業]
売上高1,835百万円、営業利益342百万円を計画しております。再生可能エネルギーに関する発電機や蓄電池等のエ
ネルギー設備の普及・拡大による性能向上，低コスト化に加え、IoTの急速な進化，拡大、電力の自由化により注目さ
れているVPP（Virtual Power Plant：仮想発電所）の普及による電力新時代に向けた取り組みを実施する計画であり
ます。また、当社において基準としている利回り以上が想定される発電所の取得及び譲渡を継続して実施する計画で
あります。
[ヘルスケア事業]
売上高236百万円、営業利益51百万円を計画しております。2018年10月25日付で中国上海市に新たに吉奥莱科特医疗
健康科技（上海）有限公司を設立し、中国市場をターゲットにヘルスケア事業に係るコンサルティング事業を展開す
る計画であります。日本においてヘルスケア事業を展開しており、今後中国市場をターゲットにヘルスケアに係る用
品や機器等の商品、ノウハウ等の商材の販売を検討している日本企業を誘致することで、仲介収入等による安定した
収益を確保する施策、ヘルスケアに係る製品の輸出入事業、200床クラスの介護施設の運営事業を展開する計画であり
ます。
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(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて111,668千円減少し、2,594,608千円となりました。流動
資産は127,488千円の減少となり、その主な要因は、商品が473,822千円、前渡金が50,867円、受取手形及び売掛金が
11,542千円増加したものの、現金及び預金が596,101千円、その他流動資産が64,705千円減少したことによるもので
あります。固定資産は20,786千円の増加となり、その主な要因は、土地が2,455千円、投資その他の資産が9,627千円
増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて189,801千円減少し、83,557千円となりました。
その主な要因は、流動負債において、短期借入金が158,000千円、前受金が30,549千円、その他流動負債が8,035千円
減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて78,132千円増加し、2,511,051千円となりました。
その主な要因は、第16回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,750千円増加したことによる
ものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ496,101千円減少し、
83,785千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は548,973千円（前連結会計年度は739,501千円の支出）となりました。これは主とし
て、たな卸資産の増加額473,822千円や前渡金の増加額50,867千円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は80,448千円（前連結会計年度は109,320千円の支出）となりました。これは主とし
て、定期預金の払い戻しによる収入100,000千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出11,995千円、差入保
証金の差入による支出7,556千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は23,023千円（前連結会計年度は847,580千円の収入）となりました。これは主とし
て、短期借入金の返済による支出158,000千円があった一方で、株式の発行による収入135,000千円あったこと等によ
るものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 68.5 37.3 72.7 89.7 96.8
時価ベースの自己資本比率（％） 408.7 353.4 244.4 228.9 217.7
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注）２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに利用しています。
（注）３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注）４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
（注）５ 「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローが
マイナスのため、記載しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として認識しております。利益配分につきましては、成長に応
じて株主への利益還元と、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保とを勘案した上で配当政策を決定し
ていく方針であります。現状においては、内部留保の充実を図るため、配当を実施しておりません。
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(4)事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対す
る積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、事態の発
生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれております
が、当該事項は本決算短信発表日現在において当社グループが判断したものであります。
①急激な技術革新について
情報サービス、ソフトウェアの関連分野においては、日々新たな技術の開発が進行しており、市場ニーズもドラス
ティックに変化しております。当社が事業展開を行うに当たっては技術革新及び市場ニーズの変化への的確な対応が
求められておりますが、これらに対して適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性
があります。
②オープンソース特有の問題について
当社グループの事業はオープンソースを中心に展開されております。オープンソースに関連した市場は近年大きく
成長を遂げており、これと付随して当社グループの事業領域も順次拡大してまいりました。しかしながら、オープン
ソースが今後も市場のニーズに適切に対応し評価を獲得し続ける保証はありません。従いまして、当社グループの今
後の事業継続性並びに成長性は、オープンソースの普及、利用、供給の状況といった不確定な要因の影響を受ける可
能性があります。オープンソース技術の開発は、世界中に散在するエンジニアが参加する独自のコミュニティが大き
な役割を担っており、当社グループ自身がこの開発をコントロールすることが不可能であると同時に、コミュニティ
において適時に開発、改良が行われる保証はありません。またオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を
継続できる保証はありません。
③システムトラブルの可能性について
当社グループは、製品開発並びに営業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依
存しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の構築、データ量やアクセス
数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも
係らず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じるほ
か、当社グループが提供するサービスの低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。
④情報セキュリティについて
当社グループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えてお
り、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。しかしながら、外
部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や
当社グループの信用失墜等により、以後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤重要な訴訟等におけるリスク
当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。訴訟等
のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来におい
て、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保について
当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。また事
業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、当社グループでは今後とも積
極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり
