2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月15日
上場会社名 株式会社ＦＨＴホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3777 URL http://www.fht-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 車 陸昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画管理本部長 （氏名） 森蔭 政幸 TEL 03-6261-0081
定時株主総会開催予定日 2021年3月25日 有価証券報告書提出予定日 2021年3月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 354 △47.1 △269 ― △277 ― △1,761 ―
2019年12月期 670 △64.3 △445 ― △505 ― △1,138 ―
（注）包括利益 2020年12月期 △3,197百万円 （―％） 2019年12月期 △1,178百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △12.71 ― △186.1 △12.5 △75.9
2019年12月期 △8.34 ― △52.6 △15.8 △75.4
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 610 109 13.7 0.60
2019年12月期 3,796 3,297 47.7 13.08
（参考） 自己資本 2020年12月期 83百万円 2019年12月期 1,809百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △144 0 9 120
2019年12月期 271 △569 469 255
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 0.0
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
2021年12月期の連結業績予想につきましては、2021年２月12日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び「中国におけるヘルスケア事業からの撤
退の方針決定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、今後の影響を踏まえた業績予想の合理的な算定が困難であることから、今回の業績予想を未定
とさせていただきます。なお、今後、適切かつ合理的な見積もりが可能となった時点で、速やかに開示する予定でおります。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 138,690,380 株 2019年12月期 138,390,380 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 5,940 株 2019年12月期 5,660 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 138,574,776 株 2019年12月期 136,412,411 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 185 0.0 △10 ― △24 ― △1,659 ―
2019年12月期 185 0.0 △41 ― △11 ― △1,208 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 △11.97 ―
2019年12月期 △8.85 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 204 153 62.8 0.93
2019年12月期 1,853 1,803 96.2 12.89
（参考） 自己資本 2020年12月期 128百万円 2019年12月期 1,783百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
株式会社ＦＨＴホールディングス 3777
2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 2
（１）当期の経営成績の概況 2
（２）当期の財政状態の概況 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 4
（４）事業等のリスク 4
２．企業集団の状況 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 7
４．連結財務諸表及び主な注記 8
（１）連結貸借対照表 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 9
連結損益計算書 9
連結包括利益計算書 10
（３）連結株主資本等変動計算書 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 14
（継続企業の前提に関する注記） 14
（セグメント情報等） 14
（１株当たり情報） 17
（重要な後発事象） 18
５．その他 21
（１）継続企業の前提に関する重要な事象等 21
（２）役員の異動 21
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１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあり、個人
消費、生産及び輸出の減少に加え、企業収益は急速に減少し、雇用や所得環境は弱い動きとなっておりましたが、緊
急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、下げ止まりの傾向にありました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2020年12月調査）における2020年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比3.4％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏や
かな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関
連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまい
りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高354,314千円（前年同期比47.1％減）、営業損失269,035千円（前年同
期は営業損失445,962千円）、経常損失277,015千円（前年同期は経常損失505,690千円）、親会社株主に帰属する当期
