3777 Ｊ－ＦＨＴＨＤ 2020-05-29 15:00:00
2019年12月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月29日
上場会社名 株式会社ＦＨＴホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3777 URL http://www.fht-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 楊 暁軍
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画管理本部長 （氏名） 森蔭 政幸 TEL 03-6261-0081
定時株主総会開催予定日 未定 有価証券報告書提出予定日 未定
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 670 △64.3 △410 ― △470 ― △1,104 ―
2018年12月期 1,879 44.8 10 △80.9 △29 ― △52 ―
（注）包括利益 2019年12月期 △1,134百万円 （―％） 2018年12月期 △56百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △8.09 ― △50.7 △14.5 △61.2
2018年12月期 △0.42 ― △2.1 △1.1 0.6
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 3,854 3,363 47.8 13.32
2018年12月期 2,594 2,511 96.8 19.56
（参考） 自己資本 2019年12月期 1,843百万円 2018年12月期 2,515百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 271 △569 469 255
2018年12月期 △548 80 △23 83
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 0.0
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
2020年12月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、現段階では業績予想の適切かつ合理的な見積もりが困難であ
ることから、今回の業績予想を未定とさせていただきます。なお、今後、適切かつ合理的な見積もりが可能となった時点で、速やかに開示する予定でおりま
す。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
上海蓉勤健康管理有限公
新規 2 社 （社名） 司 栖霞市東明置業 、 除外 ― 社 （社名）
有限公司
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 138,390,380 株 2018年12月期 128,390,380 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 5,660 株 2018年12月期 5,220 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 136,412,411 株 2018年12月期 124,649,754 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 185 0.0 △41 ― △11 ― △1,174 ―
2018年12月期 185 △19.9 △12 ― 7 ― △14 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 △8.60 ―
2018年12月期 △0.12 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 1,887 1,837 97.4 13.28
2018年12月期 2,572 2,542 98.8 19.80
（参考） 自己資本 2019年12月期 1,837百万円 2018年12月期 2,542百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
株式会社ＦＨＴホールディングス 3777
2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 2
（２）当期の財政状態の概況 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 3
（４）事業等のリスク 4
２．企業集団の状況 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 7
４．連結財務諸表及び主な注記 8
（１）連結貸借対照表 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 9
連結損益計算書 9
連結包括利益計算書 10
（３）連結株主資本等変動計算書 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 14
（継続企業の前提に関する注記） 14
（セグメント情報等） 14
（１株当たり情報） 17
（重要な後発事象） 18
５．その他
（継続企業の前提に関する重要な事象等） 20
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１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で
推移いたしました。一方で世界経済においては、長期化する米中通商問題、欧州や中国の景気減速、英国のEU離脱問
題等により不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2019年12月調査）における2019年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比10.1％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏
やかな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関
連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまい
りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高670,414千円（前年同期比64.3％減）、営業損失410,478千円（前年同
期は営業利益10,915千円）、経常損失470,206千円（前年同期は経常損失29,260千円）、親会社株主に帰属する当期純
損失1,104,345千円（前年同期は当期純損失52,290千円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWeb
システムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当
連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結
果、売上高117,124千円（前年同期比33.1％増）、営業利益26,914千円（前年同期比45.1％増）と、前年同期を上回る
結果となりました。
（環境事業）
環境事業では、マンション管理やオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っておりま
す。当連結会計年度におきましては既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した顧客の確保、
