平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社ブロードバンドタワー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3776 URL https://www.bbtower.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ (氏名) 藤原 洋
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 法務・経理統括 (氏名) 中川 美恵子 (TEL) 03-5202-4800
定時株主総会開催予定日 平成31年３月12日 配当支払開始予定日 平成31年２月26日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月14日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年７月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 6,296 － △601 － △663 － 165 －
30年６月期 10,731 △72.5 △80 － △20 － △330 －
(注) 包括利益 30年12月期 114百万円( －％) 30年６月期 △360百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 3.22 3.22 2.3 △3.2 △9.6
30年６月期 △6.45 － △4.4 △0.1 △0.7
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 △0百万円 30年６月期 108百万円
（注）当社は、平成30年12月期より決算期を６月30日から12月31日へ変更いたしました。これに伴い、当連結事業年
度は６ヶ月（平成30年７月１日から平成30年12月31日）となり比較対象となる前連結事業年度の12ヶ月（平成29年７
月１日から平成30年６月30日）とは累計期間が異なるため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 23,150 10,171 31.1 140.42
30年６月期 18,235 9,182 38.4 136.74
(参考) 自己資本 30年12月期 7,211百万円 30年６月期 6,997百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △303 △3,074 4,073 7,240
30年６月期 △196 △866 624 6,517
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年６月期 － 1.00 － 1.00 2.00 102 － 1.4
30年12月期 － － － 1.00 1.00 51 31.1 0.7
31年12月期(予想)
－ 1.00 － 1.00 2.00 －
(注）平成30年12月期より決算期を６月30日から12月31日へ変更いたしましたので平成30年12月期の配当につきまし
ては、６ヶ月決算での状況を記載しております。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,900 － △360 － △370 － △520 － △10.03
通 期 14,200 － △580 － △640 － △780 － △15.02
(注）平成30年12月期より決算期を６月30日から12月31日へ変更したことにより平成30年12月期は決算期変更の経過
期間となり、平成30年12月期の連結業績予想は６ヶ月（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）で予想数
値を記載をしておりましたので、対前期増減率につきましては記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 - 社 (社名) 、除外 - 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 52,285,500株 30年６月期 52,100,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 930,000株 30年６月期 930,000株
③ 期中平均株式数 30年12月期 51,255,672株 30年６月期 51,111,491株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年７月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 3,854 － △281 － △350 － △143 －
30年６月期 7,560 2.3 120 93.1 121 29.1 295 △60.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 △2.79 △2.79
30年６月期 5.78 5.77
（注）当社は、平成30年12月期より決算期を６月30日から12月31日へ変更いたしました。これに伴い、当事業年度は
６ヶ月（平成30年７月１日から平成30年12月31日）となり比較対象となる前事業年度の12ヶ月（平成29年７月１日か
ら平成30年６月30日）とは累計期間が異なるため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 16,083 7,359 45.8 143.30
30年６月期 13,781 7,524 54.5 146.80
(参考) 自己資本
31年６月期 7,359百万円 30年６月期 7,512百万円
２．平成31年12月期の個別業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,000 － △430 － △430 － △8.29
通 期 8,200 － △560 － △560 － △10.79
（注）平成30年12月期より決算期を６月30日から12月31日へ変更したことにより平成30年12月期は決算期変更の経
過期期間となり、平成30年12月期の連結業績予想は６ヶ月（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）で予
想数値を記載をしておりましたので、対前期増減率につきましては記載を省略しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「経営成績
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………24
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………25
５．その他 …………………………………………………………………………………………………27
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………27
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………27
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、平成30年９月21日の第19回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の６月30日から12月31日に
変更いたしました。これにより、当第20期事業年度が平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６ヵ月と
なったため、当連結会計年度の決算短信においては業績に関する前期比増減の記載を省略しております。
