3777 J-FHTHD 2021-11-12 15:00:00
2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上場会社名 株式会社FHTホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3777 URL http://www.fht-hd.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 車 陸昭
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画管理本部長 (氏名) 森蔭 政幸 TEL 03-6261-0081
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年12月期第3四半期の連結業績(2021年1月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年12月期第3四半期 219 △21.0 △136 ― △140 ― 231 ―
2020年12月期第3四半期 278 △10.4 △155 ― △158 ― △108 ―
(注)包括利益 2021年12月期第3四半期 217百万円 (―%) 2020年12月期第3四半期 △139百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第3四半期 1.34 1.29
2020年12月期第3四半期 △0.78 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年12月期第3四半期 1,330 1,266 94.5 6.27
2020年12月期 610 109 13.7 0.60
(参考)自己資本 2021年12月期第3四半期 1,257百万円 2020年12月期 69百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ― 0.00 ―
2021年12月期(予想) 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年12月期の連結業績予想(2021年 1月 1日∼2021年12月31日)
業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載しておりません。今後、合理的な予想が可能と
なった時点で速やかに公表いたします。なお、当該理由につきましては、添付資料3ページ「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
吉奥菜科医療健康科技(上
海)有限公司、上海蓉勤健康
新規 ― 社 (社名) 、 除外 3 社 (社名)
管理有限公司、栖霞市東明置
業有限公司
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年12月期3Q 200,559,380 株 2020年12月期 138,690,380 株
② 期末自己株式数 2021年12月期3Q 6,240 株 2020年12月期 5,940 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年12月期3Q 172,174,071 株 2020年12月期3Q 138,537,937 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
㈱FHTホールディングス(3777)2021年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(連結の範囲の変更) ……………………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱FHTホールディングス(3777)2021年12月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感
染症による影響と、ワクチン普及による経済回復への期待が交錯する状況にあります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観(2021年9月調査)における2021年度ソフトウェア
投資計画(全規模・全産業合計)が、前年度比14.3%増となる等、政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加
え、コロナ過におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が見込まれ、市場規模の成長
が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、IT関
連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高219,929千円(前年同四半期比21.0%増)となり、営業
損失136,569千円(前年同四半期は営業損失155,543千円)、経常損失140,157千円(前年同四半期は経常損失158,381
千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益231,627千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
108,921千円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(IT関連事業)
IT関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製
品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供してお
ります。当第3四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値
向上に取り組み、売上高67,671千円(前年同四半期比19.5%増)、セグメント利益23,800千円(前年同四半期33.2%
増)と前年同期を上回る結果となりました。
(環境事業)
環境事業では、マンション管理やオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っておりま
す。当第3四半期連結累計期間におきましては、既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した
顧客の確保、それに伴う人材の確保および人件費の高騰などによる費用拡大、また新型コロナウイルス感染拡大によ
り、政府が発令した緊急事態宣言等により一部業務停止や作業の延期が発生し、売上高68,180千円(前年同四半期比
2.4%減)、セグメント損失3,817千円(前年同四半期はセグメント損失687千円)と、前年同期を下回る結果となりま
した。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入により売上高84,077千円(前年同四半期比44.2%
減)、セグメント利益8,186千円(前年同四半期比58.4%減)と、前年同期を下回る結果となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産・負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ720,296千円増加し、1,330,968千円となりまし
た。流動資産は897,207千円の増加となり、主な要因は、受取手形及び売掛金が55,934千円、商品が6,034千円、その
他流動資産が9,489千円減少したものの、現金及び預金が913,897千円増加したこと等によるものであります。固定資
産は176,911千円の減少となり、主な要因は、投資その他の資産が32,941千円増加したものの、土地が209,837千円減
少したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ436,813千円減少し、64,716千円となりました。主な要因は、未払金が304,930
千円、未払法人税等が23,536千円、未払消費税等が105,301千円、預り金が3,207千円減少したこと等によるものであ
ります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,157,109千円増加し、1,266,252千円となりました。主な要因は、為替換算調
