3777 J-FHTHD 2021-02-22 15:00:00
役員の異動に関するお知らせ [pdf]

                                                                          2021 年 2 月 22 日
各 位

                                                  会 社 名   株式会社 FHT ホールディングス
                                                  代表者名    代表取締役社長 車 陸昭
                                                          (コード:3777、JASDAQ)
                                                  問合せ先    取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
                                                          (TEL.03-6261-0081)


                                  役員の異動に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり役員の異動について内定いたしましたので、お知らせ
いたします。なお、本件は 2021 年 3 月 25 日開催予定の第 27 期定時株主総会において決定される予定です。

                                             記

1. 取締役の異動
(1)取締役候補者
 取締役全員(4 名)は、第 27 期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、以下の 4
名の選任を同株主総会に付議するものであります。
      くるま    りくあき
       車     陸昭          (現 代表取締役)
      もりかげ   まさゆき
      森蔭 政幸              (現 取締役)
      ふくだ    けん
      福田 健               (現 社外取締役)
      こんどう    てつや
      近藤 哲也              (新任 社外取締役候補者)

(2)退任予定取締役
 以下の 1 名の取締役は、第 27 期定時株主総会終結の時をもって任期満了により、当社取締役を退任いたし
ます。
      もり    ひろし
      杜      宏

2. 監査役の異動
(1)監査役候補者
 現任監査役 3 名中 2 名は、第 27 期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、以下
の 2 名の選任を同株主総会に付議するものであります。
      いまい    はるやす
      今井 晴康              (現 社外監査役)
      はまもと    たくみ
      濵本         匠       (現 社外監査役)

3. 新任取締役候補者の略歴
 近藤 哲也
      生年月日                                        略 歴                           所有株式数
 1969 年 6 月 23 日生    2002 年 11 月   隼国際法律事務所(現 隼あすか法律事務所)入所                       0 株
                     2004 年 10 月   外立総合法律事務所入所
                     2006 年 1 月    ホワイト&ケース法律事務所入所
                     2011 年 5 月    インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジア・パシフィック・インク入社
                     2013 年 7 月    近藤哲也法律事務所開設


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          2015 年 2 月   PwC 弁護士法人入所
          2016 年 3 月   金川国際法律事務所入所
          2017 年 2 月   大手町国際法律事務所開設
          2017 年 3 月   当社社外監査役
          2018 年 3 月   当社社外取締役

選任の理由   近藤哲也氏は、弁護士としての専門的知識と幅広い経験を有しており、過去の当社監査役
        及び当社社外取締役の経験を活かしていただき、特に企業法務の側面から助言をいただく
        ことが有効であると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。


                                             以 上




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