また、積極的な営業活動により新たな管理委託、清掃委託物件が増加したものの、それに伴う人材確保、人件費の高
騰などにより経費が増大し、売上高90,567千円（前年同期比13.7％増）と、前年同期を上回ったものの、営業損失
1,448千円（前年同期は営業利益465千円）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。
当連結会計年度におきましては太陽光発電所の売電収入があったものの、譲渡による売上を見込んでいた案件が期ず
れしたこと、2019年８月５日付「（開示事項の経過）連結子会社における太陽光発電所の譲渡代金の相殺に関するお
知らせ」において公表いたしましたとおり、２箇所の太陽光発電所の譲渡先であります株式会社グローバルエナジー
の代表取締役姜敏氏は、当社代表取締役社長楊暁軍の妻であり、2019年７月16日付「子会社等の異動を伴う株式の取
得に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社は姜敏氏に対して、未払となっている上海蓉勤健康管
理有限公司（本社：中国上海市、董事長：杨晓勤）の株式譲渡価額の支払いについて、上海蓉勤健康管理有限公司の
株式譲渡に関する債権者である姜敏氏、その債務者である当社、及び本太陽光発電所譲渡開示（譲渡価額税込：約
18.9億円）に関する債権者であるエリアエナジー、債務者であるグローバルエナジーの4者間で債権債務を相殺するこ
ととなり売上および利益を計上しないこと等から売上高462,723千円（前年同期比72.9％減）、営業損失70,596千円
（前年同期は営業利益175,116千円）となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業では、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を行っております。当社子会社
である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司（当社孫会社）が中国において養老介
護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトを推進しており、今後、施設販売および管理サービスの提供により
売上を見込んでおります。しかしながら、当連結会計年度におきましては、すでに完成している施設について積極的
な販売促進活動を行ってまいりましたが、中国国内金融機関における融資制限および融資審査期間の長期化により契
約締結まで時間を要したこと等から、売上が本格化するに至らず、売上高はなく、営業損失142,527千円となりまし
た。
②2020年12月期連結業績見通し
2020年12月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、政府の緊急事態宣言発出や自治体
からの外出自粛及び休業要請等を受け、市民活動が経済に与える影響等、景気の先行きに不安要素が多数見受けられ
ます。また、当社グループのヘルスケア事業においては中国市場をメインターゲットとしておりますが、新型コロナ
ウイルスの感染拡大が影響し、中国の2020年1～3月期のGDPはマイナスに落ち込み、中国経済に大きな打撃を与えてい
ます。中国政府は景気のV字回復を目指していますが、今後、新型コロナウイルスの爆発的感染が再発する可能性が排
除しきれない状況であり、その場合、経済活動を正常化するプロセスが途中で頓挫し、2020年度がマイナス成長とな
る可能性があります。
このような状況下において当社は、その影響を踏まえた業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定とし
ております。今後、合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。今後の状況に応じ、速やかに業績回
復に向けた施策を実行できるよう、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
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(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,259,817千円増加し、3,854,425千円となりました。流
動資産は1,306,250千円の増加となり、その主な要因は、商品が1,900,826千円減少したものの、現金及び預金が
171,476千円、受取手形及び売掛金が66,330千円、販売用不動産が1,061,297千円、仕掛販売用不動産が2,101,676千
円増加したことによるものであります。当社の連結子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞
市东明置业有限公司が進めている養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトにおいて全23棟の居住用ビ
ル（総延床面積：約10万平米）に、老人介護施設、医療・健康サービス、文化・スポーツセンターの建設を進めてお
り、すでに工事が完了し完成しているものを販売用不動産、現在建設中のものを仕掛販売用不動産としております。
固定資産は42,823千円の減少となり、その主な要因は、当社グループの固定資産等について減損損失を計上したため
であります。
（負債）
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて407,296千円増加し、490,853千円となりました。
その主な要因は、流動負債において、未払金が206,730千円、未払法人税が34,856千円等、増加したことによるもの
であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて852,521千円増加し、3,363,572千円となりまし
た。その主な要因は、非支配株主持分が1,499,941千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ171,476千円増加し、
255,261千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は271,018千円（前連結会計年度は548,973千円の支出）となりました。これは主とし
て、たな卸資産の減少397,972千円、減損損失623,978千円、のれん償却額111,838千円を計上したこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は569,216千円（前連結会計年度は80,448千円の収入）となりました。これは主とし
て、差入保証金の回収による収入8,556千円があった一方で、連結の範囲の変更に伴う出資金の取得による支出
577,615千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金469,983千円（前連結会計年度は23,023千円の支出）となりました。これは主として、
株式の発行による収入450,000千円、新株予約権の発行による収入20,000千円等によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 37.3 72.7 89.7 96.8 47.8
時価ベースの自己資本比率（％） 353.4 244.4 228.9 217.7 122.0
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注）２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに利用しています。
（注）３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注）４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