純損失1,761,979千円（前年同期は当期純損失1,138,299千円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製
品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供してお
ります。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り
組んだものの、売上高73,618千円（前年同期比37.1％減）、セグメント利益23,845千円（前年同期比11.4％減）と前
年同期を下回る結果となりました。
（環境事業）
環境事業では、マンション管理やオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っておりま
す。当連結会計年度におきましては、既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した顧客の確
保、また、積極的な営業活動により新たな管理委託物件が増加したものの、それに伴う人材確保、人件費の高騰など
により経費が増大し、売上高92,368千円（前年同期比1.9％増）と前年同期を若干上回ったものの、セグメント損失
1,266千円（前年同期はセグメント損失1,448千円）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。
当連結会計年度におきましては太陽光発電所の売電収入及び譲渡により売上高154,871千円（前年同期66.5％減）、セ
グメント利益15,990千円（前年同期比122.6％減）となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業では、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を行っております。当社子会社
である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司（当社孫会社）が中国において養老介
護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトを推進しており、施設販売および管理サービスの提供により売上を
見込んでおります。しかしながら、すでに完成している施設について積極的な販売促進活動を行っておりますが、中
国国内での新型コロナウイルス感染症拡大により企業および個人の活動が制限されていたことや本年４月以降、中国
都市部において不動産価格が上昇基調となっておりますが、開発プロジェクトを推進している施設近辺の不動産価格
は回復していないこと等から当初予定していた利益を想定した販売戦略に基づいた活動に苦戦し売上計上するに至っ
ておりません。当連結会計年度におきましては、中国上海市の復華中日健康産業センターを軸とする事業を推進して
いる当社子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司において、３件の賃貸契約を獲得したことにより、
売上高33,456千円、セグメント損失111,529千円となりました。
②2021年12月期連結業績見通し
2021年12月期の連結業績予想につきましては、2021年２月12日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び「中
国におけるヘルスケア事業からの撤退の方針決定に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社の中国にお
けるヘルスケア事業を現状のまま推進することが困難な状況であります。
このような状況下において当社は、その影響を踏まえた業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定とし
ております。今後、合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。今後の状況に応じ、速やかに業績回
復に向けた施策を実行できるよう、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
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(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,185,684千円減少し、610,672千円となりました。流動
資産は3,394,814千円の減少となり、その主な要因は、現金及び預金が134,451千円、受取手形及び売掛金が21,079千
円、商品が115,058千円減少したこと、当社の連結子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞
市东明置业有限公司が進めている養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトにおいて全23棟の居住用ビ
ル（総延床面積：約10万平米）に、老人介護施設、医療・健康サービス、文化・スポーツセンターの建設を進めてお
り、すでに工事が完了し完成しているものを販売用不動産、現在建設中のものを仕掛販売用不動産としておりました
が、2021年２月12日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び「中国におけるヘルスケア事業からの撤退の方針
決定に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、中国でのヘルスケア事業を今後継続することが困難となるこ
とから、帳簿価格を処分見込価格まで切り下げる方法に基づき会計処理をすることが合理的と判断いたし、販売用不
動産が1,061,297千円、仕掛販売用不動産が2,101,676千円減少したことによるものであります。固定資産は209,129
千円の増加となり、その主な要因は、土地が209,837千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて2,356千円増加し、501,529千円となりました。そ
の主な要因は、流動負債において、未払法人税が16,689千円、前受金が12,534千円、その他流動負債が51,181千円減
少したものの、未払金が83,002千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,188,040千円減少し、109,143千円となりまし
た。その主な要因は、非支配株主持分が1,467,344千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ134,451千円減少し、
120,809千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は144,988千円（前連結会計年度は271,018千円の収入）となりました。これは主とし
て、たな卸資産の減少83,817千円、たな卸資産評価損2,993,124千円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は600千円（前連結会計年度は569,216千円の支出）となりました。これは主として、