なお、平成31年５月１日より新元号となりますが、現時点で元号の名称が未決定のため、以下の表記につき
ましては、平成で表記しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大とIoT（モノのインターネッ
ト）の普及により、多種多様なデータの生成・収集・蓄積が進展しており、クラウド市場、IoT/ビッグデータ/
人工知能（AI）市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、事業ポートフォリオの入れ替え及び事業の選択と集中を進めており
ます。具体的には、コンピュータプラットフォーム事業では、昨年（平成30年）12月に、当社は、サービス基
盤の拡充のため、株式交換により株式会社ティエスエスリンクを子会社化することを決定しました。 IoT/AIソ
リューション事業では、同年12月に、連結子会社である株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）の全株式
を譲渡することを決定し、同社は、本年（平成31年）第１四半期より連結の範囲から外れることとなりまし
た。メディアソリューション事業では、昨年10月に、当社の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式
会社（以下、JCC）がIP事業変革のモデル局づくりを推進しノウハウを蓄積するために沖縄ケーブルネットワー
ク株式会社（以下、沖縄ケーブル）を子会社化いたしました。
また、３つの事業（セグメント）別の業績は次のとおりであります。
①コンピュータプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、５G（第５世代移動通信システム）モバイル等のIoTを利用対象とする新世代の情報通信
インフラに対応した新データセンターの運用を昨年９月より開始しております。新データセンターへのお客様
からの引き合いは多く、更なる受注獲得へ向けお客様と交渉を進めております。引き続き、当社データセンタ
ーの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに合ったサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓、既存顧客
との関係強化を図ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスに加え、セキュリティ関連
のSaaS（Software as a Service）サービスやパブリッククラウドサービス等が堅調に推移しました。
データ・ソリューションでは、お客様が保存するデータが増大していることに伴い、ストレージの活用方法
の提案等を行い、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は順調に推移しまし
た。また、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・スト
レージ）製品に加え、その他の製品についても販売を推進しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は3,834百万円、営業損益は新データセンターの償却
費等により282百万円の損失となりました。
②IoT/AIソリューション事業
IoT/AIソリューション事業では、当社、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、IoTスクエア、グローバ
ルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しました。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様に対
し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答
業務を支援する自動応答システム「QuickQA」等の自社ソリューションについて、活用セミナーの実施等により
拡販を図りました。
IoTスクエアでは、IoT機器に関するセキュリティサービス等のサービスを逐次提供することを目指しており
ましたが、本年１月に当社の連結子会社から外れました。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、AIやIoT関連のベンチャー企業に投資を実行
2
しております。
スマート・エネルギーでは、昨年10月に山口県防府市の太陽光設備の譲渡が完了しました。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は178百万円となり、営業損益はIoTスクエアが開発投資が先
行する状況であること、投資ファンド事業が赤字であったことから298百万円の損失となりました。
③メディアソリューション事業
メディアソリューション事業は、JCC及びその子会社である沖縄ケーブル、IoTスクエアが行っております。
日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多
チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデー
タ放送サービス「JC-data」をはじめ多様なサービスを提供しております。加えて、昨年10月に子会社化した沖
縄ケーブルでIP映像配信サービス等によるIP事業変革のモデル局づくりを推進するとともに、蓄積したノウハ
ウを全国のケーブルテレビ事業者に提案してまいります。また、今後の新４K８K衛星放送への対応等、次世代
高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの機能拡充及びオペレーションの効率化のために配信センター
設備等の更改を実施しております。
なお、動画配信サービス及びネットシネマを活用したプロモーションの展開や質の高いコンテンツの配信を
行っておりましたIoTスクエアは、本年１月に当社の連結子会社から外れました。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は2,283百万円、営業利益は23百万円となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は6,296百万円となりました。利益面にお
きましては、新データセンターの償却費、IoTスクエアの開発投資等により営業損失は601百万円、経常損失は
663百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等もありましたが、投資有
価証券売却益、固定資産売却益等により165百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、当社が大手町に開設した新データセンターの設備や敷金及び保証金、
JCCの配信センター設備等、固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ4,914百万円増加し23,150百万
円となりました。
負債合計は、借入金の増加、沖縄ケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化したことに伴う資産除去債
務の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,925百万円増加し12,978百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度
末に比べ988百万円増加し10,171百万円となりました。
なお、当社は、昨年８月に大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金