整勘定が14,199千円、新株予約権が16,565千円減少したものの、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本
剰余金がそれぞれ478,127千円増加したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の連結業績予想につきましては、2021年2月15日に「2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」
にて公表いたしましたとおり、中国におけるヘルスケア事業を推進していた前代表取締役の辞任によりヘルスケア事
業を現状のまま推進することが困難な状況であり、また新型コロナウイルス感染症が終息するまで、中国におけるヘ
ルスケア事業の黒字化が困難であると判断し、2021年5月18日付「連結子会社の異動(持分譲渡)に関するお知ら
せ」にて公表しましたとおり、中国においてヘルスケア事業を行っていた当社の連結子会社および孫会社の株式持分
の全部を譲渡し、ヘルスケア事業から撤退いたしました。
このような状況下において当社は、その影響を踏まえた業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定とし
ております。今後、合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。今後の状況に応じ、採算性の向上に
取り組み、早急に業績回復に向けた事業再編を実行できるよう推し進めてまいります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 120,809 1,034,707
受取手形及び売掛金 78,531 22,596
商品 175,256 169,221
その他 45,485 35,995
貸倒引当金 △63,142 △8,373
流動資産合計 356,940 1,254,147
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品(純額) 120 105
土地 247,982 38,144
有形固定資産合計 248,103 38,249
投資その他の資産
長期未収入金 16,823 16,823
その他 5,683 38,625
貸倒引当金 △16,878 △16,878
投資その他の資産合計 5,628 38,570
固定資産合計 253,732 76,820
資産合計 610,672 1,330,968
負債の部
流動負債
買掛金 8,267 12,138
未払金 307,180 2,249
未払法人税等 29,832 6,296
未払消費税等 105,301 -
前受金 13,085 14,326
預り金 26,513 23,305
その他 11,347 6,398
流動負債合計 501,529 64,716
負債合計 501,529 64,716
純資産の部
株主資本
資本金 1,350,395 1,828,522
資本剰余金 1,654,174 2,132,301
利益剰余金 △2,934,430 △2,702,803
自己株式 △635 △641
株主資本合計 69,503 1,257,378
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 14,199 -
その他の包括利益累計額合計 14,199 -
新株予約権 25,440 8,874
非支配株主持分 - -
純資産合計 109,143 1,266,252
負債純資産合計 610,672 1,330,968
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 278,724 219,929
売上原価 208,822 170,092
売上総利益 69,901 49,836
販売費及び一般管理費 225,445 186,405
営業損失(△) △155,543 △136,569
営業外収益
受取利息 1 5
その他 4,129 3,551
営業外収益合計 4,131 3,557
営業外費用
為替差損 0 -
支払手数料 6,806 5,811
その他 162 1,334
営業外費用合計 6,969 7,145
経常損失(△) △158,381 △140,157
特別利益
貸倒引当金戻入額 30,000 50,021
子会社株式売却益 - 322,681
その他 3,905 590
特別利益合計 33,905 373,293
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△124,476 233,135
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,723 1,508
法人税等合計 1,723 1,508
四半期純利益又は四半期純損失(△) △126,199 231,627
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △17,278 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△108,921 231,627
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △126,199 231,627
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △13,422 △14,199
その他の包括利益合計 △13,422 △14,199
四半期包括利益 △139,621 217,427
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △115,759 217,427
非支配株主に係る四半期包括利益 △23,862 -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間において、Fシステムズ株式会社、株式会社A.I.ミドルウェア、日本地熱発電株式会社は清算
結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
また、第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありました吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司および上海
蓉勤健康管理有限公司、孫会社でありました栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から
除外しております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、当第3四半期連結累計期間において、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれ
ぞれ478,127千円増加しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間末において資本金が1,828,522千円、資本剰余金が2,132,301千円となって
おります。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
再生可能 調整額 損益計算書
その他
IT関連事業 環境事業 エネルギー 計 (注1) 計上額
事業 (注2)
売上高
外部顧客への
56,604 69,857 150,869 277,332 1,391 - 278,724
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 56,604 69,857 150,869 277,332 1,391 - 278,724
セグメント利益
17,856 △687 19,697 36,866 △42,612 △149,797 △155,543
又は損失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
再生可能 調整額 損益計算書
その他
IT関連事業 環境事業 エネルギー 計 (注1) 計上額
事業 (注2)
売上高
外部顧客への
67,671 68,180 84,077 219,929 - - 219,929
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 67,671 68,180 84,077 219,929 - - 219,929
セグメント利益
23,800 △3,817 8,186 28,169 △28,767 △135,970 △136,569
