3777 Ｊ－ＦＨＴＨＤ 2019-11-12 18:45:00
2019年12月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月12日
上場会社名 株式会社ＦＨＴホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3777 URL http://www.fht-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 楊 暁軍
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画管理本部長 （氏名） 森蔭 政幸 TEL 03-6261-0081
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第3四半期の連結業績（2019年1月1日～2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 311 △82.8 △152 ― △210 ― △213 ―
2018年12月期第3四半期 1,809 183.6 46 176.2 7 ― 5 ―
（注）包括利益 2019年12月期第3四半期 △311百万円 （―％） 2018年12月期第3四半期 5百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益 純利益
円銭 円銭
2019年12月期第3四半期 △1.58 ―
2018年12月期第3四半期 0.04 0.04
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期第3四半期 4,798 4,181 55.3 19.18
2018年12月期 2,594 2,511 96.8 19.56
（参考）自己資本 2019年12月期第3四半期 2,751百万円 2018年12月期 2,515百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ― 0.00 ―
2019年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
前提に変更が生じたため未定としております。詳細につきましては、１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測に関する説明
に記載しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 2 社 （社名） 上海蓉勤健康管理有限公司 、 除外 ― 社 （社名）
栖霞市東明置業有限公司
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期3Q 138,390,380 株 2018年12月期 128,390,380 株
② 期末自己株式数 2019年12月期3Q 5,380 株 2018年12月期 5,220 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期3Q 135,747,692 株 2018年12月期3Q 123,885,424 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
㈱ＦＨＴホールディングス 3777
2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（連結の範囲の変更） ……………………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する重要事象等） ……………………………………………………………………………… 12
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㈱ＦＨＴホールディングス 3777
2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得
環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済についても緩やかに回復しているもの
の、海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは不透
明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2019年９月調査）における2019年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比12.8％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏
やかな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関
連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまい
りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高311,146千円（前年同四半期比82.8％減）、営業損失
152,861千円（前年同四半期は営業利益46,372千円）、経常損失210,059千円（前年同四半期は経常利益7,367千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失213,911千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,382千円）と
なりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWeb
システムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当
第３四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り
組んだ結果、売上高88,532千円（前年同四半期比33.3％増）、営業利益18,856千円（前年同四半期比54.6％増）と、
前年同期を上回る結果となりました。
（環境事業）
環境事業では、マンションやオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っております。当
第３四半期連結累計期間におきましては、人件費の高騰などにより経費が増大する中で、既存顧客への迅速な対応や