調達を行うため、昨年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しまし
た。当連結会計年度末における借入実行額は40億円です。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して723百万円増加し、7,240百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業損失の計上、非資金取引損益の計上等により303百万円の支
出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び固定資産の売却による収入はありまし
たが、新データセンターへの設備投資等により、3,074百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加、非支配株主からファンド事業を行う子会社
への出資金が増加したこと等により、4,073百万円の収入となりました。
3
平成27年６月期 平成28年６月期 平成29年６月期 平成30年６月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 45.1 46.9 59.6 38.4 31.1
時価ベースの
97.8 59.1 95.5 47.4 62.6
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
216.5 377.7 339.1 △3,151.4 △2,790.7
有利子負債比率（％）
インタレスト・
34.8 19.6 30.6 △7.2 △9.4
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
（４）今後の見通し
当社グループは、事業環境に対応するため、事業ポートフォリオの入れ替え及び事業の選択と集中を進めて
おります。
セグメント別の状況につきましては、「コンピュータプラットフォームセグメント」では、データセンター
事業を取り巻く環境は、価格競争の激化、お客様ニーズの変化等が続くと予想しておりますが、大手町に開設
した新データセンターの受注活動に注力してまいります。データセンター事業については、新データセンター
の第2期工事も実施することから工事完了後には固定費が増加する見込みです。クラウド・ソリューションやデ
ータ・ソリューションについては、サービスラインアップの拡充や販売力の強化に努めてまいります。また、
ティエスエスリンク社は、独自開発製品の販売強化を推進いたします。
「IoT/AIソリューションセグメント」では、IoTスクエアが連結子会社から外れたことにより赤字縮小を見込
んでおりますが、ファンド事業の影響を受けます。また、エーアイスクエアはAI自動応答支援エンジン「Quick
QA」、AI自動要約エンジン「Quick Summary」等の自社ソリューションの拡販に努めてまいります。
「メディアソリューションセグメント」では、JCCは設備投資負担の影響はありますが、「JC-HITS」等の主力
サービスが堅調に推移し、沖縄ケーブルは販売促進費用等の増加はありますが、放送収入等が堅調に推移する
ことを見込んでおります。
以上を踏まえ、平成31年（2019年）12月期の業績予想につきましては、連結では売上高14,200百万円、営業
利益△580百万円、経常利益△640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△780百万円、また、個別では売上
高8,200百万円、経常利益△560百万円、当期純利益は△560百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、連結業績等を総合的に勘案した上で、株主への利益還
元等を決定することを基本方針としております。当社は、さらなる事業拡大を目指しており、将来の成長のた
めに必要な先行投資を行いつつも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うバランスの取れた経営戦略
が重要であると認識しております。このような方針のもと、当期（平成30年12月期）の配当金につきましては、
期末配当として１円を実施させていただくことといたしました。
次期（平成31年（2019年）12月期）につきましては、中間配当として１円、期末配当として１円、合計で２
円の配当を予定しております。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしております。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につ
きましては、筆頭株主の株式会社インターネット総合研究所が適用していることから、当社においても状況を踏ま
えながら検討していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,627,920 7,250,975
受取手形及び売掛金 1,476,944 1,717,958
有価証券 － 221,964
商品及び製品 223,559 282,482
その他 1,068,836 744,718
貸倒引当金 △6,702 △15,393
流動資産合計 9,390,558 10,202,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,417,164 6,978,786
減価償却累計額 △1,893,148 △2,293,655
建物及び構築物（純額） 524,016 4,685,131
機械及び装置 4,566,906 2,765,328
減価償却累計額 △3,635,202 △1,423,877
機械及び装置（純額） 931,704 1,341,451
工具、器具及び備品 1,101,909 1,242,619
減価償却累計額 △948,242 △964,761
工具、器具及び備品（純額） 153,667 277,858
リース資産 383,918 383,909
減価償却累計額 △86,030 △97,602
リース資産（純額） 297,887 286,306
建設仮勘定 2,205,156 50,558
その他 － 2,027
減価償却累計額 － △99
その他（純額） － 1,927
有形固定資産合計 4,112,432 6,643,234
無形固定資産
のれん 615,207 663,584
顧客関連資産 1,265,400 1,221,000
その他 282,585 739,730
無形固定資産合計 2,163,193 2,624,314
投資その他の資産
投資有価証券 1,597,125 1,822,665
繰延税金資産 － 209,959
敷金及び保証金 845,693 1,488,263
その他 126,979 158,952
投資その他の資産合計 2,569,797 3,679,840
固定資産合計 8,845,423 12,947,389
資産合計 18,235,982 23,150,094
6
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 418,587 607,429
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 1,263,532 1,331,952
リース債務 26,228 25,866
未払金 1,293,727 779,206
未払法人税等 116,088 45,143
前受金 320,519 327,572
賞与引当金 20,431 46,979
関係会社株式売却損失引当金 － 14,508
資産除去債務 137,031 133,965
その他 223,873 272,167
流動負債合計 4,320,019 4,084,791
固定負債
長期借入金 3,195,600 6,339,164
リース債務 283,776 271,109
役員退職慰労引当金 23,576 24,726
