3776 J-BBタワー 2021-11-05 15:30:00
2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

                2021年12月期            第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                          2021年11月5日
上 場 会 社 名   株式会社ブロードバンドタワー              上場取引所                      東
コ ー ド 番 号   3776              URL https://www.bbtower.co.jp
代   表   者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 CEO(氏名) 藤原 洋
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 法務・経理統括 (氏名) 中川 美恵子 (TEL) 03-5202-4800
四半期報告書提出予定日      2021年11月5日 配当支払開始予定日              ―
四半期決算補足説明資料作成の有無        :無
四半期決算説明会開催の有無           :無
 
                                                                                             (百万円未満切捨て)
1.2021年12月期第3四半期の連結業績(2021年1月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計)                         (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                                 親会社株主に帰属
                           売上高                        営業利益              経常利益
                                                                                                 する四半期純利益
                           百万円            %           百万円        %       百万円             %            百万円      %
 2021年12月期第3四半期     11,598          △6.7    118 △74.5      86 △81.5                              △140        -
 2020年12月期第3四半期     12,432           14.7   464    -      470    -                                379        -
(注) 包括利益 2021年12月期第3四半期             △410百万円( -% 2020年12月期第3四半期
                                                )                                            222百万円(        -%)
 
                                                  潜在株式調整後
                        1株当たり
                                                    1株当たり
                       四半期純利益
                                                   四半期純利益
                                     円   銭                   円   銭
    2021年12月期第3四半期                  △2.35                        -
    2020年12月期第3四半期                   6.34                        -

 
(2)連結財政状態
                           総資産                        純資産            自己資本比率
                                     百万円                     百万円                         %
 2021年12月期第3四半期          22,225                              12,146                37.8
 2020年12月期               23,359                              12,066                36.2
(参考) 自己資本 2021年12月期第3四半期     8,392百万円                       2020年12月期        8,463百万円
 
 


 

2.配当の状況
                                                      年間配当金

                     第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                            期末              合計
                           円    銭             円   銭         円    銭       円    銭              円   銭
  2020年12月期        -     1.00                                    -        1.00               2.00
  2021年12月期        -     1.00                                    -
  2021年12月期(予想)                                                           1.00               2.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
 


 

3.2021年12月期の連結業績予想(2021年1月1日~2021年12月31日)
                                                                              (%表示は、対前期増減率)
                                                                          親会社株主に帰属   1株当たり
                     売上高             営業利益                   経常利益
                                                                           する当期純利益   当期純利益
                 百万円        %            百万円          %      百万円     %            百万円             %          円 銭
     通期     15,400 △4.2 △85 -                                △90     -            △450           -          △7.51
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
 
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動                 :無
         (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
         新規   ―社 (社名)            、 除外       ―社 (社名)
 

 

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                 :無
 

 

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                     :無
    ②     ①以外の会計方針の変更                      :無
    ③     会計上の見積りの変更                       :無
    ④     修正再表示                            :無
 

 

(4)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)        2021年12月期3Q   60,241,500株   2020年12月期     60,133,500株

    ②     期末自己株式数            2021年12月期3Q     313,522株    2020年12月期       313,494株

    ③     期中平均株式数(四半期累計)     2021年12月期3Q   59,880,909株   2020年12月期3Q   59,772,756株
 
 

    ※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
    ※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
        本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
        る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
        となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P4「連結業績予想などの将来予
        測情報に関する説明」をご覧ください。
     
                  株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2021年12月期 第3四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4

    (4)経営方針・経営戦略 …………………………………………………………………………………4

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8

    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10

      (四半期連結損益計算書関係) ………………………………………………………………………10

      (セグメント情報等) …………………………………………………………………………………11

    3.その他 ……………………………………………………………………………………………………12

    (1)生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………12




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                               株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2021年12月期 第3四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、IoT(モノのイ
  ンターネット)の普及、企業のデジタル化への対応等により、クラウド市場、AI(人工知能)市場等が拡大してお
  ります。
   このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソ
  リューション事業、メディアソリューション事業の3事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行
  っております。
   なお、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤等
  の必要な措置を講じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当第3四半期連結累計期間の業績
  に与えた影響については限定的でした。


