3777 Ｊ－ＦＨＴＨＤ 2019-08-14 16:30:00
2019年12月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月14日
上場会社名 株式会社ＦＨＴホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3777 URL http://www.fht-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 楊 暁軍
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画管理本部長 （氏名） 森蔭 政幸 TEL 03-6261-0081
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日～2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 220 △87.4 △27 ― △34 ― △35 ―
2018年12月期第2四半期 1,750 607.9 84 ― 46 ― 45 ―
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 △36百万円 （―％） 2018年12月期第2四半期 45百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益 純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 △0.26 ―
2018年12月期第2四半期 0.37 0.36
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期第2四半期 7,172 4,519 40.8 21.13
2018年12月期 2,594 2,511 96.8 19.56
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 2,930百万円 2018年12月期 2,515百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ― 0.00
2019年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,237 19.1 91 810.0 86 ― 64 ― 0.51
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 2 社 （社名） 上海蓉勤健康管理有限公司 、 除外 ― 社 （社名）
栖霞市東明置業有限公司
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 138,390,380 株 2018年12月期 128,390,380 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 5,300 株 2018年12月期 5,220 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 134,407,182 株 2018年12月期2Q 123,885,508 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
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2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（連結の範囲の変更） ……………………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する重要事象等） ……………………………………………………………………………… 15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得
環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済についても緩やかに回復しているもの
の、海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは不透
明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2019年６月調査）における2019年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比3.7％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏や
かな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関
連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまい
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高220,901千円（前年同四半期比87.4％減）となり、営業
損失27,827千円（前年同四半期は営業利益84,247千円）、経常損失34,250千円（前年同四半期は経常利益46,715千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失35,330千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益45,588千
円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWeb
システムに欠かすことのできないデータベース製品、サーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及
びサポートを提供しております。当第２四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業