（注）５ 「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローが
マイナスのため、記載しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として認識しております。利益配分につきましては、成長に応
じて株主への利益還元と、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保とを勘案した上で配当政策を決定し
ていく方針であります。現状においては、内部留保の充実を図るため、配当を実施しておりません。
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(4)事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対す
る積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、事態の発
生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれております
が、当該事項は本決算短信発表日現在において当社グループが判断したものであります。
①急激な技術革新について
情報サービス、ソフトウェアの関連分野においては、日々新たな技術の開発が進行しており、市場ニーズもドラス
ティックに変化しております。当社が事業展開を行うに当たっては技術革新及び市場ニーズの変化への的確な対応が
求められておりますが、これらに対して適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性
があります。
②オープンソース特有の問題について
当社グループの事業はオープンソースを中心に展開されております。オープンソースに関連した市場は近年大きく
成長を遂げており、これと付随して当社グループの事業領域も順次拡大してまいりました。しかしながら、オープン
ソースが今後も市場のニーズに適切に対応し評価を獲得し続ける保証はありません。従いまして、当社グループの今
後の事業継続性並びに成長性は、オープンソースの普及、利用、供給の状況といった不確定な要因の影響を受ける可
能性があります。オープンソース技術の開発は、世界中に散在するエンジニアが参加する独自のコミュニティが大き
な役割を担っており、当社グループ自身がこの開発をコントロールすることが不可能であると同時に、コミュニティ
において適時に開発、改良が行われる保証はありません。またオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を
継続できる保証はありません。
③システムトラブルの可能性について
当社グループは、製品開発並びに営業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依
存しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の構築、データ量やアクセス
数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも
係らず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じるほ
か、当社グループが提供するサービスの低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。
④情報セキュリティについて
当社グループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えてお
り、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。しかしながら、外
部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や
当社グループの信用失墜等により、以後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤重要な訴訟等におけるリスク
当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。訴訟等
のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来におい
て、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保について
当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。また事
業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、当社グループでは今後とも積
極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり
進まない場合には、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
⑦株式価値の希薄化について
当社グループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、当社１株当たりの株式価値は希
薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バンランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性
があります。
⑧資金調達について
当社グループの中長期的な成長のためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのための
資金需要に対応していく必要がありますが、これらの資金需要に対し、環境の変化や当社グループの事業計画に対す
る投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
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⑨中国での事業展開に関わるリスクついて
当社グループは、中国でのヘルスケア事業を拡大していく方針でありますが、事業が計画通り進捗しない場合や、
現地での予期せぬ法律又は規制の変更、為替レートの変動、政治又は経済情勢、税制の変更、テロ等による社会的混
乱等が発生した場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司（当社孫会社）が中国に
おいて養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクト「栖霞長春湖壹号」を推進しておりますが、当該プロ
ジェクトに係る流動資産は、当連結会計年度末において31億円であります。当該施設に関する売上不振が長引いた場
合、減損損失が発生する可能性があります。
⑩新型コロナウイルスの感染拡大に関わるリスクついて
当社グループは、中国でのヘルスケア事業を展開しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当該影
響が長引けば当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑪継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社グループは、当連結会計年度に、中国でのヘルスケア事業を進めるため、上海蓉勤健康管理有限公司（以下、
「上海蓉勤社」といいます。）の出資比率合計50.9％を当社代表取締役楊暁軍の妻である姜敏氏から合計156百万元
（約24億円）で譲受ける契約を2019年３月27日と同年５月28日に締結し、所有権移転を受け子会社化しました。この
出資金譲受代金の支払いについては契約書上１年内に支払う契約でしたが、当社連結子会社エリアエナジー株式会社
（以下、「エリアエナジー」といいます。）が保有する売電中の太陽光発電所５物件について、株式会社コマネチ