高品質なサービスの提供により安定した顧客の確保、また、積極的な営業活動により新たな管理委託、清掃委託物件
が増加し、売上高68,236千円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益1,294千円（前年同四半期は営業損失175千円）
と、前年同期を上回る結果となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入があったものの、譲渡による売上を見込んでいた
案件が期ずれしたこと、2019年８月５日付「（開示事項の経過）連結子会社における太陽光発電所の譲渡代金の相殺
に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、２箇所の太陽光発電所の譲渡先であります株式会社グローバ
ルエナジーの代表取締役姜敏氏は、当社代表取締役社長楊暁軍の妻であり、2019年７月16日付「子会社等の異動を伴
う株式の取得に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社は姜敏氏に対して、未払となっている上海
蓉勤健康管理有限公司（本社：中国上海市、董事長：杨晓勤）の株式譲渡価額の支払いについて、上海蓉勤健康管理
有限公司の株式譲渡に関する債権者である姜敏氏、その債務者である当社、及び本太陽光発電所譲渡開示（譲渡価額
税込：約18.9億円）に関する債権者であるエリアエナジー、債務者であるグローバルエナジーの4者間で債権債務を相
殺することとなり売上および利益を計上しないこと等から売上高154,378千円（前年同四半期比90.8％減）、営業利益
56,259千円（前年同四半期比64.7％減）と、前年同期を大幅に下回る結果となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業では、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を行っております。当社子会社
である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司（当社孫会社）が中国において養老介
護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトを推進しており、今後、施設販売および管理サービスの提供により
売上を見込んでおります。また、今後のヘルスケア事業及びビジネス基盤として必要となるＩＴ関連事業の推進に取
り組み、当社事業の成長を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間のヘルスケア事業においては、すでに完成している施設および現在建設中の施設につい
て積極的な販売促進活動を行ってまいりましたが、中国国内金融機関における融資制限および融資審査期間の長期化
により契約締結まで時間を要していること等から、売上が本格化するに至りませんでした。
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2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態の分析
（資産・負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,203,849千円増加し、4,798,458千円となりま
した。流動資産は1,728,767千円の増加となり、その主な要因は、商品が1,553,461千円、前渡金が112,982千円減少し
たものの、現金及び預金が146,183千円、販売用不動産が1,028,642千円、仕掛販売用不動産が2,174,104千円増加した
ことによるものであります。当社の連結子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业
有限公司が進めている養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトにおいて全23棟の居住用ビル（総延床
面積：約10万平米）に、老人介護施設、医療・健康サービス、文化・スポーツセンターの建設を進めており、すでに
工事が完了し完成しているものを販売用不動産、現在建設中のものを仕掛販売用不動産としております。固定資産は
477,769千円の増加となり、その主な要因は、当社が連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司の子
会社である上海蓉勤健康管理有限公司の吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する出資持分全てを取得
し、当社の連結子会社化したことにより生じたのれんが480,679千円増加したことによるものであります。なお、のれ
んにつきましては当第３四半期連結期間において当社子会社が保有していた２箇所の太陽光発電所の譲渡案件におけ
る譲渡額と当社子会社における当該太陽光発電所の棚卸資産額の差額であります約2.5億円を売上および利益として計
上するのではなく、上海蓉勤健康管理有限公司の子会社化により発生したのれんを約2.5億円分消去した額でありま
す。（のれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。）
総負債は、前連結会計年度末に比べ533,451千円増加し、617,008千円となりました。その主な要因は、流動負債に
おいて未払金が198,290千円、前受金が198,094千円、未払法人税等が11,935千円、その他流動負債が131,342千円増加
したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,670,398千円増加し、4,181,449千円となりました。その主な要因は、非支配
株主持分が1,506,733円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、本日発表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおりであります。
当社は、中長期的な当社グループの事業強化を行うことによる収益基盤強化、企業価値向上を達成することによ
り、その結果として既存株主の利益向上につなげることを目的に、2019年5月28日付「当社子会社による株式取得（孫
会社化）に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が上海蓉勤健
