3777 Ｊ－ＦＨＴＨＤ 2021-03-02 15:00:00
2021年12月期～2023年12月期中期経営計画 [pdf]
2021 年 3 月 2 日
各 位
会 社 名 株式会社 FHT ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 車 陸昭
（コード：3777、JASDAQ）
問合せ先 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
（TEL．03-6261-0081）
2021 年 12 月期～2023 年 12 月期中期経営計画
当社は、本日、2021 年 12 月期～2023 年 12 月期に係る中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせい
たします。
なお、中期経営計画においては、対象となる事業年度期間における業績計画の合理的な算定が困難であるこ
とから業績予想及び業績目標の数値を未定としております。
１. 今後３か年の中期経営計画
（１）当中期経営計画提出時点における前事業年度の総括
2020 年 12 月期の連結業績は、売上高 354,314 千円（前年同期比 47.1％減） 、主に、当社グループの中国に
おけるヘルスケア事業において、中国国内での新型コロナウイルス感染症が影響し、養老介護に特化した富裕
層向け施設の開発プロジェクトに係る業績不振が継続したことにより、営業損失 269,035 千円（前年同期は営
業損失 445,962 千円） 、経常損失 277,015 千円（前年同期は経常損失 505,690 千円）
、2021 年 2 月 15 日付「特
別損失（棚卸資産評価損）の計上に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、棚卸資産評価損
2,993 百万円を特別損失として計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失 1,761,979 千円（前年同
期は当期純損失 1,138,299 千円）となり、最終赤字となりました。最終赤字の主な原因としては、中長期的な
当社グループの事業強化を行うことによる収益基盤強化、企業価値向上を達成することにより、その結果とし
て既存株主の利益向上につなげることを目的に、2019 年 5 月に上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化し、同
社の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司が推進する養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェ
クト「栖霞長春湖壹号」に係る売上及び利益の向上を見込んでおりましたが、施設販売に関して、中国国内で
の新型コロナウイルス感染症拡大により企業および個人の活動が制限されていたこと、2020 年 4 月以降、中
国都市部において不動産価格が上昇基調となっておりますが、開発プロジェクト「栖霞長春湖壹号」の施設近
辺の不動産価格が回復していない等から、当初予定していた利益を想定した販売戦略に基づいた活動に苦戦し、
売上を計上することができなかったためであります。
表 1 過去 3 年間の連結経営成績
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
売 上 高 1,879 百万円 670 百万円 354 百万円
営 業 利 益 10 百万円 △445 百万円 △269 百万円
経 常 利 益 △29 百万円 △505 百万円 △277 百万円
親会社に帰属する
当 期 純 利 益
△52 百万円 △1,138 百万円 △1,761 百万円
（当社グループの IT 関連事業）
IT 関連事業では、Web アプリケーションにおいて圧倒的なシェアを誇る PHP の開発及び安定運用を実現する
1
ためのソフトウェアである Zend 製品や Web システムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソ
リューション及びサポートを提供しております。2020 年 12 月期におきましても引き続き既存製品の機能強化
や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだものの、売上高 73,618 千円（前年同期比 37.1％減）
、
セグメント利益 23,845 千円（前年同期比 11.4％減）と前年同期を下回る結果となりました。
表 2 セグメント「IT 関連事業」の過去 3 年間の成績
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
売 上 高 87,996 千円 117,124 千円 73,618 千円
営 業 利 益 18,554 千円 26,914 千円 23,845 千円
（当社グループの環境事業）
環境事業では、マンション管理やオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行ってお
ります。2020 年 12 月期におきましては、既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した
顧客の確保、また、積極的な営業活動により新たな管理委託物件が増加したものの、それに伴う人材確保、人
件費の高騰などにより経費が増大し、売上高 92,368 千円（前年同期比 1.9％増）と前年同期を若干上回った
ものの、セグメント損失 1,266 千円（前年同期はセグメント損失 1,448 千円）となりました。