   当第3四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。


 (コンピュータプラットフォーム事業)
   コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリュ
  ーション、その他に分け、サービスを展開しております。
   データセンターでは、大手町の新データセンター(以下、新大手町サイト)は、本年9月末の契約率が約75%、
  稼働率は約55%となり、売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスは段階的に売り上げが減
  少し、また、運用開始から20年が経過した大手町のデータセンター(第1サイト)は、一部のお客様が新大手町サ
  イトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少しました。なお、新大手町サイトでは、本年9月より、使
  用する電力をRE100(注1)準拠のトラッキング付FIT非化石証書(注2)を活用した実質再生可能エネルギー由来100%の電
  力に切り替え、環境負荷の低減に努めております。今後も、当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客
  様のニーズに即したサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客との関係強化を一層図
  ってまいります。
   クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc9サービス、SaaS(Software as a
  Service)サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは増加しました。
   データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法
  を 提 案 す る こ と に よ り、 当 社 の 主 力 プ ロ ダ ク ト で あ る DELL Technologies 社 製 の 「PowerScale( 旧 製 品 名 称
  Isilon)」の売り上げは堅調に推移し、大容量のデータを収容できるScality社のSDS(ソフトウェア・デファイン
  ド・ストレージ)製品については、第2四半期連結会計期間に大型案件の売り上げを計上しました。
   なお、デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX(デジタル変革)が加速する中、当社も事業
  の変革、業務プロセスの見直し、社内システムの高度化・連携等、DXへの取り組みを推進してまいります。
   その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、独自
  製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移しました。また、情報セキ
  ュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しまし
  た。
   この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンターの売り上げ減少により7,208百万円
  (前年同期比7.1%減)となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少に伴う
  利益の減少により25百万円の損失(前年同期は421百万円の営業利益)となりました。


 (IoT/AIソリューション事業)
   IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア(以下、AI2)、グローバルIoTテクノロジーベン
  チャーズ株式会社(以下、GiTV)等を中心に事業を展開しております。
   AI2では、自社開発の2つのコアシステムである企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム
  「QuickQA」と会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する「QuickSummary」に加え、音声認識エンジンやAI
  の学習に付随する各種サービスを業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し提供しております。ま
  た、Webセミナー開催・展示会出展等を通じた顧客獲得活動、SIerやソフトウェアベンダーによる代理店販売によ



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                      株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2021年12月期 第3四半期決算短信


 り売り上げが増加しました。
  GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、海外のAIやIoT関連のベンチャー企業に投資を
 実行しており、GiTVは、2つ目のファンド組成として、本年8月にGiTV FundⅡInvestment,L.P.を設立しました。
  また、BBTOWER SAN DIEGO INC.は本年6月に清算が結了しました。
  この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は、AI2の売り上げ増加等により338百万円(前年同期比40.8%
 増)となり、営業損失は76百万円(前年同期は164百万円の営業損失)となりました。
  なお、GiTV FundⅠInvestment,L.P.は、当第3四半期連結会計期間において投資有価証券評価損680百万円を特
 別損失として計上しました。


(メディアソリューション事業)
  メディアソリューション事業は、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)及びその子会社である沖縄
 ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)が行っております。
  JCCにおいては、主力事業であるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケーブ
 ルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、日本初となる4Kスローテレビチャンネル
 「ナチュラルウインドウチャンネル」の試験放送を提供開始するとともに、ケーブルテレビ事業者のC-CASから
 ACAS(注3)への移行を支援しております。
  ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安
 全・防犯・防災情報の提供を行っております。
  自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」は、北海道むかわ町、北海道島牧村、北海
 道大空町、北海道積丹町で導入が決定し、むかわ町は、本年7月に整備完了し8月からサービス提供を開始しまし
 た。また、新規取組として、JCCと北海道テレビ放送株式会社(以下「HTB」)は、次世代データ放送サービスの
 Hybridcast(注4)を活用し、HTBのデータ放送画面を通じて各種情報を配信するサービスの事業化に向け、本年9月に
 基本合意書を締結し、来年のサービス開始に向け準備を進めてまいります。さらに、サービスをご利用中の北海道
 喜茂別町には、総務省が推進する「地域おこし企業人交流プログラム」(注5)を活用し、本年4月から同町役場へ社
 員派遣を実施し、加えて、JCCとむかわ町は、防災・ICTの利活用・観光推進に関し包括連携協定を本年6月に締結
 しました。
  JCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題のある地域の暮らしを便利にするサービス
 を、自治体と共創して提供に努めてまいります。
  沖縄ケーブルにおいては、昨今高まるインターネット等の高速通信需要に対応するため、光回線(FTTH(注6))化
 工事に着手し、本年7月に那覇市の一部で超高速インターネットサービス「ヒカリにらい」の提供を開始しまし
 た。引き続き、宜野湾市全域のインフラを順次更新してまいります。また本年8月、株式会社地域ワイヤレスジャ
 パン、沖縄テレビ放送株式会社等と共同で提案した「沖縄県初ローカル5Gを活用した災害時におけるテレビ放送
 の応急復旧に関する実証実験」が総務省に選定されました。本実証実験を通じ地域への普及展開に向けた汎用性の
 高いローカル5G活用モデルの構築を目指すとともに、本実証実験で得られた知見を活用し今後もJCCと連携を図り
 ながら沖縄地域に有用なサービスの提供に取り組み、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいり
 ます。
  この結果、メディアソリューション事業の売上高は、IP告知システムの機器売り上げ等の減少により4,051百万
 円(前年同期比8.6%減)となりましたが、営業利益は、JCCにおいて前年第3四半期に計上した本社移転費用が当
 第3四半期はなくなったことや地上配信回線費用の低減等により204百万円(同5.1%増)となりました。
  以上の活動により、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は11,598百万円(前年同期比6.7
 %減)、営業利益は118百万円(同74.5%減)、経常利益は86百万円(同81.5%減)となりました。親会社株主に
 帰属する四半期純損失は投資有価証券評価損を計上したこともあり140百万円(前年同期は379百万円の親会社株主
 に帰属する四半期純利益)となりました。