康管理有限公司の株式の一部を取得し、子会社化（当社の孫会社化）しており、その後、2019年7月16日付「子会社等
の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、上海蓉勤健康管理有限公司を当社の
子会社化することを決議しており、当社グループのヘルスケア事業の強化を図っております。
当社が、2019年2月12日の2019年12月期決算発表時に公表いたしました2019年12月期の業績予想でございますが、当
社グループの中核事業の一つである再生可能エネルギー事業において、当社グループが保有している太陽光発電所を
第三者へ売却並びに売電事業等を行うことを主軸に、売上、利益等を予想しておりましたが、2019年8月5日付「（開
示事項の経過）連結子会社における太陽光発電所の譲渡代金の相殺に関するお知らせ」にて公表いたしましたとお
り、当社グループが保有していた2箇所太陽光発電所の譲渡に係る債権を、上海蓉勤健康管理有限公司の出資比率合計
50.9％を取得する際の債務と相殺することといたしました。これにより、当社グループにおいて、当初予算策定時点
に前提としていた事業が変更となったため、当初業績予想を変更する必要が生じておりました。
上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司が中国山東省栖霞市において養老介護に特
化した富裕層向け施設の開発プロジェクト「栖霞長春湖壹号」を推進しており、当該プロジェクトは、全23棟の居住
用ビル（総延床面積：約10万平米）に、老人介護施設、医療・健康サービス、文化・スポーツセンターを敷地内に建
設するものであり、現在二段階に分けて施設等の開発を推進しております。第一期工事は完成しており、積極的な販
売促進活動を行ってまいりましたが、中国国内金融機関における融資制限および融資審査期間の長期化により、販売
先であります顧客との契約締結までの時間を要していることから、2019年12月期 第3四半期中に売上が本格化するに
至りませんでした。引き続き、当該プロジェクトに係る売却取引の成立を目指した営業活動を継続しておりますが、
現時点におきまして、販売先であります顧客が申請しております中国国内金融機関の融資状況の改善が不透明である
ため、業績予想を未定としております。
今後、当該プロジェクトの販売による売上が予想可能となり次第、当期連結業績予想の修正に関するお知らせを適
宜、開示を行う予定であります。
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2019年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,785 229,969
受取手形及び売掛金 33,279 27,073
商品 2,191,142 637,680
販売用不動産 － 1,028,642
仕掛販売用不動産 － 2,174,104
その他 195,438 139,068
貸倒引当金 △73 △4,199
流動資産合計 2,503,572 4,232,340
固定資産
有形固定資産 69,256 73,482
無形固定資産
のれん － 480,679
その他 490 356
無形固定資産合計 490 481,035
投資その他の資産 17,679 10,677
固定資産合計 87,426 565,195
繰延資産 3,609 921
資産合計 2,594,608 4,798,458
負債の部
流動負債
買掛金 9,838 10,966
未払金 9,128 207,418
未払法人税等 11,665 23,601
前受金 17,530 215,624
預り金 31,415 24,076
その他 3,978 135,321
流動負債合計 83,557 617,008
負債合計 83,557 617,008
純資産の部
株主資本
資本金 1,118,295 1,348,295
資本剰余金 1,432,074 1,652,074
利益剰余金 △34,151 △248,062
自己株式 △612 △620
株主資本合計 2,515,605 2,751,686
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △4,553 △96,970
その他の包括利益累計額合計 △4,553 △96,970
新株予約権 － 20,000
非支配株主持分 － 1,506,733
純資産合計 2,511,051 4,181,449
負債純資産合計 2,594,608 4,798,458
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,809,037 311,146
売上原価 1,528,290 185,713
売上総利益 280,746 125,433
販売費及び一般管理費 234,374 278,294
営業利益又は営業損失（△） 46,372 △152,861
営業外収益
受取利息 20 0
その他 355 1,600
営業外収益合計 376 1,601
営業外費用
支払利息 1,689 －
為替差損 0 45,128
開業費償却 2,687 2,687
支払手数料 3,388 7,981
和解金 29,081 －
その他 2,534 3,001
営業外費用合計 39,381 58,799
経常利益又は経常損失（△） 7,367 △210,059
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,367 △210,059
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,984 8,687
法人税等合計 1,984 8,687
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,382 △218,746
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △4,835
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,382 △213,911
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,382 △218,746
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － △92,416
その他の包括利益合計 － △92,416