又は損失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司および上
海蓉勤健康管理有限公司、孫会社でありました栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡し、ヘルスケア事業から
撤退したことから、第2四半期連結会計期間より「ヘルスケア事業」セグメントを廃止しております。そのため、同セグ
メントの当第3四半期連結累計期間までの数値を「その他」に含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間までのセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示
しております。
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(重要な後発事象)
(第19回新株予約権の行使)
当社は、2021年10月1日以降に第19回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のと
おりです。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 13,869,000株
(2)増加した資本金の額 112,754千円
(3)増加した資本剰余金の額 112,754千円
これにより、資本金は1,941,277千円、資本剰余金は2,245,056千円、発行済株式総数は214,428,380株となりまし
た。
(取得による企業結合)
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、アイレス株式会社(以下「アイレス社」という。)の全株式
を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月29日付で全株式を取得
いたしました。
1.株式取得の目的
当社グループは、IT関連事業、再生可能エネルギー事業、環境事業を展開し、環境事業において子会社である株
式会社東環(以下「東環」という。)を中心とし、マンション管理やオフィスビル等の管理・清掃業務を行ってお
ります。
一方、アイレス社は関東近郊を中心に機械式駐車場据付工事・保守・修繕工事等の事業を展開しております。
アイレス社の株式取得により同社の施工ネットワークや不動産情報と東環の管理物件情報を共有することで、新た
な顧客や物件の取得が期待され、環境事業において事業拡大を加速することができる等、当社グループの成長、企
業価値の更なる向上に資すると判断し、同社の株式を取得することといたしました。
2.異動する子会社の概要
(1) 名称 アイレス株式会社
(2) 所在地 東京都港区新橋二丁目19番4号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 脇谷 敏之
(4) 主な事業内容 機械式駐車場据付工事・定期保守点検・修繕工事
(5) 資本金 15,000千円
3・株式取得の相手先の名称
(1) 氏名 脇谷 敏之
(2) 所在地 個人のため記載を省略しております。
当社と当該個人との間には、記載すべき人的、資本的、取引関係はありませ
上場会社と当該個人の関
(3) ん。また、当社の関係者及び関係会社と該当個人との間には、記載すべき人
係
的、資本的、取引関係はありません。
4.株式取得後、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 - 株(議決権の数:-個、議決権所有割合:-%)
(2) 取得株式数 300株(議決権の数:300個)
アイレス株式会社の普通株式 60,000千円
(3) 取得価額 アドバイザリー費用等(概算額) 2,200千円
合計 (概算額) 62,200千円
(4) 異動後の所有株式数 300株(議決権の数:300個、議決権所有割合:100%)
※本件の取得資金につきましては、全額自己資金を充当いたします。
5.日程
(1) 取締役昭決議日 2021年10月29日
(2) 契約締結日 2021年10月29日
(3) 株式譲渡実行日 2021年10月29日
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(訴訟の提起)
当社子会社のエリアエナジー株式会社(以下「エリアエナジー」といいます)に対して下記のとおり訴訟が2021
年10月5日付で京都地方裁判所に提起され、2021年10月25日に訴状が送達されました。その概要は、以下のとおり
です。
1.訴訟提起の概要および経緯
エリアエナジーが原告との間で2018年6月30日に締結した秘密保持契約に基づき提供を受けた太陽光発電所に係
る情報及び資料等(以下「機密情報」という)について、機密情報を第三者へ提供したということで守秘義務違反
を理由として、原告がエリアエナジーに対して損害賠償の支払を求める訴訟を提起いたしました。
2.原告の概要
(1) 名称 株式会社京電
(2) 所在地 京都府京都市西京区大枝沓掛町13-68
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 肥後 庸一
3.訴訟の内容
原告は、エリアエナジーに対して約3,800万円の損害賠償の請求をしております。
4.当社子会社の概要
(1) 名称 エリアエナジー株式会社
(2) 所在地 東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 車 陸昭
(4) 主な事業内容 再生可能エネルギー事業
(5) 資本金 10,000千円
5.今後の対応
提訴の内容を精査したうえで、適切に対応してまいります。
(新たな事業の開始)
当社は、2021年11月9日開催の取締役会において、当社子会社の株式会社東環(以下「東環」といいます)にお
いて、新たな事業の開始を決議いたしました。その概要は、以下のとおりです。
1.新規事業開始の理由
当社の子会社である東環において、マンションやオフィスビル等の管理、清掃、設備メンテナンス業務を中心に
事業を展開しております。日々繰り返し行われているマンションやビルのオーナーチェンジの中で、プロパティマ
ネジメント会社から依頼を受け、新規オーナーに対する管理コストを含めたトータルマネジメント計画等の提案を
行ってまいりました。
また、2021年10月29日付「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、関東近郊
を中心に機械式駐車場据付工事・保守・修繕工事を行っているアイレス株式会社を子会社化したことにより、駐車
場から建物までの提案が可能となり、新たな顧客や物件取得が期待されます。
そのようなことから今回、東環において、宅地建物取引業者の免許を取得し、不動産を含むトータルマネジメン
ト計画をよりスムーズにオーナーへ提案することで顧客の拡大に結び付け、建物や設備の管理だけでなく不動産の
販売・買取を含めた不動産ソリューション事業を開始することを決定いたしました。
2.新規事業の概要
(1)新規事業の内容
東環 においてビルメンテナンスだけではなく、これまでの建物管理事業で培ったノウハウを生かし、マンショ
ンやオフィスビルオーナーに即したコンサルティング業務を行っていく予定です。また、2021年9月に宅地建物取
引業者の免許を取得し、プロパティマネジメント会社と連携し不動産の販売・買取を含めた不動産事業を行ってい
く予定です。その中で、不動産販売後のメンテナンス受注による新規顧客拡大に結び付けていく所存であります。
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㈱FHTホールディングス(3777)2021年12月期 第3四半期決算短信
(2)当該事業を行う子会社
(1) 名称 株式会社東環
(2) 所在地 東京都港区西新橋三丁目24番9号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 小町谷 毅
ビル清掃管理
(4) 主な事業内容 ビル設備管理
不動産の売買・管理・仲介及びあっ旋並びにコンサルティング業務
(5) 資本金 5,000千円
(3)当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
今後、不動産の買取を行う予定でありますが、現時点においては未定ではあります。
3.日程
(1) 取締役昭決議日 2021年11月9日
(2) 新規事業開始日 2021年11月9日
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