3777 Ｊ－ＦＨＴＨＤ 2019-07-24 18:00:00
連結子会社における太陽光発電所の譲渡に関するお知らせ [pdf]
2019 年 7 月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社 FHT ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 楊 暁軍
（コード：3777、JASDAQ）
問合せ先 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
（TEL．03-6261-0081）
連結子会社における太陽光発電所の譲渡に関するお知らせ
当社の連結子会社であるエリアエナジー株式会社（以下、「エリアエナジー」といいます。）は、太陽
光発電所を株式会社グローバルエナジー（以下、「グローバルエナジー」といいます。）へ譲渡すること
について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 譲渡の経緯
エリアエナジーは、再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買取制度に基づき経済産業省の太
陽光発電の設備認定を取得し、発電所の開発及びその代行、第三者への売却、売電事業等を行っており
ます。
このような状況の中、2019 年 4 月 9 日付「連結子会社における太陽光発電所の譲渡に関するお知らせ」
において公表いたしましたとおり、エリアエナジーは 5 箇所の太陽光発電所を株式会社コマネチへ 2019
年 6 月 28 日予定で譲渡する契約を締結いたしましたが、2019 年 6 月 28 日付「
（開示事項の経過）連結子
会社における太陽光発電所の譲渡に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式会社コマ
ネチにおいて 5 箇所の太陽光発電所の代金決済が不可能であることを確認したため、当社において契約
の履行は不可能であると判断し、譲渡契約を解除することとなりました。
その後、エリアエナジーにおいて太陽光発電所の譲渡案件に関する営業活動を行っておりましたが、
譲渡価額がその他の交渉先よりグローバルエナジーより提示された譲渡価額が高額であり、譲渡条件等
について合意したため、本日エリアエナジーは、①広野発電所、②児湯発電所の合計 2 箇所の太陽光発
電所を譲渡することを決定いたしました。
２. 譲渡する発電所の概要
譲渡の対象となる発電所の概要は次のとおりであります。なお、合計 2 箇所の太陽光発電所の譲渡価
格は税別 1,759,500 千円であり、エリアエナジーにおける合計 2 箇所の太陽光発電所の棚卸資産額は、
1,502,854 千円であります。
発 電 所 名 所 在 地 発 電 出 力
① 広野発電所 福島県双葉郡 1990.0kW
② 児湯発電所 宮崎県児湯郡 936.0kW
譲渡内容は、各太陽光発電所の権利（経済産業省設備認定 ID と電力会社との受給契約に関する権利義
務）
、太陽光発電設備、土地の権利であります。
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３. 日程
2019 年 7 月 25 日 太陽光発電所譲渡に関する契約締結（予定）
2019 年 8 月 23 日 代金決済・権利等引渡（予定）
４. 譲渡先の概要
（1） 名 称 株式会社グローバルエナジー
（2） 所 在 地 東京都港区東新橋二丁目 1 番 6 号
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役 姜 敏
（4） 主 な 事 業 内 容 1. 太陽光発電事業
2. 大規模太陽光発電システム及び省エネルギー装置・機器の保
有、販売、設置、施行及び保守
3. 電力、エネルギー、熱源等の供給及び売買
4. ソーラー電池、風力発電装置、発電機、燃料電池等の販売、
リース、施行及び輸出入
（5） 資 本 金 100 万円
（6） 設 立 年 月 日 2019 年 6 月 20 日
（7） 大株主及び持分比率 姜敏 100 %
（8） 当 事 会 社 間 の 関 係 資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 代表取締役 姜敏は、当社代表取締役社長 楊暁
軍の妻でありますが、当社との間には、記載すべ
き人的関係はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者へ 該当事項はありません。
の当該状況
※ 株式会社グローバルエナジーの設立日は 2019 年 6 月 20 日であるため、直近の純資産、総資産は記載しておりま
せん。
５. その他
譲渡先の代表取締役 姜敏氏は、当社代表取締役社長 楊暁軍の妻であり、2019 年 7 月 16 日付「子会
社等の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社は姜敏氏に対
して、未払となっている上海蓉勤健康管理有限公司（本社：中国上海市、董事長：杨晓勤）の株式譲渡
価額を支払う予定であり、株式譲渡の代金決済については発電所の譲渡代金債権と株式譲渡代金を相殺
する見込みでございます。
なお、譲渡先の代表取締役 姜敏氏は、当社代表取締役社長 楊暁軍の妻であることから、楊暁軍は本
決議に参加しておりません。また、本件 2 箇所の太陽光発電所の譲渡価額につきましては、株式会社コ
マネチとの太陽光発電所譲渡契約と同額であり、当社監査役全員から、譲渡先に特に有利な金額による
譲渡ではなく適法である旨の意見を得ております。
６. 今後の見通し
本件の譲渡による業績につきましては、2019 年 12 月期の第 3 四半期に、譲渡額と棚卸資産額の差額を
売上利益もしくは営業外収益として計上する予定であります。また、本件の譲渡が当社グループ連結業
績に与える影響につきましては、現在精査中であり、確定次第お知らせいたします。
以 上
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（参考）当期連結業績予想（2019 年 2 月 12 日公表）及び前期連結実績 （単位：百万円）
連 結 売 上 高 連結営業利益 連結経常利益 連結当期純利益
当期連結業績予想 2,237 91 86 64
( 2 0 1 9 年 1 2 月期 )
前 期 連 結 実 績 1,879 10 △29 △52
( 2 0 1 8 年 1 2 月期 )
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