四半期包括利益 5,382 △311,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,382 △306,327
非支配株主に係る四半期包括利益 － △4,835
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2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間に、中国でのヘルスケア事業を進めるため、上海蓉勤健康管理有限
公司（以下、「上海蓉勤社」といいます。）の出資比率合計50.9％を当社代表取締役楊暁軍の妻である姜敏氏から
合計156百万元（約24億円）で譲受ける契約を2019年３月27日と同年５月28日に締結し、所有権移転を受け子会社
化しました。この出資金譲受代金の支払いについては契約書上１年内に支払う契約でしたが、当社連結子会社エリ
アエナジー株式会社（以下、「エリアエナジー」といいます。）が保有する売電中の太陽光発電所５物件につい
て、株式会社コマネチ（以下、「コマネチ」といいます。）との間で締結した発電所譲渡契約の履行期限である
2019年６月28日の代金決済で得た資金（約27億円）で支払うことを姜敏氏との間で別途合意していたところ、コマ
ネチの資金事情により発電所譲渡契約は契約解除となり、姜敏氏との間で合意していた2019年６月末に支払いがで
きなくなるという重要な債務の不履行が生じました。当社は、この出資金譲受代金の支払いのため、当第３四半期
連結会計期間において、コマネチに販売予定であった売電中の太陽光発電所のうち２か所（以下、「本太陽光発電
所２か所」といいます。なお、譲渡代金（税込）18億円、簿価15億円、年間売電収入（税抜）約156百万円。）を
姜敏氏の資産管理会社である株式会社グローバルエナジー（以下、「グローバルエナジー」といいます。）に譲渡
する契約を締結し、また、当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が取得した上海蓉勤
社の出資持分を当社が取得し、姜敏氏への出資金支払債務を当社が引き受け、上海蓉勤社出資金譲渡契約の債権者
である姜敏氏、その債務者である当社、及び本太陽光発電所2か所の譲渡契約の債権者であるエリアエナジーと債
務者であるグローバルエナジーの４者間で18億円の債権債務を相殺しました。更に、この債権債務相殺の他、2019
年３月に当社に払い込みのあった新株式及び新株予約権の払込資金470百万円について当社取締役会で資金使途を
変更し上海蓉勤社の出資金の代金支払いに充てることを決議し、姜敏氏へ470百万円の支払いを行いました。当第
３四半期連結累計期間では、この470百万円の支払含め姜敏氏に対し合計605百万円の支払を行いました。この結
果、当第３四半期連結会計期間末における姜敏氏への上海蓉勤社出資金譲受代金の残債は１百万円となっておりま
す。
これらの結果、業績面では、予定していた太陽光発電所の収益認識ができないなど、当第３四半期連結累計期間
の売上高は、前年同期比と比べ著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を
計上することになりました。
また、資金面では、上海蓉勤社の子会社化のために多額な支払を行った上、当社グループの重要な資金源であっ
た本太陽光発電所２か所やその売電収入がなくなることとなり、今後の資金繰りについて重要な懸念が生じており
ます。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、主に、上海蓉勤社の子会社化により今後大きな収益が
期待される中国でのヘルスケア事業を本格的に展開していく計画であり、計画を着実に実行していくことで、収益
の改善と拡大を図ってまいります。この計画の遂行に必要な資金は未行使となっている新株予約権（総額９億円）
の行使を受け調達する計画であり、新株予約権者に行使をお願いしてまいります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、エリアエナジーが保有する太陽光発電所の早期売却を検討
し、資金繰りの改善を図ってまいります。また、中国でのヘルスケア事業で獲得する利益や資金についてグループ
内管理を図ります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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㈱ＦＨＴホールディングス 3777
2019年12月期 第３四半期決算短信
（連結の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間に当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、出資持分を追加
取得により上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間から同社及びその子会社
である栖霞市东明置业有限公司を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間に当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司の子会社である、
上海蓉勤健康管理有限公司の吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する出資持分50.9％の全てを取得した
ことに伴い同社を連結子会社といたしました。また、上海蓉勤健康管理有限公司の子会社であった栖霞市东明置业有
限公司を当社の孫会社といたしました。
なお、当該連結範囲の変更は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要
は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の実施により資本金が230,000千円、資本剰余金が
220,000千円増加しました。
その結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が1,348,295千円、資本剰余金が1,652,074千円となっており
ます。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
再生可能 調整額 損益計算書
ヘルスケア
ＩＴ関連事業 環境事業 エネルギー 計 （注1） 計上額
事業
