3777 Ｊ－ＦＨＴＨＤ 2019-08-14 16:40:00
継続企業の前提に関する事項の注記についてのお知らせ [pdf]
2019 年 8 月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社 FHT ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 楊 暁軍
（コード：3777、JASDAQ）
問合せ先 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
（TEL．03-6261-0081）
継続企業の前提に関する事項の注記についてのお知らせ
当社は、本日公表の 2018 年 12 月期決算短信における継続企業の前提に関する事項について、下記のとおり
注記することといたしましたので、お知らせいたします。
記
当社グループは、当第 2 四半期連結累計期間に、中国でのヘルスケア事業を進めるため、上海蓉勤健康管理
有限公司（以下、
「上海蓉勤社」といいます。
）の出資比率合計 50.9％を当社代表取締役楊暁軍の妻である姜
敏氏から合計 156 百万元（約 24 億円）で譲受ける契約を 2019 年 3 月 27 日と同年 5 月 28 日に締結し、所有権
移転を受け子会社化しました。この出資金譲受代金の支払いについては契約書上１年内に支払う契約でしたが、
当社連結子会社エリアエナジー株式会社（以下、
「エリアエナジー」といいます。
）が保有する売電中の太陽光
発電所 5 物件について、株式会社コマネチ（以下、
「コマネチ」といいます。
）との間で締結した発電所譲渡契
約の履行期限である 2019 年 6 月 28 日の代金決済で得た資金（約 27 億円）で支払うことを姜敏氏との間で別
途合意していたところ、コマネチの資金事情により発電所譲渡契約は契約解除となり、この出資金の取得代金
について、姜敏氏との間で合意していた 2019 年 6 月末に支払いができなくなるという重要な債務の不履行が
生じました。また、この結果、太陽光発電所５物件の販売が予定どおりできず、当第 2 四半期連結累計期間の
売上高は、前年同期比と比べ著しく減少しており、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上しております。
更に、上記未払債務の支払いに関して、重要な後発事象の注記（重要な資産の譲渡）及び（新株式発行等に
関する資金使途の一部変更の決定）記載のとおり、当第 2 四半期連結会計期間末後の 2019 年 7 月 25 日に、コ
マネチに販売予定であった売電中の太陽光発電所のうち２か所（譲渡代金（税込）18 億円、簿価 15 億円、年
間売電収入（税抜）約 156 百万円）を姜敏氏の資産管理会社に譲渡する契約を締結したことと、2019 年 8 月 5
日に 2019 年 3 月に当社に払い込みのあった新株式及び新株予約権の払込資金 470 百万円について資金使途を
変更し上海蓉勤社の出資金の代金支払いに充てることを取締役会で決議し、8 月 6 日に支払致しました。この
結果、重要な資金源であった資産と重要な売電収入がなくなることとなり、今後の資金繰りについて重要な懸
念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社グループは、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
未払いの上海蓉勤社出資金の譲受代金につきましては、譲渡先の姜敏氏との間で慎重に協議を進めてまいり
ます。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、主に、上海蓉勤社の子会社化により今後大きな収
益が期待される中国でのヘルスケア事業を本格的に展開していく計画であり、計画を着実に実行していくこと
で、収益の改善と拡大を図ってまいります。この計画の遂行に必要な資金は未行使となっている新株予約権
（総額 9 億円）の行使を受け調達する計画であり、新株予約権者に行使をお願いしてまいります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、エリアエナジーが保有する太陽光発電所の早期売却を
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検討し、資金繰りの改善を図ってまいります。また、中国でのヘルスケア事業で獲得する利益や資金について
グループ内管理を図ります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
以 上
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