退職給付に係る負債 64,997 244,442
資産除去債務 636,001 1,537,157
繰延税金負債 515,988 468,984
その他 13,577 8,567
固定負債合計 4,733,518 8,894,151
負債合計 9,053,538 12,978,943
純資産の部
株主資本
資本金 2,383,721 2,404,404
資本剰余金 2,798,278 2,841,553
利益剰余金 2,133,962 2,247,960
自己株式 △259,690 △259,690
株主資本合計 7,056,272 7,234,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △3,313
為替換算調整勘定 △58,957 △19,830
その他の包括利益累計額合計 △58,957 △23,144
新株予約権 11,997 －
非支配株主持分 2,173,132 2,960,066
純資産合計 9,182,444 10,171,151
負債純資産合計 18,235,982 23,150,094
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 平成30年12月31日)
売上高 10,731,529 6,296,650
売上原価 7,852,886 5,024,647
売上総利益 2,878,642 1,272,002
販売費及び一般管理費 2,958,854 1,873,502
営業損失（△） △80,212 △601,500
営業外収益
受取利息 10,415 3,965
受取配当金 19,470 －
持分法による投資利益 108,666 －
業務受託手数料 15,300 8,700
その他 21,650 8,330
営業外収益合計 175,503 20,995
営業外費用
支払利息 27,391 31,866
持分法による投資損失 － 482
シンジケートローン手数料 84,361 6,275
為替差損 － 23,653
出資金評価損 2,111 19,130
その他 2,273 1,277
営業外費用合計 116,137 82,685
経常損失（△） △20,846 △663,190
特別利益
固定資産売却益 74,785 226,667
投資有価証券売却益 13,301 698,217
関係会社株式売却益 649,933 －
新株予約権戻入益 － 5,260
特別利益合計 738,020 930,145
特別損失
段階取得に係る差損 59,900 －
固定資産除却損 9,800 2,069
減損損失 416,867 211,515
投資有価証券売却損 1,048 －
関係会社株式売却損失引当金繰入額 － 14,508
特別損失合計 487,616 228,092
税金等調整前当期純利益 229,557 38,862
法人税、住民税及び事業税 528,714 12
法人税等調整額 52,294 △50,151
法人税等合計 581,008 △50,139
当期純利益又は当期純損失（△） △351,451 89,001
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △21,357 △76,167
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△330,093 165,168
帰属する当期純損失（△）
8
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △351,451 89,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △13,676
為替換算調整勘定 △8,481 39,126
持分法適用会社に対する持分相当額 △571 －
その他の包括利益合計 △9,053 25,449
包括利益 △360,505 114,451
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △339,147 200,982
非支配株主に係る包括利益 △21,357 △86,531
9
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,370,701 2,768,077 3,234,001 △259,690 8,113,090
当期変動額
新株の発行 13,020 13,020 26,040
剰余金の配当 △561,637 △561,637
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△330,093 △330,093
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △208,308 △208,308
減少高
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 17,181 17,181
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 13,020 30,201 △1,100,039 － △1,056,818
当期末残高 2,383,721 2,798,278 2,133,962 △259,690 7,056,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 720 △52,870 △52,149 13,345 132,915 8,207,201
当期変動額
新株の発行 26,040
剰余金の配当 △561,637
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△330,093
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △208,308
減少高
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 17,181
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △720 △6,087 △6,807 △1,347 2,040,216 2,032,061
額）
当期変動額合計 △720 △6,087 △6,807 △1,347 2,040,216 975,242
当期末残高 △0 △58,957 △58,957 11,997 2,173,132 9,182,444
10
当連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,383,721 2,798,278 2,133,962 △259,690 7,056,272
当期変動額
新株の発行 20,683 20,683 41,367
剰余金の配当 △51,170 △51,170
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
165,168 165,168
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 －
減少高
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 22,591 22,591
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 20,683 43,275 113,998 － 177,957
当期末残高 2,404,404 2,841,553 2,247,960 △259,690 7,234,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △0 △58,957 △58,957 11,997 2,173,132 9,182,444
当期変動額
新株の発行 41,367
剰余金の配当 △51,170