表 3 セグメント「環境事業」の過去 3 年間の成績
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
売 上 高 79,623 千円 90,567 千円 92,368 千円
営 業 利 益 465 千円 △1,448 千円 △1,266 千円
（当社グループの再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っており
ます。2020 年 12 月期におきましては太陽光発電所の売電収入及び譲渡により売上高 154,871 千円（前年同期
66.5％減）
、セグメント利益 15,990 千円（前年同期比 122.6％減）となりました。
表 4 セグメント「再生可能エネルギー事業」の過去 3 年間の成績
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
売 上 高 1,711,424 千円 462,723 千円 154,871 千円
営 業 利 益 175,116 千円 △70,596 千円 15,990 千円
（当社グループのヘルスケア事業）
ヘルスケア事業では、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を行っております。当社
子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司（当社孫会社）が中国に
おいて養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトを推進しており、施設販売および管理サービス
の提供により売上を見込んでおります。しかしながら、すでに完成している施設について積極的な販売促進活
動を行っておりますが、中国国内での新型コロナウイルス感染症拡大により企業および個人の活動が制限され
ていたことや本年４月以降、中国都市部において不動産価格が上昇基調となっておりますが、開発プロジェク
トを推進している施設近辺の不動産価格は回復していないこと等から当初予定していた利益を想定した販売戦
略に基づいた活動に苦戦し売上計上するに至っておりません。2020 年 12 月期におきましては、中国上海市の
復華中日健康産業センターを軸とする事業を推進している当社子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）
有限公司において、３件の賃貸契約を獲得したことにより、売上高 33,456 千円、セグメント損失 111,529 千
円となりました。
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表 5 セグメント「ヘルスケア事業」の過去 3 年間の成績
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
売 上 高 0円 0円 33,456 千円
営 業 利 益 △193 千円 △178,012 千円 △111,529 千円
（当社グループの財政状態分析）
2020 年 12 月期末の総資産は前連結会計年度末に比べて 3,185,684 千円減少し、610,672 千円となりました。
流動資産は 3,394,814 千円の減少となり、その主な要因は、現金及び預金が 134,451 千円、受取手形及び売掛
金が 21,079 千円、商品が 115,058 千円減少したこと、当社の連結子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の
完全子会社である栖霞市东明置业有限公司が進めている養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェク
トにおいて全 23 棟の居住用ビル（総延床面積：約 10 万平米）に、老人介護施設、医療・健康サービス、文
化・スポーツセンターの建設を進めており、すでに工事が完了し完成しているものを販売用不動産、現在建設
中のものを仕掛販売用不動産としておりましたが、2021 年 2 月 12 日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」
及び「中国におけるヘルスケア事業からの撤退の方針決定に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、
中国でのヘルスケア事業を今後継続することが困難となることから、帳簿価格を処分見込価格まで切り下げる
方法に基づき会計処理をすることが合理的と判断いたし、販売用不動産が 1,061,297 千円、仕掛販売用不動産
が 2,101,676 千円減少したことによるものであります。減少後の仕掛販売用不動産を固定資産（土地）に振り
替えたことにより、固定資産は 209,129 千円の増加となり、その主な要因は、土地が 209,837 千円増加したこ
とによるものであります。
2020 年 12 月期末における総負債は、前連結会計年度末に比べて 2,356 千円増加し、501,529 千円となりま
した。その主な要因は、流動負債において、未払法人税が 16,689 千円、前受金が 12,534 千円、その他流動負
債が 51,181 千円減少したものの、未払金が 83,002 千円増加したことによるものであります。
2020 年 12 月期末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 3,188,040 千円減少し、109,143 千円とな
りました。その主な要因は、非支配株主持分が 1,467,344 千円減少したことによるものであります。
