2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社ＦＨＴホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3777 URL http://www.fht-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 楊 暁軍
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画管理本部長 （氏名） 森蔭 政幸 TEL 03-6261-0081
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 80 △92.1 △20 ― △27 ― △27 ―
2018年12月期第1四半期 1,023 892.7 82 ― 46 ― 46 ―
（注）包括利益 2019年12月期第1四半期 △24百万円 （―％） 2018年12月期第1四半期 46百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 △0.21 ―
2018年12月期第1四半期 0.37 0.37
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期第1四半期 4,115 2,956 97.1 21.22
2018年12月期 2,594 2,511 96.8 19.56
（参考）自己資本 2019年12月期第1四半期 2,937百万円 2018年12月期 2,515百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 638 ― 33 ― 33 ― 29 ― 0.23
通期 2,237 19.1 91 810.0 86 ― 64 ― 0.51
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 138,390,380 株 2018年12月期 128,390,380 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 5,300 株 2018年12月期 5,220 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 130,385,113 株 2018年12月期1Q 123,885,592 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
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2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 7
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2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得
環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済についても緩やかに回復しているもの
の、海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは不透
明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2019年３月調査）における2019年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比5.8％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏や
かな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関
連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまい
りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高80,897千円（前年同四半期比92.1％減）、営業損失
20,583千円（前年同四半期は営業利益82,570千円）、経常損失27,077千円（前年同四半期は経常利益46,587千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失27,640千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益46,024千円）と
なりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWeb
システムに欠かすことのできないデータベース製品、サーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及
びサポートを提供しております。当第１四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業
との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高24,734千円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益7,900千円
（前年同四半期比51.1％増）と、前年同期を上回る結果となりました。
（環境事業）
環境事業では、マンション管理やオフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に事業を行っております。当第１
四半期連結累計期間におきましては、既存顧客への高品質なサービスの提供や積極的な営業活動によりマンション管
理委託物件が増加し、売上高20,545千円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益73千円（前年同四半期は営業損失264
千円）と、前年同期を上回る結果となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入があったものの、発電所譲渡の際に必要となる関
係各所の手続きに時間を要したこともあり、売上を見込んでいた案件が第２四半期以降に期ずれしたこと等から、売
上高35,617千円（前年同四半期比96.4％減）、営業利益29,112千円（前年同四半期比75.9％減）と、前年同期を大幅
に下回る結果となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業では、日本においてヘルスケア事業を展開し、中国市場をターゲットに検討されている企業を対象
に、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を提供することを目的に、2018年10月25日付で吉奥
莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立いたしました。今後のヘルスケア事業及びビジネス基盤として必要とな
るＩＴ関連事業の推進に取り組み、当社事業の成長を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間のヘルスケア事業においては、売上計上には至りませんでした。
なお、同事業の売上高及びセグメント利益は当第１四半期連結累計期間の期首より当社グループの業績としている
ため、前年同期との比較は行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産・負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,521,096千円増加し、4,115,705千円となりまし
た。主な要因は、出資金が1,089,734千円、現金及び預金が458,121千円、受取手形及び売掛金が4,372千円、前渡金が
1,081千円増加したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ1,075,212千円増加し、1,158,769千円となりました。主な要因は、預り金が
7,770千円、未払法人税等が6,111千円、前受金が1,267千円減少したものの、未払金が1,097,113千円、買掛金が3,733