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
165,168
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 －
減少高
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 22,591
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,313 39,126 35,813 △11,997 786,933 810,749
額）
当期変動額合計 △3,313 39,126 35,813 △11,997 786,933 988,707
当期末残高 △3,313 △19,830 △23,144 － 2,960,066 10,171,151
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 229,557 38,862
減価償却費 762,519 542,262
減損損失 416,867 211,515
のれん償却額 32,379 22,858
その他の償却額 66,600 44,400
新株予約権戻入益 － △5,260
貸倒引当金の増減額（△は減少） △239 △2,627
賞与引当金の増減額（△は減少） △20,185 16,146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △135 9,610
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △944
関係会社株式売却損失引当金の増減額（△は減
－ 14,508
少）
受取利息及び受取配当金 △29,886 △3,965
支払利息 27,391 31,866
シンジケートローン手数料 84,361 6,275
投資有価証券売却益 △13,301 △698,217
投資有価証券売却損 1,048 －
持分法による投資損益（△は益） △108,666 482
出資金評価損 － 19,130
為替差損益（△は益） 2,604 △918
段階取得に係る差損益（△は益） 59,900 －
有形固定資産売却損益（△は益） △74,785 △226,667
固定資産除却損 9,800 －
売上債権の増減額（△は増加） 103,434 △69,742
たな卸資産の増減額（△は増加） 26,526 △58,984
仕入債務の増減額（△は減少） △47,546 152,119
関係会社株式売却損益（△は益） △649,933 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,054 119,101
その他 142,061 △215,310
小計 1,019,315 △53,498
利息及び配当金の受取額 25,187 2,150
利息の支払額 △27,084 △32,190
法人税等の支払額 △1,213,641 △219,898
営業活動によるキャッシュ・フロー △196,222 △303,436
12
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 110,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △2,043,410 △3,801,534
ソフトウエアの取得による支出 △37,086 △535,415
投資有価証券の取得による支出 △746,923 △574,971
投資有価証券の売却による収入 64,098 800,340
投資有価証券の償還による収入 100,000 －
固定資産の売却による収入 29,099 1,308,486
関係会社株式の取得による支出 － △1,300
関係会社株式の売却による収入 1,000,000 －
長期貸付金の回収による収入 50,000 －
敷金の回収による収入 86,409 6,085
差入保証金の回収による収入 2,149 －
敷金及び保証金の差入による支出 △135,491 △662,413
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
654,672 287,560
る収入
出資金の払込による支出 － △1,620
投資活動によるキャッシュ・フロー △866,482 △3,074,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,119,992 3,900,920
長期借入金の返済による支出 △1,323,858 △688,936
シンジケートローン手数料の支払額 △82,000 △4,000
リース債務の返済による支出 △29,715 △13,029
株式の発行による収入 24,424 34,618
配当金の支払額 △560,067 △51,815
非支配株主からの払込みによる収入 510,000 902,500
非支配株主への配当金の支払額 △28,918 △6,443
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△5,000 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 624,855 4,073,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,081 27,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △445,931 723,054
現金及び現金同等物の期首残高 6,963,851 6,517,920
現金及び現金同等物の期末残高 6,517,920 7,240,975
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラッ
トフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３つを報告セグメントと
しております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューシ
ョン、その他事業等を提供しております。「IoT/AIソリューション事業」は、株式会社エーアイスクエア、株式会
社IoTスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ、GiTV FUND I Investment,L.P.、BBTOWER SAN DIEGO
INC.を中心に事業を行っております。「メディアソリューション事業」は、IoTスクエアによるコンシューマー向け
動画配信サービス、ネットシネマ等を展開しております。また、ジャパンケーブルキャスト株式会社は、主に日本
全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワークを行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
14
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
コンピュータ IoT/AIソリュ メディアソリ 計上額
（注）１
プラットフォ ーション ューション事 計 （注）２
ーム事業 事業 業
売上高
外部顧客への売上高 7,339,375 603,931 2,788,222 10,731,529 ― 10,731,529
セグメント間の内部
12,461 54,535 5 67,002 △67,002 ―
売上高又は振替高
計 7,351,837 658,467 2,788,227 10,798,532 △67,002 10,731,529
セグメント利益又は
136,876 △366,678 221,745 △8,056 △72,155 △80,212
セグメント損失（△）