差入保証金の回収による収入600千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金9,633千円（前連結会計年度は469,983千円の収入）となりました。これは主として、
株式の発行による収入4,200千円、新株予約権の発行による収入5,440千円等によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 72.7 89.7 96.8 47.8 13.7
時価ベースの自己資本比率（％） 244.4 228.9 217.7 122.0 408.7
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注）２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに利用しています。
（注）３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注）４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
（注）５ 「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローが
マイナスのため、記載しておりません。
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として認識しております。利益配分につきましては、成長に応
じて株主への利益還元と、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保とを勘案した上で配当政策を決定し
ていく方針であります。現状においては、内部留保の充実を図るため、配当を実施しておりません。
(4)事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対す
る積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、事態の発
生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれております
が、当該事項は本決算短信発表日現在において当社グループが判断したものであります。
①急激な技術革新について
情報サービス、ソフトウェアの関連分野においては、日々新たな技術の開発が進行しており、市場ニーズもドラス
ティックに変化しております。当社が事業展開を行うに当たっては技術革新及び市場ニーズの変化への的確な対応が
求められておりますが、これらに対して適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性
があります。
②オープンソース特有の問題について
当社グループのＩＴ関連事業はオープンソースを中心に展開されております。オープンソースに関連した市場は近
年大きく成長を遂げており、これと付随して当社グループの事業領域も順次拡大してまいりました。しかしながら、
オープンソースが今後も市場のニーズに適切に対応し評価を獲得し続ける保証はありません。従いまして、当社グル
ープの今後の事業継続性並びに成長性は、オープンソースの普及、利用、供給の状況といった不確定な要因の影響を
受ける可能性があります。オープンソース技術の開発は、世界中に散在するエンジニアが参加する独自のコミュニテ
ィが大きな役割を担っており、当社グループ自身がこの開発をコントロールすることが不可能であると同時に、コミ
ュニティにおいて適時に開発、改良が行われる保証はありません。またオープンソース・コミュニティとの間で良好
な関係を継続できる保証はありません。
③システムトラブルの可能性について
当社グループは、製品開発並びに営業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依
存しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の構築、データ量やアクセス
数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも
係らず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じるほ
か、当社グループが提供するサービスの低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。
④情報セキュリティについて
当社グループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えてお
り、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。しかしながら、外
部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や
当社グループの信用失墜等により、以後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤重要な訴訟等におけるリスク
当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。訴訟等
のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来におい
て、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保について
当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。また事
業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、当社グループでは今後とも積
極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり
進まない場合には、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
⑦株式価値の希薄化について
当社グループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、当社１株当たりの株式価値は希
薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バンランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性
があります。
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⑧資金調達について
当社グループの中長期的な成長のためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのための
資金需要に対応していく必要がありますが、これらの資金需要に対し、環境の変化や当社グループの事業計画に対す