（以下、「コマネチ」といいます。）との間で締結した発電所譲渡契約の履行期限である2019年６月28日の代金決済
で得た資金（約27億円）で支払うことを姜敏氏との間で別途合意していたところ、コマネチの資金事情により発電所
譲渡契約は契約解除となり、姜敏氏との間で合意していた2019年６月末に支払いができなくなるという重要な債務の
不履行が生じました。当社は、この出資金譲受代金の支払いのため、コマネチに販売予定であった売電中の太陽光発
電所のうち２か所（以下、「本太陽光発電所２か所」といいます。なお、譲渡代金（税込）18億円、簿価15億円、年
間売電収入（税抜）約156百万円。）を姜敏氏の資産管理会社である株式会社グローバルエナジー（以下、「グローバ
ルエナジー」といいます。）に譲渡する契約を締結し、また、当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上
海）有限公司が取得した上海蓉勤社の出資持分を当社が取得し、姜敏氏への出資金支払債務を当社が引き受け、上海
蓉勤社出資金譲渡契約の債権者である姜敏氏、その債務者である当社、及び本太陽光発電所2か所の譲渡契約の債権者
であるエリアエナジーと債務者であるグローバルエナジーの４者間で18億円の債権債務を相殺しました。更に、この
債権債務相殺の他、2019年３月に当社に払込みのあった新株式及び新株予約権の払込資金470百万円について当社取締
役会で資金使途を変更し上海蓉勤社の出資金の代金支払いに充てることを決議し、姜敏氏へ470百万円の支払いを行い
ました。この470百万円の支払含め姜敏氏に対し合計605百万円の支払を行い、当連結会計年度末における姜敏氏への
上海蓉勤社出資金譲受代金の残債は１百万円となっております。
これらの取引を受け、予定していた本太陽光発電所2か所の収益認識を取りやめたことや中国でのヘルスケア事業が
不振で当初の計画どおり進まず収益獲得に至らなかったことなどもあり、業績面では、当連結会計年度の売上高は、
前期と比べ著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりまし
た。中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症問題の影響もあり、今後も不透明感が続くことが予想さ
れます。
また、資金面では、上海蓉勤社の子会社化のために多額な支払を行った上、当社グループの重要な資金源であった
本太陽光発電所２か所やその売電収入がなくなり、今後の資金繰りについて重要な懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、子会社11社（うち連結
子会社10社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業を主要な
事業として営んでおります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
（IT関連事業）
主な事業内容に変更はありません。
2019年10月15日開催の取締役会において、今後のＩＴ関連事業における経営資源の集中、当社グループ経営の効率
化の観点から、当社グループのＩＴ関連事業の推進に関してコネクト株式会社に集約する方針を固め、ターボリナッ
クス株式会社と株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアの解散および清算を決議し、2019年12月31日付で同社は解散し、現在
精算手続中であります。
（環境事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（ヘルスケア事業）
主な事業内容に変更はありません。
2019年５月28日付で当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、上海蓉勤健康管理有限
公司の出資持分を追加取得したことに伴い同社を子会社（当社の孫会社）といたしました。また、上海蓉勤健康管理
有限公司の子会社であった栖霞市东明置业有限公司は、同日付で当社の曾孫会社となりました。
2019年７月16日付で当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司の子会社である、上海蓉勤
健康管理有限公司の吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する出資持分50.9％の全てを取得したことに伴
い同社を連結子会社といたしました。また、上海蓉勤健康管理有限公司の子会社であった栖霞市东明置业有限公司
は、同日付で当社の孫会社となりました。
上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司が中国において養老介護に特化した富裕層
向け施設の開発プロジェクトを推進しております。
（再生可能エネルギー事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
以上の結果、2019年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
注1 非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。
注2 日本地熱発電株式会社は、2018年6月30日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
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2019年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,785 255,261
受取手形及び売掛金 33,279 99,610
商品 2,191,142 290,315
販売用不動産 － 1,061,297
仕掛販売用不動産 － 2,101,676
その他 195,438 94,786
貸倒引当金 △73 △93,125
流動資産合計 2,503,572 3,809,823
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 3,506 －
工具、器具及び備品（純額） 5,883 173
土地 59,865 38,144
有形固定資産合計 69,256 38,318
無形固定資産
のれん － －
その他 490 0
無形固定資産合計 490 0
投資その他の資産
その他 17,679 6,283
投資その他の資産合計 17,679 6,283
固定資産合計 87,426 44,602
繰延資産 3,609 －
資産合計 2,594,608 3,854,425
負債の部
流動負債
買掛金 9,838 8,744
未払金 9,128 215,859
未払法人税等 11,665 46,522
前受金 17,530 25,620
預り金 31,415 26,276
その他 3,978 167,830
流動負債合計 83,557 490,853
負債合計 83,557 490,853
純資産の部
株主資本
資本金 1,118,295 1,348,295
資本剰余金 1,432,074 1,652,074
利益剰余金 △34,151 △1,138,496
自己株式 △612 △629
株主資本合計 2,515,605 1,861,243
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △4,553 △17,613
その他の包括利益累計額合計 △4,553 △17,613
新株予約権 － 20,000
非支配株主持分 － 1,499,941
純資産合計 2,511,051 3,363,572
負債純資産合計 2,594,608 3,854,425
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,879,044 670,414