表 6 過去 3 年間の連結財政状態
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
総 資 産 2,594 百万円 3,796 百万円 610 百万円
純 資 産 2,511 百万円 3,297 百万円 109 百万円
自 己 資 本 比 率 96.8％ 47.7％ 13.7％
1 株当たり純資産 19.56 円 13.08 円 0.60 円
2020 年 12 月期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 134,451 千円
減少し、120,809 千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は 144,988 千円（前連結会計年度は 271,018 千円の収入）となりました。これ
は主として、たな卸資産の減少 83,817 千円、たな卸資産評価損 2,993,124 千円を計上したこと等によるもの
であります。
投資活動の結果得られた資金は 600 千円（前連結会計年度は 569,216 千円の支出）となりました。これは主
として、差入保証金の回収による収入 600 千円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金 9,633 千円（前連結会計年度は 469,983 千円の収入）となりました。これは主
として、株式の発行による収入 4,200 千円、新株予約権の発行による収入 5,440 千円等によるものでありま
す。
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表 7 過去 3 年間の連結キャッシュ・フロー
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
営 業 活 動 に よ る も の △548 百万円 271 百万円 △144 百万円
投 資 活 動 に よ る も の 80 百万円 △569 百万円 600 百万円
財 務 活 動 に よ る も の △23 百万円 469 百万円 9 百万円
現金及び現金同等物残高 83 百万円 255 百万円 120 百万円
（今後の課題）
当社グループにおきましては、営業損益の継続的な黒字化が最大の課題であります。収益の拡大を目指すた
めには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であり、今後、以下の 3 つを対処すべき重
要な課題として認識しております。
① 顧客基盤の拡大
当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメント
の領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重
要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得をはかることが更なるニーズの開
発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んで
まいります。
② 成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用
継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのた
めに必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・
サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導
入を進めてまいります。
③ 財務体質の強化
当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を
確保することが不可欠であります。このため 2019 年 3 月 14 日付「第三者割当による新株式及び新株予約権発
行の払込完了に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、新株式及び新株予約権を発行いたしまし
たが、新株予約権については行使が進まない状況であり、今後実効性のある資金調達手段を検討し、実行につ
なげることにより、財務体質の強化に取り組んでまいります。今後も引き続き、当社グループの継続的な企業
価値向上の具現化に取り組んでまいります。
（２）中期経営計画の概要及び策定の背景
中期経営計画は、今後 3 年間の環境変化等を想定して策定しておりますが、各事業における業績計画につき
ましては、2021 年 2 月 12 日付「中国におけるヘルスケア事業からの撤退の方針決定に関するお知らせ」にお
いて公表いたしましたとおり、当社グループの中国におけるヘルスケア事業から撤退する方針を決定しており、
今後の影響を踏まえた業績予想の合理的な算定が困難であることから、ヘルスケア事業の業績計画及び連結業
績予想、計画を未定とさせていただきます。
2020 年 6 月 16 日に公表いたしました中期経営計画(2020 年 12 月期～2022 年 12 月期）から、2020 年 12 月
期実績及び 2020 年中の経営環境の変化等を考慮し、当社の持続的成長を果たすための中期経営計画ローリン
グプラン(2021 年 12 月期～2023 年 12 月期）を策定し、当社の IT 関連事業、環境事業、再生可能エネルギー
事業の強化と持続的成長を推進してまいります。
（IT 関連事業に関する事業戦略）
当社グループにおける IT 関連事業においては、人と人をつなぐコミュニケーション環境を創造し、革新的