との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高69,920千円（前年同四半期比46.8％増）、営業利益15,024千
円（前年同四半期比40.9％増）と、前年同期を上回る結果となりました。
（環境事業）
環境事業では、マンションやオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っております。当
第２四半期連結累計期間におきましては、人件費の高騰などにより経費が増大する中で、既存顧客への高品質なサー
ビスの提供により安定した顧客の確保、また、積極的な営業活動により新たな管理委託、清掃委託物件が増加し、売
上高43,076千円（前年同四半期比19.1％増）、営業損失614千円（前年同四半期は営業損失1,226千円）と、前年同期
を若干上回る結果となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入があったものの、譲渡による売上を見込んでいた
案件が第３四半期以降に期ずれしたこと等から、売上高107,904千円（前年同四半期比93.5％減）、営業利益71,000千
円（前年同四半期比53.9％減）と、前年同期を大幅に下回る結果となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業では、当社子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司において中国におけるヘルスケ
ア事業に係る協業、及びビジネス支援を行っております。今後のヘルスケア事業の推進・拡大を図るため、2019年５
月28日付で上海蓉勤健康管理有限公司を子会社（当社孫会社）といたしました。また、上海蓉勤健康管理有限公司の
完全子会社である栖霞市东明置业有限公司が中国において養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトを
推進しており、今後、施設販売および管理により売上を見込んでおります。また、今後のヘルスケア事業及びビジネ
ス基盤として必要となるＩＴ関連事業の推進に取り組み、当社事業の成長を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間のヘルスケア事業においては、売上が本格化するに至りませんでした。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,577,411千円増加し、7,172,019千円となりま
した。流動資産は3,750,328千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が487,613千円、販売用不動産が1,068,781
千円、仕掛販売用不動産が2,246,674千円増加したことによるものであります。当社の連結子会社である吉奥莱科特医
疗健康科技（上海）有限公司の子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司
が進めている養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトにおいて全23棟の居住用ビル（総延床面積：約
10万平米）に、老人介護施設、医療・健康サービス、文化・スポーツセンターの建設を進めており、すでに工事が完
了し完成しているものを販売用不動産、現在建設中のものを仕掛販売用不動産としております。固定資産は828,874千
円の増加となり、主な要因は、当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、上海蓉勤健康
管理有限公司の出資持分を追加取得し、当社の子会社化（当社の孫会社化）したことにより生じたのれんが821,589千
円増加したことによるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ2,568,718千円増加し、2,652,275千円となりました。主な要因は、流動負債に
おいて未払金が2,565,276千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,008,692千円増加し、4,519,744千円となりました。主な要因は、非支配株主
持分が1,575,346千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は571,398千円となり、
前連結会計年度末と比べ487,613千円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は38,637千円（前年同四半期は1,639,310千円の収入）となりました。これは主とし
て、売上債権の増加14,611千円、たな卸資産の増加1,495千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21,016千円（前年同四半期は3,895千円の支出）となりました。これは主として、出
資金の取得による支出27,615千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は469,992千円（前年同四半期は58,016千円の支出）となりました。これは主として、
新株式の発行による収入450,000千円、新株予約権の発行による収入20,000千円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における業績経過は、本日発表の「2019年12月期 第２四半期累計期間予想と実績との差
異に関するお知らせ」のとおりであります。通期の業績予想につきましては、2019年２月12日に「2018年12月期 決算
短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,785 571,398
受取手形及び売掛金 33,279 52,604
商品 2,191,142 2,192,637
販売用不動産 － 1,068,781
仕掛販売用不動産 － 2,246,674