千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ445,883千円増加し、2,956,935千円となりました。主な要因は、第三者割当増
資により、資本金が230,000千円、資本剰余金が220,000千円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の連結業績予想につきましては、2019年２月12日に「2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連
結）」にて公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,785 541,906
受取手形及び売掛金 33,279 37,652
商品 2,191,142 2,191,831
前渡金 112,982 114,064
未収入金 8,514 8,508
その他 73,941 42,236
貸倒引当金 △73 △43
流動資産合計 2,503,572 2,936,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,506 3,357
工具、器具及び備品（純額） 5,883 5,705
建設仮勘定 － 157
土地 59,865 59,865
有形固定資産合計 69,256 69,086
無形固定資産 490 445
投資その他の資産
出資金 － 1,089,734
その他 17,679 17,567
投資その他の資産合計 17,679 1,107,302
固定資産合計 87,426 1,176,834
繰延資産 3,609 2,713
資産合計 2,594,608 4,115,705
負債の部
流動負債
買掛金 9,838 13,571
未払金 9,128 1,097,113
未払法人税等 11,665 5,554
前受金 17,530 16,262
預り金 31,415 23,644
その他 3,978 2,623
流動負債合計 83,557 1,158,769
負債合計 83,557 1,158,769
純資産の部
株主資本
資本金 1,118,295 1,348,295
資本剰余金 1,432,074 1,652,074
利益剰余金 △34,151 △61,792
自己株式 △612 △616
株主資本合計 2,515,605 2,937,960
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △4,553 △1,025
その他の包括利益累計額合計 △4,553 △1,025
新株予約権 － 20,000
純資産合計 2,511,051 2,956,935
負債純資産合計 2,594,608 4,115,705
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,023,584 80,897
売上原価 845,522 36,111
売上総利益 178,062 44,785
販売費及び一般管理費 95,492 65,369
営業利益又は営業損失（△） 82,570 △20,583
営業外収益
受取利息 2 0
その他 60 841
営業外収益合計 63 841
営業外費用
支払利息 689 －
開業費償却 895 895
為替差損 0 －
支払手数料 3,298 6,422
和解金 29,081 －
その他 2,080 17
営業外費用合計 36,046 7,336
経常利益又は経常損失（△） 46,587 △27,077
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
46,587 △27,077
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 562 562
法人税等合計 562 562
四半期純利益又は四半期純損失（△） 46,024 △27,640
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
46,024 △27,640
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 46,024 △27,640
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － 3,527
その他の包括利益合計 － 3,527
四半期包括利益 46,024 △24,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,024 △24,112
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、第三者割当増資の実施により資本金が230,000千円、資本剰余金が
220,000千円増加しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,348,295千円、資本剰余金が838,295千円となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
再生可能 調整額 損益計算書
ヘルスケア
ＩＴ関連事業 環境事業 エネルギー 計 （注1） 計上額
事業
事業 （注2）
売上高
外部顧客への
22,814 16,955 983,813 － 1,023,584 － 1,023,584
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 22,814 16,955 983,813 － 1,023,584 － 1,023,584
セグメント利益
5,230 △264 120,935 － 125,901 △43,331 82,570
又は損失（△）
（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
再生可能 調整額 損益計算書
ヘルスケア
ＩＴ関連事業 環境事業 エネルギー 計 （注1） 計上額
事業
事業 （注2）
売上高
外部顧客への
24,734 20,545 35,617 － 80,897 － 80,897
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 24,734 20,545 35,617 － 80,897 － 80,897
セグメント利益
7,900 73 29,112 － 37,087 △57,671 △20,583
又は損失（△）
（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度から、報告セグメントを従来の「ＩＴ関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」の３区分か
ら、「ＩＴ関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」及び「ヘルスケア事業」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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（重要な後発事象）
（重要な資産の譲渡）
当社の連結子会社であるエリアエナジー株式会社は、2019年４月９日開催の取締役会において、株式会社コマ
ネチへ太陽光発電所の譲渡に関する契約を締結することを決議し、2019年４月25日に契約締結いたしました。そ
の概要は、以下のとおりです。
(1) 譲渡の経緯
再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買取制度に基づき経済産業省の太陽光発電の設備認定を取得
し、発電所の開発及びその代行、第三者への売却、売電事業等を行っております。このような状況の中、現在保
有している①三笠市弥生町太陽光発電所、②IPP郡山市田村町太陽光発電所、③香取低圧15区画太陽光発電所、
④広野発電所、⑤児湯発電所の合計５箇所の太陽光発電所を譲渡することを決定いたしました。
(2) 譲渡先
株式会社コマネチ
(3) 譲渡予定日
2019年６月28日 代金決済・権利等引渡
(4) 契約の内容
本発電所の所有権、土地の地上権及び本発電所の権利（経済産業省設備認定ＩＤと電力会社との受給契約に関
する権利義務を含む発電施設）、土地の権利等を譲渡する契約であり、譲渡価格は27億円(税込)であります。
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