事業 （注2）
売上高
外部顧客への
66,430 58,708 1,683,898 － 1,809,037 － 1,809,037
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 66,430 58,708 1,683,898 － 1,809,037 － 1,809,037
セグメント利益
12,197 △175 159,334 － 171,356 △124,983 46,372
又は損失（△）
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
再生可能 調整額 損益計算書
ヘルスケア
ＩＴ関連事業 環境事業 エネルギー 計 （注1） 計上額
事業
事業 （注2）
売上高
外部顧客への
88,532 68,236 154,378 － 311,146 － 311,146
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 88,532 68,236 154,378 － 311,146 － 311,146
セグメント利益
18,856 1,294 56,259 △62,064 14,345 △167,206 △152,861
又は損失（△）
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度から、報告セグメントを従来の「ＩＴ関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」の３区分か
ら、「ＩＴ関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」及び「ヘルスケア事業」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、上海蓉勤健康管理有限公司と栖霞市东明置业有限公司を子会社化したことに
伴い、同社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、
480,679千円としておりますが、暫定的に算定された金額であります。
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（重要な後発事象）
（重要な子会社の解散）
当社は、2019年10月15日開催の取締役会におきまして、子会社でありますターボリナックス株式会社（以下、
「ターボリナックス」といいます。）と株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェア（以下、「ＡＩミドルウェア」といいま
す。）を解散することを決議いたしました。
その内容は以下の通りであります。
１．解散に至った経緯
当社グループのＩＴ関連事業は、人と人をつなぐコミュニケーション環境を創造し、革新的なサービスを継続
的に提供して、社会と人々の喜びに貢献することにより、その結果として利益を生むことを事業理念として、当
社の連結子会社であるコネクト株式会社（以下、「コネクト」といいます。）、ターボリナックス、ＡＩミドル
ウェアの３社が事業を推進しております。今後のＩＴ関連事業における経営資源の集中、当社グループ経営の効
率化の観点から、当社グループのＩＴ関連事業の推進に関してコネクトに集約し、ターボリナックスとＡＩミド
ルウェアを解散することといたしました。
ターボリナックスは、ＩＴ関連事業におけるＩＴインフラ事業、ソフトウェア流通事業、Turbolinuxブランド
事業を推進しておりますが、今後、ＩＴインフラ事業、ソフトウェア流通事業につきましては、当社の連結子会
社であるコネクトが継続して展開し、Turbolinuxに係る商標及びTurbolinuxブランド事業につきましては、現
在、ターボリナックスにおけるTurbolinuxブランド事業全般に関する業務の委託先であるターボシステムズ株式
会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：谷口剛）に譲渡し、同社が継続して展開する予定であります。
ＡＩミドルウェアは、ＩＴ関連事業におけるサイバーセキュリティ事業、仮想通貨に関する事業を推進してお
りますが、今後、コネクトが継続して展開します。
２．解散する子会社の概要
（１）ターボリナックス株式会社
① 名 称 ターボリナックス株式会社
② 所 在 地 東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 森蔭政幸
●コンピューター、通信機器及び周辺機器のソフトウェアの開発、
製造、輸出入及び販売
④ 事 業 内 容
●情報通信システム・ソフトウェアの企画、設計、開発、運用、
保守及びこれらのコンサルティングに関する業務
⑤ 資 本 金 5,000万円
⑥ 設 立 年 月 日 2009年５月１日
⑦ 大株主及び持株比率 当社 2,000株（100％）
資 本 関 係 当社は、当該会社の議決権の100％を保有しております。
人 的 関 係 当社の取締役２名が当該会社の役員を兼務しております。
上 場 会 社 と
⑧ 取 引 関 係 当社に業務委託をしております。
当 該 会 社 の 関 係
関連当事者へ
当該会社は、当社の連結子会社であります。
の 該 当 状 況
（２）株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェア
① 名 称 株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェア
② 所 在 地 東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 車陸昭
●コンピューター及びコンピュータネットワークに関する
④ 事 業 内 容 セキュリティ商品の設計、開発、販売、構築、運用、保守に関する業務
●仮想通貨のマイニング、投融資、運用
⑤ 資 本 金 1,000万円
⑥ 設 立 年 月 日 2017年８月８日
⑦ 大株主及び持株比率 当社 200株（100％）
資 本 関 係 当社は、当該会社の議決権の100％を保有しております。
人 的 関 係 当社の取締役２名が当該会社の役員を兼務しております。
上 場 会 社 と
⑧ 取 引 関 係 当社に業務委託をしております。
当 該 会 社 の 関 係
関連当事者へ
当該会社は、当社の連結子会社であります。
の 該 当 状 況
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３．Turbolinuxに係る商標及びTurbolinuxブランド事業の譲渡先の概要