る投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
⑨中国での事業展開に関わるリスクついて
当社は、2021年２月12日付「中国におけるヘルスケア事業からの撤退の方針決定に関するお知らせ」にて公表いた
しましたとおり、当社の中国におけるヘルスケア事業から撤退する方針を決定いたしました。中国におけるヘルスケ
ア事業からの撤退過程においてお取引先等関係者との交渉により本件方針の修正等、新たな重要事実が発生する可能
性があります。
⑩新型コロナウイルスの感染拡大に関わるリスクついて
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が発出する非常事態宣言や各種規制等により当該影
響が長引けば当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑪継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社グループは、前連結会計年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資比率合計50.9％（156百万元（約24億円））
を前当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進めておりましたが、前連結会計年度は、
これらの取引の影響や中国でのヘルスケア事業の不振の結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、
親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。当連結会計年度におきましても、新型コロナウィル
ス感染症問題の影響等もあり業績不振が続き、重要な営業損失、経常損失を計上しております。不振の中国でのヘル
スケア事業からの撤退を決めた関係で多額な特別損失を計上した結果、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計
上しております。また、これらを受け、今後の資金繰りについても懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、子会社11社（うち連結
子会社10社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業を主要な
事業として営んでおります。
当連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
以上の結果、2020年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
注1 非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。
注2 日本地熱発電株式会社は、2018年６月30日をもって解散し、現在清算手続中のため、上記系統図から除外しております。
注3 Ｆシステムズ株式会社（ターボリナックス株式会社は、2020年９月８日付でＦシステムズ株式会社に社名変更いたしました。）および
株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアは、2019年12月31日をもって解散し、現在清算手続中のため、上記系統図から除外しております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 255,261 120,809
受取手形及び売掛金 99,610 78,531
商品 290,315 175,256
販売用不動産 1,061,297 －
仕掛販売用不動産 2,101,676 －
その他 36,717 45,485
貸倒引当金 △93,125 △63,142
流動資産合計 3,751,754 356,940
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） － －
工具、器具及び備品（純額） 173 120
土地 38,144 247,982
有形固定資産合計 38,318 248,103
無形固定資産
のれん － －
その他 0 －
無形固定資産合計 0 －
投資その他の資産
長期未収入金 16,823 16,823
その他 6,283 5,683
貸倒引当金 △16,823 △16,878
投資その他の資産合計 6,283 5,628
固定資産合計 44,602 253,732
繰延資産 － －
資産合計 3,796,356 610,672
負債の部
流動負債
買掛金 8,744 8,267
未払金 224,178 307,180
未払法人税等 46,522 29,832
前受金 25,620 13,085
預り金 26,276 26,513
その他 167,830 116,649
流動負債合計 499,172 501,529
負債合計 499,172 501,529
純資産の部
株主資本
資本金 1,348,295 1,350,395
資本剰余金 1,652,074 1,654,174
利益剰余金 △1,172,451 △2,934,430
自己株式 △629 △635
株主資本合計 1,827,289 69,503
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △17,450 14,199
その他の包括利益累計額合計 △17,450 14,199
新株予約権 20,000 25,440
非支配株主持分 1,467,344 △0
純資産合計 3,297,183 109,143
負債純資産合計 3,796,356 610,672
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 670,414 354,314
売上原価 574,646 281,835
売上総利益 95,767 72,478
販売費及び一般管理費 541,729 341,514
営業損失（△） △445,962 △269,035
営業外収益
受取利息 0 1
雑収入 3,172 6,137
営業外収益合計 3,172 6,138
営業外費用
開業費償却 3,293 －
為替差損 45,128 0
支払手数料 7,981 13,933
その他 6,497 185
営業外費用合計 62,901 14,118
経常損失（△） △505,690 △277,015
特別利益
貸倒引当金戻入額 － 30,000
事業譲渡益 3,000 －
その他 － 2,787
特別利益合計 3,000 32,787
特別損失
減損損失 632,749 －
たな卸資産評価損 － 2,993,124
その他 503 －
特別損失合計 633,253 2,993,124
税金等調整前当期純損失（△） △1,135,943 △3,237,352
法人税、住民税及び事業税 29,359 2,509
法人税等合計 29,359 2,509
当期純損失（△） △1,165,303 △3,239,861
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △27,003 △1,477,881