進まない場合には、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
⑦株式価値の希薄化について
当社グループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、当社１株当たりの株式価値は希
薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バンランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性
があります。
⑧資金調達について
当社グループの中長期的な成長のためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのための
資金需要に対応していく必要がありますが、これらの資金需要に対し、環境の変化や当社グループの事業計画に対す
る投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジオネクスト）、子会社９社（うち連結子会社８
社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおりま
す。当連結会計年度よりヘルスケア事業を営む吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立いたしました。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
（ＩＴ関連事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（環境事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（再生可能エネルギー事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
なお、日本地熱発電株式会社は、2018年６月30日をもって解散し、現在精算手続き中であります。
（ヘルスケア事業）
当連結会計年度において、吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立いたしました。
なお、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
以上の結果、2018年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
注 非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 679,887 83,785
受取手形及び売掛金 21,737 33,279
商品 1,717,319 2,191,142
前渡金 62,114 112,982
未収入金 11,420 8,514
その他 138,646 73,941
貸倒引当金 △65 △73
流動資産合計 2,631,060 2,503,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） － 3,506
工具、器具及び備品（純額） 453 5,883
土地 57,410 59,865
有形固定資産合計 57,864 69,256
無形固定資産 723 490
投資その他の資産
長期未収入金 － 16,823
その他 8,052 17,679
貸倒引当金 － △16,823
投資その他の資産合計 8,052 17,679
固定資産合計 66,639 87,426
繰延資産 8,577 3,609
資産合計 2,706,277 2,594,608
負債の部
流動負債
買掛金 10,187 9,838
短期借入金 158,000 -
未払金 4,971 9,128
未払法人税等 12,055 11,665
前受金 48,079 17,530
預り金 28,050 31,415
その他 12,014 3,978
流動負債合計 273,358 83,557
負債合計 273,358 83,557
純資産の部
株主資本
資本金 1,048,545 1,118,295
資本剰余金 1,362,324 1,432,074
利益剰余金 18,139 △34,151
自己株式 △589 △612
株主資本合計 2,428,418 2,515,605
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 － △4,553
その他の包括利益累計額合計 － △4,553
新株予約権 4,500 -
純資産合計 2,432,918 2,511,051
負債純資産合計 2,706,277 2,594,608
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2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,297,585 1,879,044
売上原価 965,996 1,562,458
売上総利益 331,588 316,585
販売費及び一般管理費 274,570 305,670
営業利益 57,017 10,915
営業外収益
受取利息 1,077 23
雑収入 26,237 585
営業外収益合計 27,315 608
営業外費用
関係会社支払利息 19,904 -
支払利息 1,481 1,694
開業費償却 3,478 3,583
支払手数料 41,099 3,907
和解金 － 29,081
その他 640 2,517
営業外費用合計 66,604 40,784
経常利益又は経常損失（△） 17,728 △29,260
特別利益
その他 7 －
特別利益合計 7 －
特別損失
事務所移転費用 － 3,268
貸倒引当金繰入額 － 16,823
特別損失合計 － 20,091
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
17,736 △49,352
失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,747 2,938
法人税等合計 2,747 2,938
当期純利益又は当期純損失（△） 14,988 △52,290
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
14,988 △52,290
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 14,988 △52,290
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － △4,553
その他の包括利益合計 － △4,553
包括利益 14,988 △56,844
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,988 △56,844
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,572,676 1,552,676 △1,808,422 △570 1,316,359 39,890 1,356,249
当期変動額
減資 △1,072,676 1,072,676 － － － － －
欠損填補 － △1,811,573 1,811,573 － － － －
新株の発行 548,545 548,545 － － 1,097,090 － 1,097,090
親会社株主に帰属する
－ － 14,988 － 14,988 － 14,988
当期純利益
自己株式の取得 － － － △19 △19 － △19
株主資本以外の項目の
－ － － － － △35,390 △35,390
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △524,131 △190,352 1,826,562 △19 1,112,058 △35,390 1,076,668
当期末残高 1,048,545 1,362,324 18,139 △589 2,428,418 4,500 2,432,918
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,048,545 1,362,324 18,139 △589 2,428,418
当期変動額
減資 － － － － －
欠損填補 － － － － －
新株の発行 69,750 69,750 － － 139,500
親会社株主に帰属する
－ － △52,290 － △52,290
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △23 △23
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 69,750 69,750 △52,290 △23 87,186
当期末残高 1,118,295 1,432,074 △34,151 △612 2,515,605
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 － － 4,500 2,432,918
当期変動額
減資 － － － －
欠損填補 － － － －
新株の発行 － － － 139,500
親会社株主に帰属する
－ － － △52,290
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △23
株主資本以外の項目の
△4,553 △4,553 △4,500 △9,053
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,553 △4,553 △4,500 78,132
当期末残高 △4,553 △4,553 － 2,511,051
