3777 Ｊ－ＦＨＴＨＤ 2021-02-12 17:15:00
中国におけるヘルスケア事業からの撤退の方針決定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 2 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社 FHT ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 車 陸昭
（コード：3777、JASDAQ）
問合せ先 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
（TEL．03-6261-0081）
中国におけるヘルスケア事業からの撤退の方針決定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の中国におけるヘルスケア事業から撤退する方針を決議いたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 撤退の理由
当社は、2018 年 10 月 25 日に中国上海市において吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立し、当社
の協業パートナーである上海復華商業集団有限公司（本社：中国上海市、董事長：楊 暁軍（前当社代表取締
役社長））が中国上海市に保有する復華中日健康産業センターにおいて、ヘルスケア事業を開始しました。本
事業は、中国における喫緊の課題である少子高齢化に対して、現時点で少子高齢化先進国である日本において
ヘルスケア事業を展開し、中国市場をターゲットに検討されている企業を対象に、中国におけるヘルスケア事
業に係る協業、及びビジネス支援を提供することにより、ヘルスケアの観点から改善策を提案する事業であり
ました。しかしながら、本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の問題が終息するまで、現時点に
おいて事業を推進することが困難な状況であります。
また、2019 年 7 月 16 日付「子会社等の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ」において公表いたしまし
たとおり、中国上海市の上海蓉勤健康管理有限公司を当社の子会社化し、上海蓉勤健康管理有限公司の完全子
会社である栖霞市东明置业有限公司が、中国山東省栖霞市において養老介護に特化した富裕層向け施設の開発
プロジェクト「栖霞長春湖壹号」を推進しており、施設販売および管理サービスの提供により売上を見込んで
おりました。しかしながら、販売中の施設について販売促進活動を行っておりますが、中国国内での新型コロ
ナウイルス感染症拡大により企業および個人の活動が制限されていたこと、2020 年 4 月以降、中国都市部に
おいて不動産価格が上昇基調となっておりますが、開発プロジェクト「栖霞長春湖壹号」の施設近辺の不動産
価格が回復していない等から、当初予定していた利益を想定した販売戦略に基づいた活動に苦戦しており、売
上は計上されておりません。
当社の中国におけるヘルスケア事業については、中国において前当社代表取締役社長である楊暁軍が中心と
なって推進しておりましたが、本日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」において公表いたしましたとお
り、楊暁軍は当社の代表取締役社長及び取締役を辞任することとなり、当社及び当社子会社の全てと一切の関
係がなくなり、当該事業からも外れるため、当社の中国におけるヘルスケア事業を現状のまま推進することが
困難であることや、新型コロナウイルス感染症の問題が終息するまで、中国におけるヘルスケア事業の黒字化
が困難であると判断いたしました。
当社といたしましては、中国におけるヘルスケア事業からの撤退により採算性の向上に取り組み、早急に業
績回復へ向けた事業再編を推し進めてまいります。
２. グループ再編の方針
① 吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司の譲渡または清算
② 上海蓉勤健康管理有限公司の当社所有株式譲渡により当社連結子会社から除外
（１）当該子会社（吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司）の概要
(1) 名 称 吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司
(2) 所 在 地 中華人民共和国 城北路 1585 弄 1 号 12 层 1201 室
(3) 代表者の役職・氏名 董事長 車 陸昭 （当社代表取締役社長）
(4) 主 な 事 業 内 容 医療科学技術事業に関する技術開発、技術譲渡、技術コンサルティ
ング、技術サービス業務
養老サービス業務
(5) 資 本 金 1 億元 （約 16 億円）
(6) 設 立 年 月 日 2018 年 10 月 25 日
(7) 決 算 期 12 月 31 日
(8) 大株主及び持分比率 当社 100％
(9) 当社と当該会社の関係 資 本 関 係 当社は、当該会社の議決権の 100％を保有しております。
人 的 関 係 当社の代表取締役社長が当該会社の董事長であります。
取 引 関 係 当該事項はありません。