セグメント資産 5,737,558 3,048,692 6,252,516 15,038,767 3,197,214 18,235,982
その他の項目
減価償却費 195,148 109,794 457,576 762,519 ― 762,519
のれんの償却額 ― ― 32,379 32,379 ― 32,379
顧客関連資産の償却額 ― ― 66,600 66,600 ― 66,600
有形固定資産及び
2,277,150 34,934 398,079 2,710,163 ― 2,710,163
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△72,155千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額3,197,214千円は、全社資産3,197,214千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係
る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15
当連結会計年度(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
コンピュータ IoT/AIソリュ メディアソリ 計上額
（注）１
プラットフォ ーション ューション事 計 （注）２
ーム事業 事業 業
売上高
外部顧客への売上高 3,834,376 178,734 2,283,538 6,296,650 ― 6,296,650
セグメント間の内部
4,562 67,353 ― 71,916 △71,916 ―
売上高又は振替高
計 3,838,939 246,088 2,283,538 6,368,566 △71,916 6,296,650
セグメント利益又は
△282,117 △298,458 23,373 △557,202 △44,298 △601,500
セグメント損失（△）
セグメント資産 7,688,784 2,600,180 7,937,761 18,226,726 4,923,368 23,150,094
その他の項目
減価償却費 189,211 16,333 336,718 542,262 ― 542,262
のれんの償却額 ― ― 22,858 22,858 ― 22,858
顧客関連資産の償却額 ― ― 44,400 44,400 ― 44,400
有形固定資産及び
2,003,174 355,676 1,652,127 4,010,978 ― 4,010,978
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△44,298千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額4,923,368千円は、全社資産4,923,368千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係
る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤフー株式会社 3,234,809 コンピュータプラットフォーム事業
当連結会計年度(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤフー株式会社 1,659,387 コンピュータプラットフォーム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
コンピュータ メディアソリ 全社・消去 合計
IoT/AIソリュ
プラットフォ ューション事 計
ーション事業
ーム事業 業事業
減損損失 407,668 ― 9,198 416,867 ― 416,867
当連結会計年度(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
コンピュータ メディアソリ 全社・消去 合計
IoT/AIソリュ
プラットフォ ューション事 計
ーション事業
ーム事業 業事業
減損損失 177,586 ― 33,929 211,515 ― 211,515
17
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
コンピュータプ 全社・消去 合計
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム 計
ション事業 ーション事業
事業
（のれん）
当期末残高 ― ― 615,207 615,207 ― 615,207
(顧客関連資産)
当期末残高 ― ― 1,265,400 1,265,400 ― 1,265,400
(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しております。
（のれん及び顧客関連資産の金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、ジャパンケーブルキャスト株式会社を取得し、連結の範囲に含めたことにより、
「メディアソリューション事業」において、のれんが647,587千円、顧客関連資産が1,332,000千円発生しておりま
す。
当連結会計年度(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
コンピュータプ 全社・消去 合計
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム 計
ション事業 ーション事業
事業
（のれん）
当期末残高 ― ― 663,584 663,584 ― 663,584
(顧客関連資産)
当期末残高 ― ― 1,221,000 1,221,000 ― 1,221,000
(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が、平成30年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社の全株
式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「メディアソリューション事業」において、のれんが71,235千円発生し
ております。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算出された金額で
あります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません
18
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 136円74銭 １株当たり純資産額 140円42銭
１株当たり当期純損失金額（△） △6円45銭 １株当たり当期純利益額（△） 3円22銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
―円 3円22銭
当期純利益金額 当期純利益金額
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成30年６月30日） （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 9,182,444 10,171,151
普通株式に係る純資産額（千円） 6,997,314 7,211,085
差額の主な内訳（千円）
新株予約権 11,997 ―
非支配株主持分 2,173,132 2,960,066
普通株式の発行済株式数（千株） 52,100 52,285
普通株式の自己株式数（千株） 930 930
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
51,170 51,355
式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） △330,093 165,168