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,138,299 △1,761,979
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △1,165,303 △3,239,861
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △12,896 42,184
その他の包括利益合計 △12,896 42,184
包括利益 △1,178,199 △3,197,677
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,151,196 △1,730,332
非支配株主に係る包括利益 △27,003 △1,467,344
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,118,295 1,432,074 △34,151 △612 2,515,605
当期変動額
新株の発行 230,000 220,000 450,000
親会社株主に帰属する △1,138,299 △1,138,299
当期純損失（△）
自己株式の取得 △16 △16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） －
当期変動額合計 230,000 220,000 △1,138,299 △16 △688,315
当期末残高 1,348,295 1,652,074 △1,172,451 △629 1,827,289
その他の包括利益累計額
為替換算 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 △4,553 △4,553 － － 2,511,051
当期変動額
新株の発行 － 450,000
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） － △1,138,299
自己株式の取得 － △16
株主資本以外の項目の △12,896 △12,896 20,000 1,467,344 1,474,448
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △12,896 △12,896 20,000 1,467,344 786,132
当期末残高 △17,450 △17,450 20,000 1,467,344 3,297,183
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,348,295 1,652,074 △1,172,451 △629 1,827,289
当期変動額
新株の発行 2,100 2,100 4,200
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） △1,761,979 △1,761,979
自己株式の取得 △6 △6
株主資本以外の項目の －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,100 2,100 △1,761,979 △6 △1,757,785
当期末残高 1,350,395 1,654,174 △2,934,430 △635 69,503
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 包括利益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 △17,450 △17,450 20,000 1,467,344 3,297,183
当期変動額
新株の発行 － 4,200
親会社株主に帰属する － △1,761,979
当期純損失（△）
自己株式の取得 － △6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） 31,649 31,649 5,440 △1,467,344 △1,430,254
当期変動額合計 31,649 31,649 5,440 △1,467,344 △3,188,040
当期末残高 14,199 14,199 25,440 △0 109,143
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,135,943 △3,237,352
減価償却費 1,348 52
のれん償却額 126,344 －
繰延資産償却額 3,609 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 93,085 △29,993
減損損失 632,749 －
受取利息 △0 △0
為替差損益（△は益） 45,312 －
たな卸資産評価損 － 2,993,124
売上債権の増減額（△は増加） △61,650 21,145
たな卸資産の増減額（△は増加） 397,972 83,817
仕入債務の増減額（△は減少） △1,094 △476
その他の流動資産の増減額（△は増加） 29,347 △2,846
その他の流動負債の増減額（△は減少） 150,258 13,560
その他 △8,143 43,159
小計 273,194 △115,809
利息の受取額 0 0
法人税等の支払額 △2,177 △29,180
営業活動によるキャッシュ・フロー 271,018 △144,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △157 －
連結の範囲の変更を伴う出資金の取得による支出 △577,615 －
差入保証金の回収による収入 8,556 600
投資活動によるキャッシュ・フロー △569,216 600
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 450,000 4,200
新株予約権の発行による収入 20,000 5,440
自己株式の取得による支出 △16 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー 469,983 9,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 △309 302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 171,476 △134,451
現金及び現金同等物の期首残高 83,785 255,261
現金及び現金同等物の期末残高 255,261 120,809
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資比率合計50.9％（156百万元（約24億円））
を前当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進めておりましたが、前連結会計年度は、こ
れらの取引の影響や中国でのヘルスケア事業の不振の結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会