その他 195,438 126,082
貸倒引当金 △73 △4,277
流動資産合計 2,503,572 6,253,901
固定資産
有形固定資産 69,256 83,070
無形固定資産
のれん － 821,589
その他 490 401
無形固定資産合計 490 821,990
投資その他の資産 17,679 11,239
固定資産合計 87,426 916,300
繰延資産 3,609 1,817
資産合計 2,594,608 7,172,019
負債の部
流動負債
買掛金 9,838 20,436
未払金 9,128 2,574,404
未払法人税等 11,665 13,272
前受金 17,530 18,247
預り金 31,415 23,533
その他 3,978 2,380
流動負債合計 83,557 2,652,275
負債合計 83,557 2,652,275
純資産の部
株主資本
資本金 1,118,295 1,348,295
資本剰余金 1,432,074 1,652,074
利益剰余金 △34,151 △69,482
自己株式 △612 △620
株主資本合計 2,515,605 2,930,267
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △4,553 △5,869
その他の包括利益累計額合計 △4,553 △5,869
新株予約権 － 20,000
非支配株主持分 － 1,575,346
純資産合計 2,511,051 4,519,744
負債純資産合計 2,594,608 7,172,019
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,750,539 220,901
売上原価 1,495,713 96,586
売上総利益 254,825 124,314
販売費及び一般管理費 170,578 152,141
営業利益又は営業損失（△） 84,247 △27,827
営業外収益
受取利息 12 0
その他 319 1,532
営業外収益合計 332 1,532
営業外費用
支払利息 1,235 －
為替差損 0 0
開業費償却 1,791 1,791
支払手数料 3,298 5,981
和解金 29,081 －
その他 2,456 182
営業外費用合計 37,863 7,956
経常利益又は経常損失（△） 46,715 △34,250
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
46,715 △34,250
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,126 1,080
法人税等合計 1,126 1,080
四半期純利益又は四半期純損失（△） 45,588 △35,330
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
45,588 △35,330
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 45,588 △35,330
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － △1,315
その他の包括利益合計 － △1,315
四半期包括利益 45,588 △36,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,588 △36,646
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
46,715 △34,250
期純損失（△）
減価償却費 209 743
繰延資産償却額 3,175 1,791
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 4,204
受取利息 △12 △0
支払利息 1,235 －
売上債権の増減額（△は増加） △4,538 △14,611
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,412,636 △1,495
仕入債務の増減額（△は減少） 4,777 10,598
前渡金の増減額（△は増加） △26,426 23,592
未払消費税等の増減額（△は減少） 235,384 27,924
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,061 3,238
その他の流動負債の増減額（△は減少） △31,079 20,100
その他 － △1,022
小計 1,643,142 40,814
利息の受取額 12 0
利息の支払額 △1,255 －
法人税等の支払額 △2,589 △2,177
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,639,310 38,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8 －
有形固定資産の取得による支出 △3,750 △157
連結の範囲の変更を伴う出資金の取得による支出 － △27,615
差入保証金の回収による収入 － 6,756
差入保証金の差入による支出 △136 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,895 △21,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △58,000 －
株式の発行による収入 － 450,000
新株予約権の発行による収入 － 20,000
自己株式の取得による支出 △16 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △58,016 469,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,577,399 487,613
現金及び現金同等物の期首残高 579,887 83,785