なサービスを継続的に提供して、社会と人々の喜びに貢献することにより、その結果として利益を生むことを
事業理念として、事業を推進しております。
昨年度に公表いたしました中期経営計画(2020 年 12 月期～2022 年 12 月期）事業戦略を継続し、当社グルー
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プにおける IT 関連事業は、既存に販売・提供している商品に加え、今後、新たに付加価値の高い商品・サー
ビスを提供することにより、収益性を確保しつつ売上高の拡充と利益率の向上、事業拡大を目指すことを基本
戦略としており、前年度の本事業の売上及び利益の 20％アップを達成することを目標として本事業を推進し
ていきます。
① IT インフラ事業や Web ソリューション事業等の既存事業
Web システム構築・運用やデータベースに関するサーバ系ソフトウェアの販売、ソリューション・サポート
の提供等の IT 関連事業における IT インフラ事業や Web ソリューション事業等の既存事業については、安定し
た売上高の拡充と利益率の向上を目標に実現しております。
情報システムを層別化し、基盤層（インフラ層）とアプリケーション層に分けると、現在の当社グループ
IT 関連事業における IT インフラ事業や Web ソリューション事業等の事業ドメインはインフラ層の基盤ソフト
ウェア市場であり、基本ソフトウェア及びミドルウェアに加え、ソフトウェア構築プロセスの設計、開発、導
入、運用を支援する商品・サービスを提供しております。
インターネットの普及が成熟期に移行しており、それに比例して Web を活用したコミュニケーション・ツー
ルが拡大しています。この Web を構成する基盤ソフトウェア市場に対して、当社の子会社であるコネクト株式
会社がソフトウェア（ミドルウェア）製品や Web システムを構築するための設計から運用を支援するサービス
を提供しており、当社グループの傘下となった 2006 年以前から販売している Zend 製品及び米国 Oracle 社の
MySQL に加え、2013 年にはビッグデータを支える NoSQL データシステムである Cassandra のサポートサービス
及び情報システムの品質を管理する APM ソリューションを市場に投入しております。
本事業の軸でありますサーバ系ソフトウェアにつきましては、サブスクリプション方式により年間契約で販
売しております。従来のソフトウェア製品やサービスに、新たなソフトウェア及びサービス商品を加えて、既
存のお客様への再契約の販促、及び新規のお客様の獲得といった営業活動を実施することにより、売上高の拡
充と利益率の向上に努めてまいります。
② 新規事業
当社グループのヘルスケア事業や再生可能エネルギー事業、環境事業において ICT の利活用は、その事業を
推進するために必要不可欠であります。今後、当社グループの各事業において活用している IT システムを
サービス商品化して販売する等の新規事業の検討を継続し、IT 関連事業における新たな収益源の一つとなる
よう推進する予定であります。
（環境事業に関する事業戦略）
当社グループの環境事業は、当社の子会社である株式会社東環が協業他社とともにビル建物等のメンテナン
スサービスを行っており、次のようなサービスを提供しております。
・ビル建物の消防設備、給排水・衛生設備、空調設備等の定期点検サービス
・スポーツ施設、商業施設、オフィスビル、共同住宅等の管理運営業務サービス
・ビル建物の日常清掃管理・定期清掃管理サービス
・ホテル等宿泊施設の清掃管理サービス
ビル建物等のメンテナンスサービスは、基本的に年間契約であり、提供するサービス品質に問題が生じた場
合やビル建物のオーナーが変更になった場合等、限られた状況でのみ契約が終了するため、安定した売上・利
益を期待することができる事業であります。
管理対象である建築物に関して、着工件数は長期的な右肩上がりのトレンドが期待されており、市場規模の
拡大は想定されますが、一方では労務費の高騰もあり、収益性を確保しつつ売上高の伸張を目指す必要がある
と認識しております。
こうした中、環境事業の収益拡大のために、継続して、ビル管理に精通した人員を確保するとともに、IT
関連事業と連携して IT 化を進めることにより労働集約的な業務の効率を上げ、業務範囲の拡大を進めて安定
したストック・ビジネスの事業基盤強化を図ってまいります。なお、本事業の売上については対前年度比微増
と、収益力の向上を目標としております。
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（ヘルスケア事業に関する事業戦略）
当社グループのヘルスケア事業につきましては、2021 年 2 月 12 日付「中国におけるヘルスケア事業からの
撤退の方針決定に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社の中国におけるヘルスケア事業から撤
退する方針を決定しており、中国における当社の子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司の譲
渡または清算、当社の子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の当社所有株式譲渡により当社連結子会社から
除外する予定であり、現段階においては、ヘルスケア事業に関わる事業戦略は未定であります。
（再生可能エネルギー事業に関する事業戦略）
当社グループの再生可能エネルギー事業は、太陽光発電、地熱・温泉バイナリー発電についての発電事業及
び管理、運営並びに電力の供給・販売、発電所の取得・譲渡等を主たる業務としており、当社子会社であるエ