社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。当連結会計年度におきましても、新型コロナウィルス感染
症問題の影響等もあり業績不振が続き、重要な営業損失、経常損失を計上しております。不振の中国でのヘルスケア事
業からの撤退を決めた関係で多額な特別損失を計上した結果、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており
ます。また、これらを受け、今後の資金繰りについても懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、中国でのヘルスケア事業から撤退し、2021年４月末日での撤退完了を目標として、当社中
国子会社の譲渡もしくは清算を進め、将来の損失発生を抑制する一方、日本国内の再生可能エネルギー事業及びIT関連
事業に経営資源を集中することで、業績の立て直しに専念し、収益の改善を図ってまいります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、当社グループの保有資産の早期売却を進め、グループ内資金管
理を徹底し、当社の資金繰りの改善を図ってまいります。また、未行使となっている新株予約権の行使を受けた資金調
達の他、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財
務諸表に反映しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別
のセグメントから構成されており、「ＩＴ関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」「ヘルスケア事業」の４
つを報告セグメントとしております。
ＩＣＴ基盤ソフトウェア・ウェブシステム構築に係るソリューション・サポートの提供、
ＩＴ関連事業
サイバーセキュリティ等
環境事業 ビルのメンテナンスサービス等
太陽光発電所の開発・運営、地熱発電所の開発・運営、
再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー全般に係るコンサルティング
ヘルスケア事業 ヘルスケア事業に係るコンサルティング
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手
続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能 調整額 連結財務諸
ヘルスケア 合計
IT関連事業 環境事業 エネルギー 計 （注1） 表計上額
事業
事業
売上高
外部顧客への
117,124 90,567 462,723 － 670,414 670,414 － 670,414
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 117,124 90,567 462,723 － 670,414 670,414 － 670,414
セグメント利益又
26,914 △1,448 △70,596 △178,012 △223,142 △223,142 △222,819 △445,962
は損失（△）
セグメント資産 39,430 23,014 461,679 3,212,854 3,736,978 3,736,978 59,377 3,796,356
その他の項目
減価償却費 227 96 20 － 344 344 1,003 1,348
のれん償却額 － － － 126,344 126,344 126,344 － 126,344
減損損失 3,644 － 20,372 600,700 624,717 624,717 8,032 632,749
有形固定資産及
び無形固定資産 － － － － － － 157 157
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△222,819千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額59,377千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能 調整額 連結財務諸
ヘルスケア 合計
IT関連事業 環境事業 エネルギー 計 （注1） 表計上額
事業
事業
売上高
外部顧客への
73,618 92,368 154,871 33,456 354,314 354,314 － 354,314
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 73,618 92,368 154,871 33,456 354,314 354,314 － 354,314
セグメント利益又
23,845 △1,266 15,990 △111,529 △72,960 △72,960 △196,074 △269,035
は損失（△）
セグメント資産 45,172 19,167 257,827 231,625 553,793 553,793 56,878 610,672
その他の項目
減価償却費 － 69 20 － 90 90 － 90
のれん償却額 － － － － － － － －
減損損失 － － － － － － － －
有形固定資産及
び無形固定資産 － － － － - － － －
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△196,074千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△2,443,121千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業部門
東時証券投資顧問株式会社 300,000千円 再生可能エネルギー事業
日本オラクル株式会社 34,252千円 ＩＴ関連事業
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業部門
株式会社ギガソーラー 125,000千円 再生可能エネルギー事業
日本オラクル株式会社 51,760千円 ＩＴ関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
再生可能
IT関連事業 環境事業 ヘルスケア事業 全社・消去 合計
エネルギー事業
減損損失 3,644 － 20,372 600,700 8,032 632,749
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
再生可能
IT関連事業 環境事業 ヘルスケア事業 全社・消去 合計
エネルギー事業
減損損失 － － － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
再生可能
IT関連事業 環境事業 ヘルスケア事業 全社・消去 合計
エネルギー事業
当期償却額 － － － 126,344 － 126,344
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
再生可能
IT関連事業 環境事業 ヘルスケア事業 全社・消去 合計