売上原価 1,562,458 574,646
売上総利益 316,585 95,767
販売費及び一般管理費 305,670 506,245
営業利益又は営業損失（△） 10,915 △410,478
営業外収益
受取利息 23 0
雑収入 585 3,172
営業外収益合計 608 3,172
営業外費用
支払利息 1,694 －
開業費償却 3,583 3,293
為替差損 0 45,128
支払手数料 3,907 7,981
和解金 29,081 －
その他 2,517 6,497
営業外費用合計 40,784 62,901
経常損失（△） △29,260 △470,206
特別利益
その他 － 3,000
特別利益合計 － 3,000
特別損失
事務所移転費用 3,268 －
貸倒引当金繰入額 16,823 －
減損損失 － 623,978
その他 － 503
特別損失合計 20,091 624,482
税金等調整前当期純損失（△） △49,352 △1,091,688
法人税、住民税及び事業税 2,938 29,359
法人税等合計 2,938 29,359
当期純損失（△） △52,290 △1,121,048
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △16,703
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △52,290 △1,104,345
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △52,290 △1,121,048
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △4,553 △13,059
その他の包括利益合計 △4,553 △13,059
包括利益 △56,844 △1,134,108
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △56,844 △1,117,404
非支配株主に係る包括利益 － △16,703
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,048,545 1,362,324 18,139 △589 2,428,418
当期変動額
新株の発行 69,750 69,750 139,500
親会社株主に帰属する △52,290 △52,290
当期純損失（△）
自己株式の取得 △23 △23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） －
当期変動額合計 69,750 69,750 △52,290 △23 87,186
当期末残高 1,118,295 1,432,074 △34,151 △612 2,515,605
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 － － 4,500 － 2,432,918
当期変動額
新株の発行 － 139,500
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） － △52,290
自己株式の取得 － △23
株主資本以外の項目の △4,553 △4,553 △4,500 △9,053
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,553 △4,553 △4,500 － 78,132
当期末残高 △4,553 △4,553 － － 2,511,051
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,118,295 1,432,074 △34,151 △612 2,515,605
当期変動額
新株の発行 230,000 220,000 450,000
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） △1,104,345 △1,104,345
自己株式の取得 △16 △16
株主資本以外の項目の －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 230,000 220,000 △1,104,345 △16 △654,361
当期末残高 1,348,295 1,652,074 △1,138,496 △629 1,861,243
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 包括利益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 △4,553 △4,553 － － 2,511,051
当期変動額
新株の発行 － 450,000
親会社株主に帰属する － △1,104,345
当期純損失（△）
自己株式の取得 － △16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） △13,059 △13,059 20,000 1,499,941 1,506,882
当期変動額合計 △13,059 △13,059 20,000 1,499,941 852,521
当期末残高 △17,613 △17,613 20,000 1,499,941 3,363,572
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △49,352 △1,091,688
減価償却費 543 1,348
のれん償却額 － 111,838
繰延資産償却額 4,967 3,609
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16,831 93,085
減損損失 － 623,978
受取利息 △23 0
支払利息 1,694 －
為替差損益（△は益） － 45,312
売上債権の増減額（△は増加） △11,542 △61,650
たな卸資産の増減額（△は増加） △473,822 397,972
前渡金の増減額（△は増加） △50,867 －
仕入債務の増減額（△は減少） △348 △1,094
その他の流動資産の増減額（△は増加） 65,743 22,590
その他の流動負債の増減額（△は減少） △48,506 136,036
その他 520 △8,143
小計 △544,162 273,194
利息の受取額 23 0
利息の支払額 △1,255 －
法人税等の支払額 △3,579 △2,177
営業活動によるキャッシュ・フロー △548,973 271,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △11,995 △157
連結の範囲の変更を伴う出資金の取得による支出 － △577,615
差入保証金の回収による収入 － 8,556
差入保証金の差入による支出 △7,556 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 80,448 △569,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △158,000 －
株式の発行による収入 135,000 450,000
新株予約権の発行による収入 － 20,000
自己株式の取得による支出 △23 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,023 469,983
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,553 △309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △496,101 171,476
現金及び現金同等物の期首残高 579,887 83,785
現金及び現金同等物の期末残高 83,785 255,261