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,157,286 571,398
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間に、中国でのヘルスケア事業を進めるため、上海蓉勤健康管理有限公
司（以下、「上海蓉勤社」といいます。）の出資比率合計50.9％を当社代表取締役楊暁軍の妻である姜敏氏から合計
156百万元（約24億円）で譲受ける契約を2019年３月27日と同年５月28日に締結し、所有権移転を受け子会社化しま
した。この出資金譲受代金の支払いについては契約書上１年内に支払う契約でしたが、当社連結子会社エリアエナジ
ー株式会社（以下、「エリアエナジー」といいます。）が保有する売電中の太陽光発電所５物件について、株式会社
コマネチ（以下、「コマネチ」といいます。）との間で締結した発電所譲渡契約の履行期限である2019年６月28日の
代金決済で得た資金（約27億円）で支払うことを姜敏氏との間で別途合意していたところ、コマネチの資金事情によ
り発電所譲渡契約は契約解除となり、この出資金の取得代金について、姜敏氏との間で合意していた2019年６月末に
支払いができなくなるという重要な債務の不履行が生じました。また、この結果、太陽光発電所５物件の販売が予定
どおりできず、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比と比べ著しく減少しており、営業損失、経常損
失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
更に、上記未払債務の支払いに関して、重要な後発事象の注記（重要な資産の譲渡）及び（新株式発行等に関する
資金使途の一部変更の決定）に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間末後の2019年７月25日に、コマネチに販売
予定であった売電中の太陽光発電所のうち２か所（譲渡代金（税込）18億円、簿価15億円、年間売電収入（税抜）約
156百万円）を姜敏氏の資産管理会社に譲渡する契約を締結したことと、2019年８月５日に2019年３月に当社に払い
込みのあった新株式及び新株予約権の払込資金470百万円について資金使途を変更し上海蓉勤社の出資金の代金支払
いに充てることを取締役会で決議し、８月６日に支払致しました。この結果、重要な資金源であった資産と重要な売
電収入がなくなることとなり、今後の資金繰りについて重要な懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
未払いの上海蓉勤社出資金の譲受代金につきましては、譲渡先の姜敏氏との間で慎重に協議を進めてまいります。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、主に、上海蓉勤社の子会社化により今後大きな収益が期
待される中国でのヘルスケア事業を本格的に展開していく計画であり、計画を着実に実行していくことで、収益の改
善と拡大を図ってまいります。この計画の遂行に必要な資金は未行使となっている新株予約権（総額９億円）の行使
を受け調達する計画であり、新株予約権者に行使をお願いしてまいります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、エリアエナジーが保有する太陽光発電所の早期売却を検討
し、資金繰りの改善を図ってまいります。また、中国でのヘルスケア事業で獲得する利益や資金についてグループ内
管理を図ります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、当第２連結会計期間に出資持分を追加取得
により上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から同社及びその子会社で
ある栖霞市东明置业有限公司を連結の範囲に含めております。
ただし、2019年６月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連
結しております。
なお、当該連結範囲の変更は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要
は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の実施により資本金が230,000千円、資本剰余金が
220,000千円増加しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,348,295千円、資本剰余金が1,652,074千円となっており
ます。
（追加情報）
該当事項はありません。
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2019年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
再生可能 調整額 損益計算書
ヘルスケア （注1） 計上額
ＩＴ関連事業 環境事業 エネルギー 計
事業 （注2）
事業
売上高
外部顧客への
47,625 36,168 1,666,745 － 1,750,539 － 1,750,539
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 47,625 36,168 1,666,745 － 1,750,539 － 1,750,539
セグメント利益
10,659 △1,226 154,146 － 163,579 △79,331 84,247
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
再生可能 調整額 損益計算書
ヘルスケア （注1） 計上額
ＩＴ関連事業 環境事業 エネルギー 計
事業 （注2）
事業
売上高
外部顧客への
69,920 43,076 107,904 － 220,901 － 220,901