関連当事者への 当該会社は、当社の連結子会社であります。
当 該 状 況
(10) 2020 年 12 月期第 3 四半期連結累計期の経営成績及び財政状態
純 資 産 5,492 千元 （約 87,872 千円）
総 資 産 8,534 千元 （約 136,544 千円）
売 上 高 88 千元 （約 1,408 千円）
営 業 利 益 △387 千元 （約△6,192 千円）
経 常 利 益 △387 千元 （約△6,192 千円）
当 期 純 利 益 △387 千元 （約△6,192 千円）
＊．1 人民元を 16 円として記載しております。
（２）当該子会社（上海蓉勤健康管理有限公司）の概要
(1) 名 称 上海蓉勤健康管理有限公司
(2) 所 在 地 中華人民共和国 上海市黄浦区南苏州路 373-381 弄 409 号
(3) 代表者の役職・氏名 董事長 杨晓勤
(4) 主 な 事 業 内 容 ヘルスケアに関するコンサルティングサービス、技術開発、技術コ
ンサルティング、技術サービス業務
コンピュータシステムインテグレーション、電子商取引、ハード
ウェア製品の販売、商品および技術の輸出入
(5) 資 本 金 1 億元 （約 16 億円）
(6) 設 立 年 月 日 2015 年 10 月 22 日
(7) 決 算 期 12 月 31 日
(8) 大株主及び持分比率 当社 50.9％
上海复华商业集团新能源科技有限公司 49.1％
(9) 当社と当該会社の関係 資 本 関 係 当社は、当該会社の議決権の 50.9％を保有しております。
人 的 関 係 当社の取締役 2 名が当該会社の董事を兼務しております。
取 引 関 係 当該事項はありません。
関連当事者への 当該会社は、当社の連結子会社であります。
当 該 状 況
(10) 2020 年 12 月期第 3 四半期連結累計期の経営成績及び財政状態
純 資 産 319,810 千元 （約 5,116,960 千円）
総 資 産 320,002 千元 （約 5,120,032 千円）
売 上 高 0元 （0 円）
営 業 利 益 △910 千元 （約△14,560 千円）
経 常 利 益 △910 千元 （約△14,560 千円）
当 期 純 利 益 △910 千元 （約△14,560 千円）
＊．1 人民元を 16 円として記載しております。
（３）当該孫会社（栖霞市东明置业有限公司）の概要
(1) 名 称 栖霞市东明置业有限公司
(2) 所 在 地 中華人民共和国 山东省栖霞市庄园街道迎宾路北岩子口村北
(3) 代表者の役職・氏名 董事長 杨晓勤
(4) 主 な 事 業 内 容 不動産の開発と管理、建設及び装飾、緑化の管理と保守
鉄鋼材料、機械および電気機器、家電製品の販売、資産管理
(5) 資 本 金 3.2 億元 （約 51 億円）
(6) 設 立 年 月 日 2011 年 02 月 22 日
(7) 決 算 期 12 月 31 日
(8) 大株主及び持分比率 上海蓉勤健康管理有限公司 100％
(9) 当社と当該会社の関係 資 本 関 係 当社の子会社である上海蓉勤健康管理有限公司が当該会社の
議決権の 100％を保有しております。
人 的 関 係 当該事項はありません。
取 引 関 係 当該事項はありません。
関連当事者への 当該会社は、当社の連結子会社であります。
当 該 状 況
(10) 2020 年 12 月期第 3 四半期連結累計期の経営成績及び財政状態
純 資 産 326,613 千元 （約 5,225,808 千円）
総 資 産 340,868 千元 （約 5,453,888 千円）
売 上 高 0元 （0 円）
営 業 利 益 △1,460 千元 （約△23,360 千円）
経 常 利 益 △1,360 千元 （約△21,760 千円）
当 期 純 利 益 △1,369 千元 （約△21,904 千円）
＊．1 人民元を 16 円として記載しております。
３. 撤退事業における概要
（１）撤退部門の概要
中国におけるヘルスケア事業
（２）中国におけるヘルスケア事業の 2020 年 12 月期第 3 四半期連結累計期間（セグメント情報）
中国におけるヘルスケア事業 (a) 当社連結実績 (b) 比率 (a/b)
売 上 高 1,391 千円 278,724 千円 0.00 %
営 業 損 益 △42,064 千円 △155,543 千円 －
（３）中国におけるヘルスケア事業に属する従業員及び資産等の取扱い
上記２．で記載したように譲渡又は清算に関して、具体的な対応が決定していないため、従業員及び資産等
の取扱いについては決定しておりません。
４. 日程
取締役会決議 2021 年 2 月 12 日
事業撤退完了日 2021 年 4 月末日（予定）
５. 今後の見通し
2021 年 4 月末日での撤退完了を目標として、当社中国子会社の譲渡もしくは清算を進める予定です。今回
の撤退方針決定に伴い、将来の損失発生を抑制する一方、日本国内の再生可能エネルギー事業及び IT 関連事
業に経営資源を集中することで、業績の立て直しに専念する方針です。なお、中国におけるヘルスケア事業か
らの撤退過程においてお取引先等関係者との交渉により本件方針の修正等、新たな重要事実が発生する可能性
があります。今後、新たに開示すべき重要事実が発生もしくは決定された時点で速やかに公表いたします。ま
た、当社中国子会社が所有する資産について損失計上の可能性があり、その場合は、2020 年 12 月期 決算短
信の発表と合わせて公表いたします。
以 上