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当連結会計年度に、中国でのヘルスケア事業を進めるため、上海蓉勤健康管理有限公司（以下、
「上海蓉勤社」といいます。）の出資比率合計50.9％を当社代表取締役楊暁軍の妻である姜敏氏から合計156百万元
（約24億円）で譲受ける契約を2019年３月27日と同年５月28日に締結し、所有権移転を受け子会社化しました。この出
資金譲受代金の支払いについては契約書上１年内に支払う契約でしたが、当社連結子会社エリアエナジー株式会社（以
下、「エリアエナジー」といいます。）が保有する売電中の太陽光発電所５物件について、株式会社コマネチ（以下、
「コマネチ」といいます。）との間で締結した発電所譲渡契約の履行期限である2019年６月28日の代金決済で得た資金
（約27億円）で支払うことを姜敏氏との間で別途合意していたところ、コマネチの資金事情により発電所譲渡契約は契
約解除となり、姜敏氏との間で合意していた2019年６月末に支払いができなくなるという重要な債務の不履行が生じま
した。当社は、この出資金譲受代金の支払いのため、コマネチに販売予定であった売電中の太陽光発電所のうち２か所
（以下、「本太陽光発電所２か所」といいます。なお、譲渡代金（税込）18億円、簿価15億円、年間売電収入（税抜）
約156百万円。）を姜敏氏の資産管理会社である株式会社グローバルエナジー（以下、「グローバルエナジー」といい
ます。）に譲渡する契約を締結し、また、当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が取得し
た上海蓉勤社の出資持分を当社が取得し、姜敏氏への出資金支払債務を当社が引き受け、上海蓉勤社出資金譲渡契約の
債権者である姜敏氏、その債務者である当社、及び本太陽光発電所2か所の譲渡契約の債権者であるエリアエナジーと
債務者であるグローバルエナジーの４者間で18億円の債権債務を相殺しました。更に、この債権債務相殺の他、2019年
３月に当社に払込みのあった新株式及び新株予約権の払込資金470百万円について当社取締役会で資金使途を変更し上
海蓉勤社の出資金の代金支払いに充てることを決議し、姜敏氏へ470百万円の支払いを行いました。この470百万円の支
払含め姜敏氏に対し合計605百万円の支払を行い、当連結会計年度末における姜敏氏への上海蓉勤社出資金譲受代金の
残債は１百万円となっております。
これらの取引を受け、予定していた本太陽光発電所2か所の収益認識を取りやめたことや中国でのヘルスケア事業が
不振で当初の計画どおり進まず収益獲得に至らなかったことなどもあり、業績面では、当連結会計年度の売上高は、前
期と比べ著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。
中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症問題の影響もあり、今後も不透明感が続くことが予想されま
す。
また、資金面では、上海蓉勤社の子会社化のために多額な支払を行った上、当社グループの重要な資金源であった本
太陽光発電所２か所やその売電収入がなくなり、今後の資金繰りについて重要な懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、中国でのヘルスケア事業の見直しも含め収益獲得を着実に
実行していくことで、収益の改善を図ってまいります。また、収益獲得に繋がる新規事業への参入も検討してまいりま
す。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、エリアエナジーが保有する太陽光発電所の早期売却や納税の猶
予申請も検討し、資金繰りの改善を図ってまいります。中国でのヘルスケア事業で獲得する資金についてはグループ内
管理を図ってまいります。更に、未行使となっている新株予約権（総額９億円）について、新株予約権者に行使をお願
いしてまいります。また、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財
務諸表に反映しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別
のセグメントから構成されており、「ＩＴ関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」「ヘルスケア事業」の４
つを報告セグメントとしております。
ＩＣＴ基盤ソフトウェア・ウェブシステム構築に係るソリューション・サポートの提供、
ＩＴ関連事業
サイバーセキュリティ等
環境事業 ビルのメンテナンスサービス等
太陽光発電所の開発・運営、地熱発電所の開発・運営、
再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー全般に係るコンサルティング
ヘルスケア事業 ヘルスケア事業に係るコンサルティング
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2019年12月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手
続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能 調整額 連結財務諸
ヘルスケア 合計
IT関連事業 環境事業 エネルギー 計 （注1） 表計上額
事業
事業
売上高
外部顧客への
87,996 79,623 1,711,424 － 1,879,044 1,879,044 － 1,879,044
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 87,996 79,623 1,711,424 － 1,879,044 1,879,044 － 1,879,044
セグメント利益又
18,554 465 175,116 △193 193,943 193,943 △183,028 10,915
は損失（△）
セグメント資産 24,492 16,691 2,377,416 95,455 2,514,055 2,514,055 80,552 2,594,608
その他の項目
減価償却費 194 64 33 － 292 292 250 543
有形固定資産及
び無形固定資産 4,005 193 － － 4,198 4,198 7,796 11,995
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△183,028千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額80,552千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能 調整額 連結財務諸
ヘルスケア 合計
IT関連事業 環境事業 エネルギー 計 （注1） 表計上額
事業
事業
売上高
外部顧客への
117,124 90,567 462,723 － 670,414 670,414 － 670,414
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 117,124 90,567 462,723 － 670,414 670,414 － 670,414
セグメント利益又
26,914 △1,448 △70,596 △142,527 △187,658 △187,658 △222,819 △410,478
は損失（△）
セグメント資産 39,430 23,014 461,679 3,270,923 3,795,048 3,795,048 59,377 3,854,425
その他の項目
減価償却費 227 96 20 － 344 344 1,003 1,348
のれん償却額 － － － 111,838 111,838 111,838 － 111,838
減損損失 3,644 － 20,372 591,929 615,946 615,946 8,032 623,978