リアエナジー株式会社（以下「エリアエナジー」といいます。
）が推進しております。
エリアエナジーは 2021 年 2 月現在において、売電を開始している高圧1の太陽光発電所（1 箇所）と低圧2
の太陽光発電所（2 箇所）を譲渡目的で保有しており、売電による収益を上げております。エリアエナジーに
おいて直近 5 年間に、10 箇所（総設備容量：10MW）以上の太陽光発電所を取得し、自社開発分を含めて 25
箇所（総設備容量：18MW）を超える太陽光発電所及びその権利を販売した実績を有しており、今後につきまし
ても、再生可能エネルギー事業を推進するための源泉となるエリアエナジーにおいて開発・運営・取引実績が
多く、事業計画通りに収益を上げる可能性の高い高圧の太陽光発電所を追加取得することにより、保有する太
陽光発電所数を増加させ、太陽光発電所における売電及び譲渡による売上利益の拡大を図ります。
太陽光発電所は 2017 年 4 月 1 日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法（FIT 法）等の一部を改正する法律」に伴い、電力会社との接続契約に期限が設けられ、条件を満
たさない未稼働発電所の経済産業省設備認定 ID が取り消されるため、その対象となる発電所や発電所に係る
権利が多数放出されています。また、発電所に関する事業計画通りに発電事業運営を行うことが困難であった
り、他の投資の検討や、太陽光発電所の減価償却費計上を終えた等の理由により、その太陽光発電所を放出す
るといった太陽光発電所のセカンダリーマーケットが形成されています。
2020 年 11 月 20 日付「第三者割当による第 18 回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第 19 回新株予約権
（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、新株予約権の行使により調
達した資金のうち、2,026 百万円をエリアエナジーに投融資を行い、エリアエナジーは本年度中に再生可能エ
ネルギー発電所開発業者や資産整理・売却を検討している太陽光発電所保有者より、エリアエナジーにおける
取得時の太陽光発電所の想定利回りや発電設備品質等の要件を満たし、北海道～本州（山口県）までの太平洋
側、四国、九州に存在する 7 箇所以上で合計設備容量約 5,800kW の高圧太陽光発電所を取得する計画であり
ます。本年度中における取得時期につきましては、新株予約権の行使状況に連動します。行使期間が 3 年であ
るところ 1 年間以内に行使され、調達した資金を充当する前提としておりますが、予約権の行使が当社の予定
とおりに進まない場合や、また株価下落により調達額が当初予定に満たない場合は、取得する太陽光発電所の
箇所数もしくは設備容量が減少します。新株予約権の行使状況につきましては、2021 年 3 月 1 日付「第 18 回
新株予約権（行使価額修正条項付）の月間行使状況に関するお知らせ」及び「第 19 回新株予約権（行使価額
修正条項付）の月間行使状況に関するお知らせ」において公表いたしましたが、現状、当初予定しておりまし
た予約権の行使が進んでおらず、また、株価下落により調達額が当初予定に満たない可能性があります。なお、
太陽光発電所取得案件は進めておりますが、本日現在、太陽光発電所を取得しておりません。
太陽光発電所の取得額につきましては、当該太陽光発電所の売電実績と国立研究開発法人新エネルギー産業
技術総合開発機構が公開している日射量を元に、エリアエナジーにおいて蓄積された係数を乗じた値を参考に
した 8 年間の想定累積売電額を元に仮定しております。なお、太陽光発電所の保有期間については、2 年を目
途に売却し、取得から売却までの期間に売電による安定的な収益を確保する予定であります。
取得した太陽光発電所につきましては、IOT 機器の増設による遠隔地から太陽光発電所の監視/制御を行う
機能強化や、太陽光パネルの洗浄や架台・フェンス等発電設備の強化、発電所内の電線検査、必要があれば小
修繕の実施等を、当該太陽光発電所における売電による収益の一部で行うことにより、太陽光発電所の品質向
1
発電出力が 50kW 以上、2,000kW 未満の発電所
2
発電出力が 50kW 未満の発電所
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上を実現し、譲渡を実施することにより、売上利益の拡大を図る予定であります。
今後、中長期の再生可能エネルギー事業においては、再生可能エネルギーに関する発電機や蓄電池等のエネ
ルギー設備の普及・拡大による性能向上，低コスト化に加え、IoT の急速な進化，拡大、電力の自由化により
注目されている VPP（Virtual Power Plant：仮想発電所）の普及による電力新時代に向けた取り組みを実施
する予定であります。
２. 今期の業績予想及び今後の業績目標
今後 3 年間の数値目標につきましては、2021 年 2 月 12 日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び
「中国におけるヘルスケア事業からの撤退の方針決定に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、今後
の影響を踏まえた業績予想の合理的な算定が困難であることから、当社は、その影響を踏まえた今期の業績予
想や中期の業績目標の合理的な算定が困難であることから、未定としており、今後、合理的に算定可能となっ
た時点で速やかに公表いたします。
以 上
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