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △330,093 165,168
る当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,111 51,255
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
― ―
円）
普通株式増加数（千株） 96 23
（うち新株予約権（千株）） （96） （23）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ―――――――― ――――――――
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
在株式の概要
19
(重要な後発事象)
子会社株式の譲渡について
当社は、平成30年12月21日開催の取締役会において、IoTを活用したサービスを展開する目的で平成29年10月に
会社分割によって設立した株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）について、これまでの事業展開及び今後の
事業戦略を検討した結果、IoTスクエアを株式会社インターネット総合研究所へ譲渡することを決定し、同日、所
有する全ての株式を譲渡する契約を締結いたしました。これによりIoTスクエアは、平成31年１月４日に当社の連
結子会社ではなくなりました。
譲渡契約の概要
譲渡する子会社の名称 株式会社IoTスクエア
事業内容 IoT技術を活用した環境データの収集分析やネットシネマ配信など
セグメント区分 IoT/AIソリューション事業及びメディアソリューション事業
取引関係 社内システムの業務受託、太陽光発電事業の運用業務の委託
譲渡契約締結日 平成30年12月21日（取締役会決議日）
株式譲渡実行日 平成31年１月４日
譲渡する株式数 9,000株
譲渡前後の当社の議決権比率 譲渡前100.0% 譲渡後0.0%
簡易株式交換による子会社の取得について
当社は、コンピュータプラットフォーム事業を拡充して競争力の向上を図ることを目的として平成30年12月21日
に締結した株式交換契約に基づき、当社を株式交換完全親会社、株式会社ティエスエスリンクを株式交換完全子会
社とする株式交換を平成31年１月31日に完了し、株式会社ティエスエスリンクの議決権の100%を取得して連結子会
社といたしました。
企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社ティエスエスリンク
情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発・販売、ＡＳＰのデータバッ
事業内容
クアップサービス、データセンターの監視業務等
資本金の額 25百万円（平成30年３月末時点）
株式交換契約締結日 平成30年12月21日
株式交換契約承認臨時株主総会開催日
平成31年１月26日
（被取得企業）
株式交換効力発生日 平成31年１月31日
株式交換比率 当社１株に対して株式会社ティエスエスリンク1.68株
交付する株式数 当社普通株式：616,655株
取得する株式数 367,056.9株
取得前後の当社の議決権比率 取得前3.1% 取得後100.0%
取得価額 交付した当社普通株式の時価 214,279千円
主な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー報酬等 4,000千円
発生したのれんの金額、発生原因、償 識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、
却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。
企業結合日に受け入れた資産及び引き 識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、
受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。
20
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,830,280 4,048,135
売掛金 1,074,623 1,149,379
有価証券 － 221,964
商品及び製品 175,291 251,051
前払費用 199,594 318,845
その他 856,118 124,925
貸倒引当金 △2,369 △2,369
流動資産合計 5,133,539 6,111,932
固定資産
有形固定資産
建物 2,182,554 6,226,011
減価償却累計額 △1,725,759 △1,870,965
建物（純額） 456,795 4,355,045
構築物 6,061 6,309
減価償却累計額 △4,142 △4,752
構築物（純額） 1,919 1,556
機械及び装置 1,086,230 554,301
減価償却累計額 △624,658 △423,727
機械及び装置（純額） 461,571 130,574
工具、器具及び備品 1,031,954 1,149,726
減価償却累計額 △905,985 △914,833
工具、器具及び備品（純額） 125,969 234,892
リース資産 15,577 379,010
減価償却累計額 △12,903 △96,867
リース資産（純額） 2,674 282,142
建設仮勘定 1,925,972 1,232
有形固定資産合計 2,974,903 5,005,444
無形固定資産
商標権 1,200 1,100
ソフトウエア 33,034 36,307
その他 4,079 4,079
無形固定資産合計 38,313 41,486
21
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 623,534 310,656
関係会社株式 3,992,301 2,806,368
関係会社出資金 405,328 380,506
長期前払費用 7,307 9,712
敷金及び保証金 606,237 1,417,075
その他 10 10
投資その他の資産合計 5,634,720 4,924,328
固定資産合計 8,647,936 9,971,259
資産合計 13,781,476 16,083,192
負債の部
流動負債
買掛金 261,178 396,391
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 868,000 793,000
リース債務 1,693 24,074
未払金 1,020,119 501,601
未払法人税等 84,174 17,295
前受金 285,771 296,235
その他 178,698 200,096
流動負債合計 3,199,636 2,728,694
固定負債
長期借入金 2,340,000 4,881,000
リース債務 1,289 268,251
資産除去債務 598,288 751,084
繰延税金負債 118,200 95,113
固定負債合計 3,057,778 5,995,449
負債合計 6,257,415 8,724,144
22
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,383,721 2,404,404
資本剰余金
資本準備金 2,367,009 2,387,692
その他資本剰余金 140,969 140,969
資本剰余金合計 2,507,978 2,528,661
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 151,009 －
繰越利益剰余金 2,729,044 2,685,677
利益剰余金合計 2,880,053 2,685,677