有形固定資産及
び無形固定資産 － － － － － － － －
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△222,819千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額59,377千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業部門
Ａ社 912,037千円 再生可能エネルギー事業
Ｂ社 634,500千円 再生可能エネルギー事業
（注）Ａ社及びＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の開示は控えております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業部門
東時証券投資顧問株式会社 300,000千円 再生可能エネルギー事業
日本オラクル株式会社 34,252千円 ＩＴ関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
再生可能
IT関連事業 環境事業 ヘルスケア事業 全社・消去 合計
エネルギー事業
減損損失 3,644 － 20,372 591,929 8,032 623,978
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
再生可能
IT関連事業 環境事業 ヘルスケア事業 全社・消去 合計
エネルギー事業
当期償却額 － － － 111,838 － 111,838
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＦＨＴホールディングス 3777
2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 19円56銭 １株当たり純資産額 13円32銭
１株当たり当期純損失金額 △0円42銭 １株当たり当期純損失金額 △8円09銭
－ －
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しており 株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。 ません。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） △52,290 △1,104,345
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） △52,290 △1,104,345
普通株式の期中平均株式数（株） 124,649,754 136,412,411
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 第17回新株予約権
－
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 200,000個
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株式会社ＦＨＴホールディングス 3777
2019年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）
当社は、2020年２月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下、「本制度」）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年３月26日開催の第26期定時株主総会に付議し、本株
主総会において承認されました。
１.本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株
主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
（２）本制度の導入
本制度は、当社の取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるた
め、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条
件といたします。
なお、2005年３月30日開催の第11期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額600百万円以内（但
し、使用人分給与は含まない。）とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当
社の取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
当社の取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普
通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額10百万円以内（うち、社外取締役分は
２百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。
各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年300,000株以内（うち、社外取締役分は年
60,000株以内。ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通
株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じ
て、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議
の日の前営業日における株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通株式の終値（同日に取引が成立
していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける当社の取締役に特に有
利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制
限付株式報酬の支給を受ける予定の当社の取締役との間において、譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件
といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限
期間中は、当社の取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
３．譲渡制限付株式割当契約の内容
（１）譲渡制限期間
当社の取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定め
る期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」
という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
当社の取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、
任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、当社の取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め
定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制
限を解除する。ただし、当該取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期
間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限