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
17,736 △49,352
損失（△）
減価償却費 389 543
繰延資産償却額 3,478 4,967
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48 16,831
受取利息 △1,077 △23
支払利息 21,386 1,694
支払手数料 41,099 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,718 △11,542
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,570,766 △473,822
前渡金の増減額（△は増加） 905,470 △50,867
仕入債務の増減額（△は減少） 2,642 △348
その他の流動資産の増減額（△は増加） △122,352 65,743
その他の流動負債の増減額（△は減少） △9,857 △48,506
その他 － 520
小計 △714,520 △544,162
利息の受取額 1,077 23
利息の支払額 △21,825 △1,255
法人税等の支払額 △4,233 △3,579
営業活動によるキャッシュ・フロー △739,501 △548,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 －
定期預金の払戻による収入 － 100,000
有形固定資産の取得による支出 △255 △11,995
繰延資産の取得による支出 △1,909 －
差入保証金の差入による支出 △7,156 △7,556
投資活動によるキャッシュ・フロー △109,320 80,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 158,000 △158,000
長期借入金の返済による支出 △331,000 －
株式の発行による収入 1,020,600 135,000
自己株式の取得による支出 △19 △23
財務活動によるキャッシュ・フロー 847,580 △23,023
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △4,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,241 △496,101
現金及び現金同等物の期首残高 581,128 579,887
現金及び現金同等物の期末残高 579,887 83,785
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別
のセグメントから構成されております。
当社グループは、従来「IT関連事業」、「環境事業」、「再生可能エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしてお
りましたが、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「ヘルスケア事業」について量的な重要性が増したため
「IT関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」「ヘルスケア事業」の４つの報告セグメントに変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
ＩＣＴ基盤ソフトウェア・ウェブシステム構築に係るソリューション・サポートの提供、
IT関連事業
サイバーセキュリティ等
環境事業 ビルのメンテナンスサービス等
太陽光発電所の開発・運営、地熱発電所の開発・運営、
再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー全般に係るコンサルティング
ヘルスケア事業 ヘルスケア事業に係るコンサルティング
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手
続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能 調整額 連結財務諸表
ヘルスケア 合計
IT関連事業 環境事業 エネルギー 計 （注1） 計上額
事業
事業
売上高
外部顧客への
80,693 75,758 1,141,134 － 1,297,585 1,297,585 － 1,297,585
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 80,693 75,758 1,141,134 － 1,297,585 1,297,585 － 1,297,585
セグメント利益又は
14,729 △2,911 221,348 － 233,166 233,166 △176,148 57,017
損失（△）
セグメント資産 53,385 16,551 2,154,222 － 2,224,159 2,224,159 482,118 2,706,277
その他の項目
減価償却費 33 － 46 － 80 80 309 389
有形固定資産及び
無形固定資産の増 － － 255 － 255 255 － 255
加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,148千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額482,118千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能 調整額 連結財務諸表
ヘルスケア 合計
IT関連事業 環境事業 エネルギー 計 （注1） 計上額
事業
事業
売上高
外部顧客への
87,996 79,623 1,711,424 － 1,879,044 1,879,044 － 1,879,044
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 87,996 79,623 1,711,424 － 1,879,044 1,879,044 － 1,879,044
セグメント利益又は
18,554 465 175,116 △193 193,943 193,943 △183,028 10,915
損失（△）
セグメント資産 24,492 16,691 2,377,416 95,455 2,514,055 2,514,055 80,552 2,594,608
その他の項目
減価償却費 194 64 33 － 292 292 250 543
有形固定資産及び
無形固定資産の増 4,005 193 － － 4,198 4,198 7,796 11,995
加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△183,028千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額80,552千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業部門
株式会社三重プロパン 351,851千円 再生可能エネルギー事業
株式会社木下エネルギーパーク 280,531千円 再生可能エネルギー事業
株式会社セイデン 158,888千円 再生可能エネルギー事業
萩原工業株式会社 125,807千円 再生可能エネルギー事業
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業部門
東北電力株式会社 54,932千円 再生可能エネルギー事業
東京電力株式会社 36,753千円 再生可能エネルギー事業
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しているため、前連結会計年度の情報については、変更後の区分
に基づき作成したものを記載しております。
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 19円60銭 １株当たり純資産額 19円56銭
１株当たり当期純利益金額 0円14銭 １株当たり当期純利益金額 △0円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 0円13銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 △0円42銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年１月１日 至2017年12月31日) (自2018年１月１日 至2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当
14,988 △52,290
期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株
14,988 △52,290
主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 108,374,333 124,649,754
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） 7,686,303 －
（うち新株予約権（株）） (7,686,303) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の
－ －
算定に含まれなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事故はありません。
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