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 69,920 43,076 107,904 － 220,901 － 220,901
セグメント利益
15,024 △614 71,000 － 85,410 △113,237 △27,827
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度から、報告セグメントを従来の「ＩＴ関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」の３区分か
ら、「ＩＴ関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」及び「ヘルスケア事業」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、上海蓉勤健康管理有限公司と栖霞市东明置业有限公司を子会社化したことに
伴い、同社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては、
821,589千円としておりますが、暫定的に算定された金額であります。
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（重要な後発事象）
（子会社等の異動を伴う出資金取得）
当社は、2019年７月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有
限公司の子会社（当社の孫会社）である、上海蓉勤健康管理有限公司の吉奥莱科特医疗健康科技が保有する出資持
分50.9％の全てを当社が取得し、上海蓉勤健康管理を当社の連結子会社とすることを決議いたしました。
１.出資持分取得の目的
上海蓉勤健康管理の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司（以下「栖霞市东明置业」といいます。）は、中
国山東省栖霞市において養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクト「栖霞長春湖壹号」を推進してお
り、当該プロジェクトは、全23棟の居住用ビル（総延床面積：約10万平米）に、老人介護施設、医療・健康サービ
ス、文化・スポーツセンターを敷地内に建設するものであり、現在二段階に分けて施設等の開発を推進しておりま
す。第一期工事は完成しており本年4月より販売を開始し、現時点において、約1,100平米，販売価格約1億円を超え
る契約を受注しており、順調な販売実績を達成しております。また、本年5月より第二期工事を着工しており、本年
7月より第二期工事分の販売を開始しております。本プロジェクトの施設販売及び管理サービスの提供により、上海
蓉勤健康管理の本年度以降の売上・利益が見込めることから、当社グループの成長を加速させるものと考えており
ます。
当社が、吉奥莱科特医疗健康科技が保有する上海蓉勤健康管理の出資持分の全てを取得し、上海蓉勤健康管理を
当社の子会社とすることにより上海蓉勤健康管理は中国において外資系企業となることから、中国の政策に沿った
研究開発や事業に対する資金等の支援や、事業用地取得や賃料等に関する補助支援、税制面での優遇等、中国にお
ける外資優遇措置を享受する予定であります。また、今後の当社グループの成長の一旦を担う上海蓉勤健康管理を
当社が直接的に経営管理及び統制してまいります。
２.出資金取得の相手先である当社連結子会社
吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司
３.出資金取得の時期
2019年７月16日 取締役会決議
2019年７月18日 出資金売買契約締結日
2019年７月31日 出資金取得日
４.異動する子会社の概要
名称 上海蓉勤健康管理有限公司
事業内容 ヘルスケア事業
資本金 １億元（約16億円）
設立年月日 2015年10月
５.取得出資持分、取得価額及び取得前後の所有出資持分の状況
取得前の所有出資持分 ０株（出資比率：０％）
取得出資持分 50,900,000株（出資比率：50.9％）
取得価額 156,249,999元（約24億円）
取得後の所有出資持分 50,900,000株（出資比率：50.9％）
※上記表の円表示につきましては、人民元の対円為替レートを1人民元=16円として計算しています。
※吉奥莱科特医疗健康科技が上海蓉勤健康管理の出資金を取得した際の債務を当社が引き受け、当社が債務の相
手先である姜敏氏（当社代表取締役社長 楊暁軍の妻）に対して未払となっている上海蓉勤健康管理の出資金
譲渡価額を支払う予定です。
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2019年12月期 第２四半期決算短信
（重要な資産の譲渡）
当社の連結子会社であるエリアエナジー株式会社は、2019年７月24日開催の取締役会において、株式会社グロー
バルエナジーへ太陽光発電所の譲渡に関する契約を締結することを決議し、2019年７月25日に契約締結いたしまし
た。その概要は、以下のとおりです。
１.譲渡の経緯
再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買取制度に基づき経済産業省の太陽光発電の設備認定を取得し、
発電所の開発及びその代行、第三者への売却、売電事業等を行っております。
このような状況の中、現在保有している広野発電所、児湯発電所の合計２箇所の太陽光発電所を譲渡することを
決定いたしました。
２.譲渡先
株式会社グローバルエナジー
３.譲渡予定日
2019年７月25日 太陽光発電所に関する契約締結
2019年８月23日 代金決済・権利等引渡し
４.契約の内容
本発電所の所有権、土地の地上権及び本発電所の権利（経済産業省設備認定ＩＤと電力会社との受給契約に関す
る権利義務を含む発電施設）、土地の権利等を譲渡する契約であり、譲渡価格は1,759,500千円(税別)であます。
５.その他
譲渡先の代表取締役 姜敏氏は、当社代表取締役社長 楊暁軍の妻であり、当社は姜敏氏に対して、吉奥莱科特
医疗健康科技が上海蓉勤健康管理の出資持分を取得した際の債務を引き受け、姜敏氏に対して未払となっている上