エネルギー事業
当期償却額 － － － － － －
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 13円08銭 １株当たり純資産額 0円60銭
１株当たり当期純損失金額 △8円34銭 １株当たり当期純損失金額 △12円71銭
－ －
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しており 株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。 ません。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） △1,138,299 △1,761,979
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） △1,138,299 △1,761,979
普通株式の期中平均株式数（株） 136,412,411 138,574,776
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
第18回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 第17回新株予約権 480,000個
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 200,000個 第19回新株予約権
480,000個
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2020年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の中国におけるヘルスケア事業から撤退する方針を決議いたし
ました。その概要は、以下のとおりです。
１.撤退の理由
当社は、2018年10月25日に中国上海市において吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立し、当社の協業パー
トナーである上海復華商業集団有限公司（本社：中国上海市、董事長：楊 暁軍（前当社代表取締役社長））が中国上
海市に保有する復華中日健康産業センターにおいて、ヘルスケア事業を開始しました。本事業は、中国における喫緊の
課題である少子高齢化に対して、現時点で少子高齢化先進国である日本においてヘルスケア事業を展開し、中国市場を
ターゲットに検討されている企業を対象に、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を提供するこ
とにより、ヘルスケアの観点から改善策を提案する事業でありました。しかしながら、本事業につきましては、新型コ
ロナウイルス感染症の問題が終息するまで、現時点において事業を推進することが困難な状況であります。
また、2019年７月16日付「子会社等の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、
中国上海市の上海蓉勤健康管理有限公司を当社の子会社化し、上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东
明置业有限公司が、中国山東省栖霞市において養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクト「栖霞長春湖壹
号」を推進しており、施設販売および管理サービスの提供により売上を見込んでおりましました。しかしながら、販売
中の施設について販売促進活動を行っておりますが、中国国内での新型コロナウイルス感染症拡大により企業および個
人の活動が制限されていたこと、2020年４月以降、中国都市部において不動産価格が上昇基調となっておりますが、開
発プロジェクト「栖霞長春湖壹号」の施設近辺の不動産価格が回復していない等から、当初予定していた利益を想定し
た販売戦略に基づいた活動に苦戦しており、売上は計上されておりません。
当社の中国におけるヘルスケア事業については、中国において前当社代表取締役社長である楊暁軍が中心となって推
進しておりましたが、2021年２月12日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、楊
暁軍は当社の代表取締役社長及び取締役を辞任することとなり、当社及び当社子会社の全てと一切の関係がなくなり、
当該事業からも外れるため、当社の中国におけるヘルスケア事業を現状のまま推進することが困難であることや、新型
コロナウイルス感染症の問題が終息するまで、中国におけるヘルスケア事業の黒字化が困難であると判断いたしまし
た。
当社といたしましては、中国におけるヘルスケア事業からの撤退により採算性の向上に取り組み、早急に業績回復へ
向けた事業再編を推し進めてまいります。
２.グループ再編の方針
① 吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司の譲渡または清算
② 上海蓉勤健康管理有限公司の当社所有株式譲渡により当社連結子会社から除外
（１）当該子会社（吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司）の概要
(1) 名 称 吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司
(2) 所 在 地 中華人民共和国 城北路1585弄1号12层1201室
(3) 代表者の役職・氏名 董事長 車 陸昭 （当社代表取締役社長）
●医療科学技術事業に関する技術開発、技術譲渡、技術コンサルティング、
(4) 主 な 事 業 内 容 技術サービス業務
●養老サービス業務
(5) 資 本 金 １億元（約16億円）
(6) 設 立 年 月 日 2018年10月25日
(7) 決 算 期 12月31日
(8) 大株主及び持分比率 当社 100％
(9) 当社と当該会社の関係 資 本 関 係 当社は、当該会社の議決権の100％を保有しております。
人 的 関 係 当社の代表取締役社長が当該会社の董事長であります。
取 引 関 係 当該事項はありません。
関連当事者への
当該会社は、当社の連結子会社であります。
当 該 状 況
(10) 2020年12月期第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態
純 資 産 5,492千元 （約87,872千円）
純 資 産 8,534千元 （約136,544千円）
売 上 高 88千元 （約1,408千円）
営 業 利 益 △387千元 （約△6,192千円）
経 常 利 益 △387千元 （約△6,192千円）
当 期 純 利 益 △387千元 （約△6,192千円）
※１人民元を16円として記載しております。
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2020年12月期 決算短信
（２）当該子会社（上海蓉勤健康管理有限公司）の概要
(1) 名 称 上海蓉勤健康管理有限公司
(2) 所 在 地 中華人民共和国 上海市黄浦区南苏州路373-381弄409号
