3776 Ｊ－ＢＢタワー 2020-02-07 15:30:00
特別損失の計上、繰延税金資産の取り崩し及び通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 7 日
各 位
会 社 名 株式会社ブロードバンドタワー
代 表 者 名 代表取締役 会長兼社長 CEO 藤原 洋
（コード番号 3776）
問合わせ先 常務取締役 法務・経理統括 中川 美恵子
（TEL. 03 – 5202– 4800 代）
特別損失の計上、繰延税金資産の取り崩し及び
通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月期（2019 年 1 月 1 日~2019 年 12 月 31 日）決算において、下記のとおり特別損
失の計上、繰延税金資産の取り崩しを行うとともに、2019 年 2 月 14 日に公表しました通期業績予想と、
本日公表の実績値に差異が生じましたのでお知らせいたします。
記
１．固定資産の減損損失について
当社が提供するデータセンターサービス、クラウドサービス、データ・ソリューション等のサービ
スについては、価格競争等の影響もあり、これらのサービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いてお
ります。このような事業環境下、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資の回収が困難な
見込みである一部のサービス設備について、減損処理をすることといたしました。減損損失は、デー
タセンターサービス設備（千代田区：第1サイト、目黒区：第3サイト、江東区：第5サイト）56百万
円、クラウドサービス設備99百万円、データ・ソリューションサービス設備8百万円、ネットワーク
関連設備20百万円の合計185百万円を計上いたしました。なお、個別決算及び連結決算ともに同額を
計上しております。
２．関係会社株式評価損、投資有価証券評価損
当社及び子会社が保有する関係会社株式、投資有価証券について、経営成績及び財政状態を考慮し、
当初想定していた収益を獲得することが困難であると判断したため、個別決算において関係会社株式
評価損 69 百万円、連結決算において投資有価証券評価損 87 百万円を計上いたしました。
３．繰延税金資産の取り崩し
今後の業績を踏まえ、繰延税金資産の回収性について検討した結果、連結決算において繰延税金資
産 268 百万円を取り崩し、法人税等調整額に計上いたしました。
４．差異が生じた理由について
（個別業績）
売上高はデータセンターサービス、クラウドサービスが予想を上回りました。経常利益は前回発表
予想どおりに進捗しましたが、当期純利益は上記に記載した減損損失、関係会社株式評価損等の計上
により、前回発表予想を下回りました。
（連結業績）
売上高は、個別業績の要因に加え、連結子会社であるジャパンケーブルキャストの売上高が予想を
上回りました。営業利益、経常利益につきましては、主に、ジャパンケーブルキャストにおける ACAS
に対応したデジタル多チャンネル配信プラットフォームの構築完了時期が計画に比べ遅れ、それに伴
い減価償却費等の費用計上時期が後ずれしたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益
は、上記に記載した減損損失、投資有価証券評価損、繰延税金資産の取り崩しによるものです。
(1)2019 年 12 月期 通期個別業績予想値と実績値との差異（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
1 株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A）
8,200 △560 △560 △10.79
実績値（B） 8,596 △566 △927 △16.61
増減額（B－A） 396 △6 △367
増減率 4.8％ － －
（ご参考）前期実績
3,854 △350 △143 △2.79
（2018 年 12 月期）
（注）当社は、2018 年 12 月期より決算期（事業年度の末日）を 6 月 30 日から 12 月 31 日に変更しており
ます。この変更に伴い、前期実績である 2018 年 12 月期は決算期変更の経過期間となることから 6 カ
月決算となっております。
(2)2019 年 12 月期 通期連結業績予想値と実績値との差異（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
親会社株主に
帰 属 す る
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当 期 純 利 益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A）
14,200 △580 △640 △780 △15.02
実績値（B） 14,660 △303 △352 △912 △16.34
増減額（B－A） 460 276 287 △132
増減率 3.2% － － －
（ご参考）前期実績
6,296 △601 △663 165 3.22
（2018 年 12 月期）
（注）当社は、2018 年 12 月期より決算期（事業年度の末日）を 6 月 30 日から 12 月 31 日に変更しており
ます。この変更に伴い、前期実績である 2018 年 12 月期は決算期変更の経過期間となることから 6 カ
月決算となっております。
以 上