海蓉勤健康管理の出資持分譲渡価額を支払う予定であり、出資持分譲渡の代金決済については発電所の譲渡代金債
権と出資持分譲渡代金を相殺する見込みです。
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（新株式発行等に関する資金使途の一部変更の決定）
当社は、2019年２月26日開催の取締役会において第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行うことを決
議し、2019年３月14日に新株式及び新株予約権を発行する資金調達を実施いたしました。その資金使途について、
2019年８月5日開催の取締役会において、本株式及び新株予約権発行開示に記載した調達する資金の資金使途および
支払予定時期について下記の通り資金使途の変更を決議いたしました。
１.変更の経緯
当社は、安定した収益基盤を確保して事業を持続的に発展させるため、既存事業である再生可能エネルギー事業
及びヘルスケア事業の強化のため本資金調達を実施いたしました。なお、調達する資金の額は次のとおりでありま
す（本新株式及び新株予約権発行開示のとおり。）。
調達する資金の額
a）新株発行による調達額 450,000,000円（調達済）
b）新株予約権発行による調達額 20,000,000円（調達済）
c）新株予約権行使による調達額 900,000,000円（未調達）
再生可能エネルギー事業においては、当社子会社であるエリアエナジー株式会社が主体となり主に太陽光発電事
業を推進しており、当該事業を推進するための源泉となる、エリアエナジー株式会社において開発・運営・取引実
績が多く、事業計画通りに収益を上げることができる可能性の高いミドルソーラー・クラス以上の太陽光発電所を
追加取得することにより、保有する太陽光発電所数を増加させ、太陽光発電所における売電及び譲渡による売上利
益の拡大を図るため、本新株式及び新株予約権発行開示において公表いたしましたとおり、本資金調達の新株予約
権行使による調達額９億円を除く４億７千万円の内、３億５千万円をエリアエナジー株式会社に貸付け、エリアエ
ナジー株式会社が調査し優良物件であると判断した太陽光発電所（設備容量約800kW）を本年３月に取得する予定で
ありました。また、新株予約権の行使が進むことを条件に、本年５月に太陽光発電所（設備容量約2,000kW）を取得
する予定でありました。しかしながら、現状、当初計画しておりました価格帯での想定利回り以上の太陽光発電所
を取得する案件を見つけることができず、その資金を充当しておりません。
ヘルスケア事業においては、2018年10月25日に中国上海市において設立した、当社子会社である吉奥莱科特医疗
健康科技（上海）有限公司が、当社の協業パートナーである上海復華商業集団有限公司（本社：中国上海市、董事
長：楊暁軍（当社代表取締役社長））が中国上海市に保有する復華中日健康産業センターにおいて、ヘルスケア事
業を開始するために、事務所及び人材確保や、日本企業を誘致するための施設準備等、設備投資及び運転資金とし
て１億円を吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司に貸付けて本年３月に充当する予定でありました。しかしな
がら日本と中国のヘルスケア事業に精通し、両国のビジネスを繋ぐハブとなる人材確保の遅れから、当初予定して
いた支出予定時期の遅れにより、その資金を充当しておりません。
ところで、ヘルスケア事業については、2019年５月28日付「当社子会社による株式取得（孫会社化）に関するお
知らせ」にて公表いたしましたとおり、吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が上海蓉勤健康管理有限公司の
出資金の一部を取得し、子会社化（当社の孫会社化）しており、その後、2019年７月16日付「子会社等の異動を伴
う株式の取得に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、上海蓉勤健康管理有限公司を当社の子会社化
することを決議しております。上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司が中国山東
省栖霞市において養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクト「栖霞長春湖壹号」を推進しておりま
す。「栖霞長春湖壹号」プロジェクトは、全23棟の居住用ビル（総延床面積：約10万平米）に、老人介護施設、医
療・健康サービス、文化・スポーツセンターを敷地内に建設するものであり、現在二段階に分けて施設等の開発を
推進しております。第一期工事は完成しております。また、本年５月より第二期工事を着工しております。本プロ
ジェクトの施設販売及び管理サービスの提供により、上海蓉勤健康管理の本年度以降の売上・利益を見込んでおり
ます。
上記いたしました上海蓉勤健康管理有限公司の出資金の取得につき、出資金譲渡契約締結の際、その譲渡価額の
支払につきましては、エリアエナジー株式会社が保有する太陽光発電所の一部売却により得た譲渡代金を吉奥莱科
特医疗健康科技（上海）有限公司へ貸付け、当該貸付金をもって支払う予定であり、上記太陽光発電所の一部売却
が確実ではなかったことから、出資金譲渡契約においては、吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が出資金取
得日より1年以内に支払うと規定することとしておりました。
しかしながら、2019年４月９日付「連結子会社における太陽光発電所の譲渡に関するお知らせ」において公表し
ましたとおり、エリアエナジー株式会社は、株式会社コマネチに対する太陽光発電所譲渡案件について、譲渡先で
ある株式会社コマネチから、同社が太陽光発電所の取得資金の調達ができなかったとして太陽光発電所の譲渡契約
解除の申し入れ書面を2019年６月19日付けにて受領し、その後、エリアエナジー株式会社は株式会社コマネチと契
約解除理由を解消するための具体案の検討や譲渡する太陽光発電所数の調整、契約解除の違約金の取扱い等、譲渡