自己株式 △259,690 △259,690
株主資本合計 7,512,063 7,359,054
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △6
評価・換算差額等合計 △0 △6
新株予約権 11,997 －
純資産合計 7,524,060 7,359,047
負債純資産合計 13,781,476 16,083,192
23
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 平成30年12月31日)
売上高 7,560,149 3,854,685
売上原価 5,777,271 3,317,014
売上総利益 1,782,877 537,671
販売費及び一般管理費 1,662,268 819,527
営業利益 120,609 △281,855
営業外収益
受取利息 5,680 2,337
受取配当金 42,414 6,547
為替差益 15,749 －
貸倒引当金戻入額 25,000 －
業務受託手数料 12,651 8,434
その他 11,416 2,731
営業外収益合計 112,911 20,051
営業外費用
支払利息 15,194 24,214
シンジケートローン手数料 84,361 6,275
為替差損 － 33,786
出資金評価損 11,097 －
関係会社出資金評価損 － 22,973
その他 915 1,211
営業外費用合計 111,568 88,461
経常利益 121,953 △350,265
特別利益
新株予約権戻入益 － 5,260
固定資産売却益 74,785 226,667
投資有価証券売却益 13,061 698,217
関係会社株式売却益 929,633 －
特別利益合計 1,017,480 930,145
特別損失
減損損失 407,668 177,586
関係会社株式評価損 11,849 566,194
特別損失合計 419,518 743,781
税引前当期純利益 719,915 △163,901
法人税、住民税及び事業税 421,236 2,392
法人税等調整額 3,202 △23,086
法人税等合計 424,439 △20,694
当期純利益 295,476 △143,206
24
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 特別償却準備 繰越利益剰余
余金 計 計
金 金
当期首残高 2,370,701 2,353,989 140,969 2,494,958 201,171 2,945,042 3,146,214
当期変動額
新株の発行 13,020 13,020 13,020
剰余金の配当 △561,637 △561,637
当期純利益 295,476 295,476
特別償却準備金の取
△50,162 50,162 －
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 13,020 13,020 － 13,020 △50,162 △215,998 △266,160
当期末残高 2,383,721 2,367,009 140,969 2,507,978 151,009 2,729,044 2,880,053
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △259,690 7,752,184 － － 13,345 7,765,529
当期変動額
新株の発行 26,040 26,040
剰余金の配当 △561,637 △561,637
当期純利益 295,476 295,476
特別償却準備金の取
－ －
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △0 △1,347 △1,347
額）
当期変動額合計 － △240,120 △0 △0 △1,347 △241,468
当期末残高 △259,690 7,512,063 △0 △0 11,997 7,524,060
25
当事業年度(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 特別償却準備 繰越利益剰余
余金 計 計
金 金
当期首残高 2,383,721 2,367,009 140,969 2,507,978 151,009 2,729,044 2,880,053
当期変動額
新株の発行 20,683 20,683 20,683
剰余金の配当 △51,170 △51,170
当期純損失（△） △143,206 △143,206
特別償却準備金の取
△151,009 151,009 －
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 20,683 20,683 － 20,683 △151,009 △43,367 △194,376
当期末残高 2,404,404 2,387,692 140,969 2,528,661 － 2,685,677 2,685,677
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △259,690 7,512,063 △0 △0 11,997 7,524,060
当期変動額
新株の発行 41,367 41,367
剰余金の配当 △51,170 △51,170
当期純損失（△） △143,206 △143,206
特別償却準備金の取
－ －
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6 △6 △11,997 △12,003
額）
当期変動額合計 － △153,009 △6 △6 △11,997 △165,013
当期末残高 △259,690 7,359,054 △6 △6 － 7,359,047
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５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成30年７月１日
セグメントの名称 至 平成30年12月30日) 前年同期比(％)
金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業 3,834,376 －
IoT/AIソリューション事業 178,734 －
メディアソリューション事業 2,283,538 －
合計 6,296,650 －
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
相手先 至 平成30年６月30日) 至 平成30年12月30日)
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ヤフー株式会社 3,234,809 30.1 1,659,387 26.4
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当社は、平成30年９月21日の第19回定時株主総会の決議により、決算期を従来の６月30日から12月31日に変
更いたしました。これにより、当連結会計年度が平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６ヵ月とな
ったため、当連結会計年度の前年同期比（％）の記載を省略しております。
（２）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（平成31年３月12日付予定）
１．新任の監査等委員である取締役候補
井上 隆司（現 共栄会計事務所 パートナー）
２．退任予定の監査等委員である取締役
千葉 哲範（現 社外取締役監査等委員）
（注）新任監査等委員である取締役候補者 井上 隆司氏は、会社法第２条第16号に定める社外取締役でありま
す。
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