(3) 代表者の役職・氏名 董事長 杨晓勤
●ヘルスケアに関するコンサルティングサービス、技術開発、技術コンサル
ティング、技術サービス業務
(4) 主 な 事 業 内 容
●コンピュータシステムインテグレーション、電子商取引、ハードウェア製
品の販売、商品および技術の輸出入
(5) 資 本 金 １億元（約16億円）
(6) 設 立 年 月 日 2015年10月22日
(7) 決 算 期 12月31日
当社 50.9％
(8) 大株主及び持分比率
上海复华商业集团新能源科技有限公司 49.1％
(9) 当社と当該会社の関係 資 本 関 係 当社は、当該会社の議決権の50.9％を保有しております。
人 的 関 係 当社の取締役２名が当該会社の董事を兼務しております。
取 引 関 係 当該事項はありません。
関連当事者への
当該会社は、当社の連結子会社であります。
当 該 状 況
(10) 2020年12月期第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態
純 資 産 319,810千元 （約5,116,960千円）
純 資 産 320,002千元 （約5,120,032千円）
売 上 高 0千元 （0千円）
営 業 利 益 △910千元 （約△14,560千円）
経 常 利 益 △910千元 （約△14,560千円）
当 期 純 利 益 △910千元 （約△14,560千円）
※１人民元を16円として記載しております。
（３）当該子会社（栖霞市东明置业有限公司）の概要
(1) 名 称 栖霞市东明置业有限公司
(2) 所 在 地 中華人民共和国 山东省栖霞市庄园街道迎宾路北岩子口村北
(3) 代表者の役職・氏名 董事長 杨晓勤
●不動産の開発と管理、建設及び装飾、緑化の管理と保守
(4) 主 な 事 業 内 容
●鉄鋼材料、機械および電気機器、家電製品の販売、資産管理
(5) 資 本 金 3.2億元（約51億円）
(6) 設 立 年 月 日 2011年２月22日
(7) 決 算 期 12月31日
(8) 大株主及び持分比率 上海蓉勤健康管理有限公司 100％
当社の子会社である上海蓉勤健康管理有限公司が当該会社
(9) 当社と当該会社の関係 資 本 関 係
の議決権の100％を保有しております。
人 的 関 係 当該事項はありません。
取 引 関 係 当該事項はありません。
関連当事者への
当該会社は、当社の連結子会社であります。
当 該 状 況
(10) 2020年12月期第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態
純 資 産 326,613千元 （約5,225,808千円）
純 資 産 340,868千元 （約5,453,888千円）
売 上 高 0千元 （0千円）
営 業 利 益 △1,460千元 （約△23,360千円）
経 常 利 益 △1,360千元 （約△21,760千円）
当 期 純 利 益 △1,369千元 （約△21,904千円）
※１人民元を16円として記載しております。
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2020年12月期 決算短信
３.撤退事業における概要
（１）撤退部門の概要
中国におけるヘルスケア事業
（２）中国におけるヘルスケア事業の2020年12月期第3四半期連結累計期間（セグメント情報）
中国におけるヘルスケア事業(a) 当社連結実績(b) 比率(a/b)
売 上 高 1,391千円 278,724千円 0.00%
営 業 損 益 △42,064千円 △155,543千円 －
（３）中国におけるヘルスケア事業に属する従業員及び資産等の取扱い
上記２．で記載したように譲渡又は清算に関して、具体的な対応が決定していないため、従業員及び資産等の取
扱いについては決定しておりません。
４.日程
取締役会決議 2021年２月12日
事業撤退完了日 2021年４月末日（予定）
５.今後の見通し
2021年４月末日での撤退完了を目標として、当社中国子会社の譲渡もしくは清算を進める予定です。今回の撤退方針
決定に伴い、将来の損失発生を抑制する一方、日本国内の再生可能エネルギー事業及びIT関連事業に経営資源を集中す
ることで、業績の立て直しに専念する方針です。なお、中国におけるヘルスケア事業からの撤退過程においてお取引先
等関係者との交渉により本件方針の修正等、新たな重要事実が発生する可能性があります。今後、新たに開示すべき重
要事実が発生もしくは決定された時点で速やかに公表いたします。
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2020年12月期 決算短信
５．その他
(1)継続企業の前提に関する重要な事象等
当社グループは、前連結会計年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資比率合計50.9％（156百万元（約24億円））
を前当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進めておりましたが、前連結会計年度は、
これらの取引の影響や中国でのヘルスケア事業の不振の結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、
親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。当連結会計年度におきましても、新型コロナウィル
ス感染症問題の影響等もあり業績不振が続き、重要な営業損失、経常損失を計上しております。不振の中国でのヘル
スケア事業からの撤退を決めた関係で多額な特別損失を計上した結果、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計
上しております。また、これらを受け、今後の資金繰りについても懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、中国でのヘルスケア事業から撤退し、2021年４月末日での撤退完了を目標として、当社
中国子会社の譲渡もしくは清算を進め、将来の損失発生を抑制する一方、日本国内の再生可能エネルギー事業及びIT
関連事業に経営資源を集中することで、業績の立て直しに専念し、収益の改善を図ってまいります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、当社グループの保有資産の早期売却を進め、グループ内資金
管理を徹底し、当社の資金繰りの改善を図ってまいります。また、未行使となっている新株予約権の行使を受けた資
金調達の他、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
(2)代表者の異動（辞任による退任）
退任代表取締役
取締役 楊 暁軍（前 代表取締役社長）
（注）詳細につきましては、2021年２月12日付公表の「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
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