を実現すべく交渉を重ねておりましたが、2019年６月28日付「（開示事項の経過）連結子会社における太陽光発電
所の譲渡に関するお知らせ」（以下、「太陽光発電所譲渡解除開示」といいます。）において公表いたしましたと
おり、最終的に、交渉は奏功せず、株式会社コマネチとの譲渡契約を解除することとなりました。
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このような中、上海蓉勤健康管理有限公司の出資金取得の相手先である姜敏氏（当社代表取締役社長 楊暁軍の
妻）から、ご自身の事業を展開するための資金ニーズが発生したとして、2019年７月末までに出資金譲渡価額を支
払うよう請求を受けました。
当社は、姜敏氏からの請求を受け、出資金譲渡契約において出資金譲渡代金の支払期日は明記されております
が、出資名義の変更日が明記されていない状況下、中国における上海蓉勤健康管理有限公司の出資名義を変更を実
施済みであることから、当社の委任弁護士から紹介のあった中国人弁護士に上海蓉勤健康管理有限公司の出資金譲
渡契約について中華人民共和国契約法に関する確認を依頼したところ、「譲受方（当社）として、まずは、譲渡方
（姜敏氏）と持分引渡の履行期限について、友好的に協議を行い、書面により補充協議書を締結することを提案す
る。相手と持分引渡の履行期限につき協議してもなお合意できない場合は、中華人民共和国契約法第62条(４)に基
づき「債務者は随時に履行でき、債権者は随時に履行を請求できるが、相手方に必要な期間を与えなければならな
い」ということになると解釈することができると考えられる」旨の意見書を入手しました。当該意見書の中華人民
共和国契約法第62条(４)について、当社が中国人弁護士に説明を求めたところ「契約の履行を円滑に運ぶ観点か
ら、持分引渡義務についても代金支払義務についても、中国契約法62条(４)が適用され得ると考えられる。」旨の
補足説明を受けました。
通常、出資金譲渡契約に基づく譲渡代金の支払い及び譲渡対象出資金の引き渡しの履行は同時履行とされること
が一般的であり、またそれが公平でありますが、上海蓉勤健康管理有限公司の出資金取得の相手先である姜敏氏
が、当社代表取締役社長 楊暁軍の妻であることから、当社側に有利な出資名義の変更を先履行とする出資金譲渡契
約を締結することができましたが、その契約締結の際に、「太陽光発電所譲渡解除開示」において公表いたしまし
たとおり、上海蓉勤健康管理有限公司の出資金取得代金を、太陽光発電所譲渡代金にて支払うことを予定したこと
もあり、出資金取得代金支払期限を2019年６月末とすることで姜敏氏と口頭合意しておりましたが、不測の事態に
備えて、念のため出資金譲渡契約書の表記を１年以内とした経緯があり、その後、前記太陽光発電所譲渡解除開示
において公表いたしましたとおり、2019年６月末の出資金譲渡代金支払が困難となりました。なお、中国人弁護士
から提案のあった「書面により補充協議書を締結することを提案する」ことについては、現在協議中であり合意に
至っておりません。
したがって、2019年７月16日付「子会社等の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ」において公表いたしまし
たとおり、出資金譲渡代金支払債務を引き受けた当社としては、姜敏氏が請求する出資金譲渡代金の一部につい
て、これを支払う法的義務を負っている可能性があるところ、これについて支払いを拒否した場合においては、前
述のとおり、上海蓉勤健康管理有限公司が推進する「栖霞長春湖壹号」プロジェクトの施設販売及び管理サービス
の提供により見込んでいる売上・利益を獲得できなくなる経営上のリスクが高いものと判断するところであり、当
社の現状においては、新株発行等により調達した資金の一部をこの支払に充てるよりほかに支払うすべがありませ
ん。
本資金調達の目的は、中長期的な当社グループの事業強化を行うことによる収益基盤強化、企業価値向上を達成
することにより、その結果として既存株主の利益向上につなげるものであります。しかしながら、前述したような
理由により調達した資金を充当しておらず、本新株式及び新株予約権発行開示において公表いたしました、投資に
よる売上計画（再生可能エネルギー事業につきましては3.5億円の投資により2019年12月期に売上28百万円、2020年
12月期に売上439百万円の獲得、ヘルスケア事業につきましては１億円の投資により2019年12月期に売上236百万
円、2020年12月期に売上429百万円の獲得を計画）の実現が遅れております。このような状況下、前述した上海蓉勤
健康管理有限公司が推進する「栖霞長春湖壹号」プロジェクトの施設販売及び管理サービスの提供により見込んで
いる売上・利益が、当社の本年第3四半期以降の連結業績の向上に寄与し、当社ではその投資による売上計画を上回
ると考えており、その結果として既存株主の利益向上につながるものと判断しております。したがって、当社は上
海蓉勤健康管理有限公司の出資金譲渡契約解除リスクを軽減する必要があると考えております。
当社としては、上記理由により、本資金調達により調達した資金を上海蓉勤健康管理有限公司の出資金譲渡価額
の一部に充当せざるを得ないとの判断に至りました。
また、上海蓉勤健康管理の損益計算について、当社の本年第３四半期から連結決算に含めることから、早期に出
資金譲渡価額を支払うことにより出資金譲渡契約を完了させ、契約解除となるリスクを軽減させるべく、上記判断
に至っております。
なお、2019年７月24日付「連結子会社における太陽光発電所の譲渡に関するお知らせ」において公表いたしまし
たとおり、エリアエナジー株式会社が保有する２箇所の太陽光発電所を、上海蓉勤健康管理有限公司の出資金取得
の相手先である姜敏氏が代表取締役である株式会社グローバルエナジーへ譲渡することを決定しており、上記以外
の上海蓉勤健康管理有限公司の出資金譲渡の残代金決済については、本日付「（開示事項の経過）連結子会社にお
ける太陽光発電所の譲渡に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社は太陽光発電所の譲渡代金債