① 名 称 ターボシステムズ株式会社
② 本 店 所 在 地 東京都千代田区岩本町三丁目７番13号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 谷口剛
●コンピューター、通信機器及び周辺機器のソフトウェアの開発、
製造、輸出入及び販売
●コンピューター、通信機器及び周辺機器のハードウェアの開発、
④ 事 業 内 容 製造、輸出入及び販売
●情報通信システム・ソフトウェアの企画、設計、開発、運用、
保守及びこれらのコンサルティングに関する業務
●電気通信事業
⑤ 資 本 金 5,500万円
⑥ 設 立 年 月 日 2009年10月16日
⑦ 発 行 済 株 式 数 2,000株
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
当社の子会社であるターボリナックスにおいて、Turbolinux
⑧ 当事会社間の関係 取 引 関 係 ブランド事業全般に関する業務をターボシステムズ株式会社
に業務委託しております。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の 該 当 状 況
なお、Turbolinuxに係る商標及びTurbolinuxブランド事業の譲渡価額につきましては、相手方からの要望と、
当該事業譲渡は軽微基準に該当するため、公表を控えさせていただきます。
４．解散の日程
2019年10月15日 当社取締役会によるターボリナックス及びＡＩミドルウェア解散の方針決議
2019年12月31日 ターボリナックス及びＡＩミドルウェアの解散日
2019年３月末 ターボリナックス及びＡＩミドルウェアの清算終了（予定）
※精算終了には、裁判所の手続が必要なため、上記日程はあくまで予定です。
５．解散に伴う損失額
ターボリナックス及びＡＩミドルウェアの解散に伴う損失の発生はありません。
６．今後の見通し
本件による当社の2019年12月期連結決算に与える影響は軽微でありますが、今後公表すべき事項が発生した場
合には速やかにお知らせいたします。
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３．その他
（継続企業の前提に関する重要な事象等）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間に、中国でのヘルスケア事業を進めるため、上海蓉勤健康管理有限公
司（以下、「上海蓉勤社」といいます。）の出資比率合計50.9％を当社代表取締役楊暁軍の妻である姜敏氏から合計
156百万元（約24億円）で譲受ける契約を2019年３月27日と同年５月28日に締結し、所有権移転を受け子会社化しまし
た。この出資金譲受代金の支払いについては契約書上１年内に支払う契約でしたが、当社連結子会社エリアエナジー
株式会社（以下、「エリアエナジー」といいます。）が保有する売電中の太陽光発電所５物件について、株式会社コ
マネチ（以下、「コマネチ」といいます。）との間で締結した発電所譲渡契約の履行期限である2019年６月28日の代
金決済で得た資金（約27億円）で支払うことを姜敏氏との間で別途合意していたところ、コマネチの資金事情により
発電所譲渡契約は契約解除となり、姜敏氏との間で合意していた2019年６月末に支払いができなくなるという重要な
債務の不履行が生じました。当社は、この出資金譲受代金の支払いのため、当第３四半期連結会計期間において、コ
マネチに販売予定であった売電中の太陽光発電所のうち２か所（以下、「本太陽光発電所２か所」といいます。な
お、譲渡代金（税込）18億円、簿価15億円、年間売電収入（税抜）約156百万円。）を姜敏氏の資産管理会社である株
式会社グローバルエナジー（以下、「グローバルエナジー」といいます。）に譲渡する契約を締結し、また、当社の
連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が取得した上海蓉勤社の出資持分を当社が取得し、姜敏
氏への出資金支払債務を当社が引き受け、上海蓉勤社出資金譲渡契約の債権者である姜敏氏、その債務者である当
社、及び本太陽光発電所2か所の譲渡契約の債権者であるエリアエナジーと債務者であるグローバルエナジーの４者間
で18億円の債権債務を相殺しました。更に、この債権債務相殺の他、2019年３月に当社に払い込みのあった新株式及
び新株予約権の払込資金470百万円について当社取締役会で資金使途を変更し上海蓉勤社の出資金の代金支払いに充て
ることを決議し、姜敏氏へ470百万円の支払いを行いました。当第３四半期連結累計期間では、この470百万円の支払
含め姜敏氏に対し合計605百万円の支払を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における姜敏氏への上
海蓉勤社出資金譲受代金の残債は１百万円となっております。
これらの結果、業績面では、予定していた太陽光発電所の収益認識ができないなど、当第３四半期連結累計期間の
売上高は、前年同期比と比べ著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上
することになりました。
また、資金面では、上海蓉勤社の子会社化のために多額な支払を行った上、当社グループの重要な資金源であった
本太陽光発電所２か所やその売電収入がなくなることとなり、今後の資金繰りについて重要な懸念が生じておりま
す。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、主に、上海蓉勤社の子会社化により今後大きな収益が期
待される中国でのヘルスケア事業を本格的に展開していく計画であり、計画を着実に実行していくことで、収益の改
善と拡大を図ってまいります。この計画の遂行に必要な資金は未行使となっている新株予約権（総額９億円）の行使
を受け調達する計画であり、新株予約権者に行使をお願いしてまいります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、エリアエナジーが保有する太陽光発電所の早期売却を検討
し、資金繰りの改善を図ってまいります。また、中国でのヘルスケア事業で獲得する利益や資金についてグループ内
管理を図ります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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