を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除
された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会
社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再
編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当
社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に
定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上
記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に
無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
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株式会社ＦＨＴホールディングス 3777
2019年12月期 決算短信
（重要な資産の譲渡）
当社の連結子会社であるエリアエナジー株式会社は、2020年３月26日開催の取締役会において、株式会社ギガソー
ラーへ太陽光発電所の譲渡に関する契約を締結することを決議し、2020年３月30日に契約締結・譲渡いたしました。
その概要は、以下のとおりです。
１.譲渡の経緯
再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買取制度に基づき経済産業省の太陽光発電の設備認定を取得し、発
電所の開発及びその代行、第三者への売却、売電事業等を行っております。
このような状況の中、現在保有している三笠市弥生町太陽光発電所を譲渡することを決定いたしました。
２.譲渡する発電所の概要
譲渡の対象となる発電所の所在地は北海道三笠市であり、総発電出力は490kWであります。譲渡する太陽光発電所
の内容は、土地の所有権等及び発電所の権利（経済産業省設備認定ＩＤと電力会社との受給契約に関する権利義
務）、太陽光発電設備であります。なお、太陽光発電所の譲渡価格は1.3億円であります。
３.譲渡先の概要
（１） 名 称 株式会社ギガソーラー
（２） 本 店 所 在 地 東京都港区東新橋二丁目９番２号パラッツォジーラソーレ７階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 青木克伸
（４） 主 な 事 業 内 容 １．太陽光発電システム、再生可能エネルギー発電システムの販売、施工、
保守及びメンテナンス
２．太陽光発電システム、再生可能エネルギー発電システムの設計、
施工部材供給代行及び技術コンサルタント
３．太陽光発電システム、再生可能エネルギー発電システムその他各種部品の
輸出入
４．自然エネルギー等による発電事業、運営、管理及び電気の供給、
販売証券投資委託業務
（５） 資 本 金 1,000万円
（６） 設 立 年 月 日 2014年４月４日
（７） 発 行 済 株 式 数 2,000株
（８） 当事会社間の関係 資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への当該状況 該当事項はありません。
４.譲渡の日程
2020年３月30日 太陽光発電所に関する契約締結、代金決済・権利等引渡し
５.今後の見通し
本件の譲渡による売上及び売上利益（約20百万円）につきましては、2020年12月期の第１四半期に計上する予定で
あります。
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2019年12月期 決算短信
５．その他
（継続企業の前提に関する重要な事象等）
当社グループは、当連結会計年度に、中国でのヘルスケア事業を進めるため、上海蓉勤健康管理有限公司（以下、
「上海蓉勤社」といいます。）の出資比率合計50.9％を当社代表取締役楊暁軍の妻である姜敏氏から合計156百万元
（約24億円）で譲受ける契約を2019年３月27日と同年５月28日に締結し、所有権移転を受け子会社化しました。この出
資金譲受代金の支払いについては契約書上１年内に支払う契約でしたが、当社連結子会社エリアエナジー株式会社（以
下、「エリアエナジー」といいます。）が保有する売電中の太陽光発電所５物件について、株式会社コマネチ（以下、
「コマネチ」といいます。）との間で締結した発電所譲渡契約の履行期限である2019年６月28日の代金決済で得た資金
（約27億円）で支払うことを姜敏氏との間で別途合意していたところ、コマネチの資金事情により発電所譲渡契約は契
約解除となり、姜敏氏との間で合意していた2019年６月末に支払いができなくなるという重要な債務の不履行が生じま
した。当社は、この出資金譲受代金の支払いのため、コマネチに販売予定であった売電中の太陽光発電所のうち２か所
（以下、「本太陽光発電所２か所」といいます。なお、譲渡代金（税込）18億円、簿価15億円、年間売電収入（税抜）
約156百万円。）を姜敏氏の資産管理会社である株式会社グローバルエナジー（以下、「グローバルエナジー」といい
ます。）に譲渡する契約を締結し、また、当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が取得し
た上海蓉勤社の出資持分を当社が取得し、姜敏氏への出資金支払債務を当社が引き受け、上海蓉勤社出資金譲渡契約の
債権者である姜敏氏、その債務者である当社、及び本太陽光発電所2か所の譲渡契約の債権者であるエリアエナジーと
債務者であるグローバルエナジーの４者間で18億円の債権債務を相殺しました。更に、この債権債務相殺の他、2019年
３月に当社に払込みのあった新株式及び新株予約権の払込資金470百万円について当社取締役会で資金使途を変更し上
海蓉勤社の出資金の代金支払いに充てることを決議し、姜敏氏へ470百万円の支払いを行いました。この470百万円の支
払含め姜敏氏に対し合計605百万円の支払を行い、当連結会計年度末における姜敏氏への上海蓉勤社出資金譲受代金の
残債は１百万円となっております。
これらの取引を受け、予定していた本太陽光発電所2か所の収益認識を取りやめたことや中国でのヘルスケア事業が
不振で当初の計画どおり進まず収益獲得に至らなかったことなどもあり、業績面では、当連結会計年度の売上高は、前
期と比べ著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。
中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症問題の影響もあり、今後も不透明感が続くことが予想されま
す。
また、資金面では、上海蓉勤社の子会社化のために多額な支払を行った上、当社グループの重要な資金源であった本
太陽光発電所２か所やその売電収入がなくなり、今後の資金繰りについて重要な懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、中国でのヘルスケア事業の見直しも含め収益獲得を着実に
実行していくことで、収益の改善を図ってまいります。また、収益獲得に繋がる新規事業への参入も検討してまいりま
す。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、エリアエナジーが保有する太陽光発電所の早期売却や納税の猶
予申請も検討し、資金繰りの改善を図ってまいります。中国でのヘルスケア事業で獲得する資金についてはグループ内
管理を図ってまいります。更に、未行使となっている新株予約権（総額９億円）について、新株予約権者に行使をお願
いしてまいります。また、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財
務諸表に反映しておりません。ておりません。
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