権と出資金譲渡代金を相殺することについて決議しております。なお、本件資金使途変更による出資金譲渡価額の
一部の支払（4.7億円）と太陽光発電所の譲渡代金債権と出資金譲渡代金の相殺（約18.9億円）により、当社の姜敏
氏に対する債務は約1.4億円となり、この当社の残債務につきましては、補充協議書を締結するよう姜敏氏と調整中
であります。
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また、当社の想定とおりに新株予約権の権利行使が進んでいないことから、新株予約権の行使によって得ること
を想定しておりました資金につきましては、その再生可能エネルギー事業における太陽光発電所取得資金及びヘル
スケア事業の中国子会社の設備投資及び運転資金の支出予定時期を見直すこととしました。
２．変更の内容（変更箇所には下線を付して表示しております。）
【変更前】
調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途
金額
（具体的な使途は、差引手取概算額の合計 支出予定時期
（百万円）
を基準に記しております。）
1 再生可能エネルギー事業 1,262
1-1 太陽光発電所取得資金 1,262 2019年3月～2019年5月
2 ヘルスケア事業 100
2-1 中国子会社の設備投資及び運転資金 100 2019年3月
合計金額 1,362
【変更後】
調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途
金額
（具体的な使途は、差引手取概算額の合計を基準 支出予定時期
（百万円）
に記しております。）
1 再生可能エネルギー事業 792
1-1 太陽光発電所取得資金 792 2019年8月～2019年12月
2 ヘルスケア事業 570
2-1 中国子会社の設備投資及び運転資金 100 2019年8月～2019年12月
2-2 上海蓉勤健康管理有限公司の出資金取得 470 2019年8月
合計金額 1,362
※「1-1 太陽光発電所取得資金」及び「2-1 中国子会社の設備投資及び運転資金」の支出については、
新株予約権の権利行使が行われた場合であります。
※2019年８月６日に上記出資金取得代金の一部470百万円の支払いを行っております。
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３．その他
（継続企業の前提に関する重要な事象等）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間に、中国でのヘルスケア事業を進めるため、上海蓉勤健康管理有限公
司（以下、「上海蓉勤社」といいます。）の出資比率合計50.9％を当社代表取締役楊暁軍の妻である姜敏氏から合計
156百万元（約24億円）で譲受ける契約を2019年３月27日と同年５月28日に締結し、所有権移転を受け子会社化しまし
た。この出資金譲受代金の支払いについては契約書上１年内に支払う契約でしたが、当社連結子会社エリアエナジー
株式会社（以下、「エリアエナジー」といいます。）が保有する売電中の太陽光発電所５物件について、株式会社コ
マネチ（以下、「コマネチ」といいます。）との間で締結した発電所譲渡契約の履行期限である2019年６月28日の代
金決済で得た資金（約27億円）で支払うことを姜敏氏との間で別途合意していたところ、コマネチの資金事情により
発電所譲渡契約は契約解除となり、この出資金の取得代金について、姜敏氏との間で合意していた2019年６月末に支
払いができなくなるという重要な債務の不履行が生じました。また、この結果、太陽光発電所５物件の販売が予定ど
おりできず、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比と比べ著しく減少しており、営業損失、経常損失、
親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
更に、上記未払債務の支払いに関して、重要な後発事象の注記（重要な資産の譲渡）及び（新株式発行等に関する
資金使途の一部変更の決定）に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間末後の2019年７月25日に、コマネチに販売
予定であった売電中の太陽光発電所のうち２か所（譲渡代金（税込）18億円、簿価15億円、年間売電収入（税抜）約
156百万円）を姜敏氏の資産管理会社に譲渡する契約を締結したことと、2019年８月５日に2019年３月に当社に払い込
みのあった新株式及び新株予約権の払込資金470百万円について資金使途を変更し上海蓉勤社の出資金の代金支払いに
充てることを取締役会で決議し、８月６日に支払致しました。この結果、重要な資金源であった資産と重要な売電収
入がなくなることとなり、今後の資金繰りについて重要な懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
未払いの上海蓉勤社出資金の譲受代金につきましては、譲渡先の姜敏氏との間で慎重に協議を進めてまいります。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、主に、上海蓉勤社の子会社化により今後大きな収益が期
待される中国でのヘルスケア事業を本格的に展開していく計画であり、計画を着実に実行していくことで、収益の改
善と拡大を図ってまいります。この計画の遂行に必要な資金は未行使となっている新株予約権（総額９億円）の行使
を受け調達する計画であり、新株予約権者に行使をお願いしてまいります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、エリアエナジーが保有する太陽光発電所の早期売却を検討
し、資金繰りの改善を図ってまいります。また、中国でのヘルスケア事業で獲得する利益や資金についてグループ内
管理を図ります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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