 (注1)RE100とは、英国のClimate Groupと英国ロンドンに本部を置くNGOであるCDPが実施する、事業運営に使
       う電気を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げるイニシアティブ。
 (注2)トラッキング付FIT非化石証書とは、自然エネルギー、バイオマスなどの非化石電源で発電された電気が
       持つ「非化石価値」を取り出し証書化した非化石証書に、電源種や発電所所在地などのトラッキング情
       報を付与したもの。


                                 3
                           株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2021年12月期 第3四半期決算短信


     (注3)ACASとは、4K8K放送で新たに採用されたCAS方式。
          CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
     (注4) Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、
          テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。
     (注5)地域おこし企業人交流プログラムとは、総務省が、三大都市圏に所在する民間企業の社員がそのノウハ
          ウや知見を活かし、一定期間、地方公共団体において地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に
          従事することで地方圏へのひとの流れを創出することを目指して制定したプログラム。令和3年度から
         は「地域活性化地域おこし企業人交流プログラム」に名称を変更。
     (注6)FTTHとは、「Fiber To The Home」の略語で、光ファイバーを利用した家庭用の高速データ通信サービ
         ス。


(2)財政状態に関する説明
      当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、有形固定資産、無形固定資産等の減少により、
     前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少し22,225百万円となりました。
      負債合計は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,213百万円減少し10,079百万円となりまし
     た。
      純資産合計は、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ79百万円
     増加し12,146百万円となりました。
      なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うた
     め、2018年3月に取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第3四半
     期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は35億円です。


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
      本年5月7日に公表しました業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「2021年通期業績
     予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。


(4)経営方針・経営戦略
      第2四半期連結会計期間において、当社は、DX(デジタルトランスフォーメーション)へ取り組むことを取締役
     会で決議いたしました。これに伴い、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及
     び対処すべき課題等(2)経営環境と経営戦略」のコンピュータプラットフォーム事業の記載を変更しておりま
     す。なお、変更箇所については下線を付しております。


    (下線箇所の変更前)
      コンピュータプラットフォーム事業においては、主力サービスであるデータセンターは、新たなデータセンター
     モデルへの展開として、2018年8月、大手町に新データセンター(新大手町サイト)を開設し、新たな顧客層を開
     拓しております。また、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションについてもサービスラインアップの
     拡充を図っております。顧客ニーズの多様化に対応するべく、これまで蓄積してきた提案力、技術力を更に向上さ
     せ、新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図ってまいります。また、デジタル変革(DX)の流れが加速しつつ
     ある中、当社ならではの「DataセンターからDXセンターへの進化」を図ってまいります。


    (変更後の全文)
      ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能(AI)市場の拡大等、情報通信業界は急
     速に変化しております。このような業界環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は
     拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グルー
     プは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、次の3つのセグメントで事業運営を行っております。
      コンピュータプラットフォーム事業においては、当社は、データセンター、クラウド・ソリューション、デー
     タ・ソリューション(ストレージ(大容量記憶装置)・ソリューション)を個別に提供してまいりました。これま
     での姿勢は、ITサービスを従来型のITベンダー企業の供給者側論理に基づく取組姿勢でした。しかし、世界は、DX
     (デジタル変革)という一大転換点を迎えております。当社としては、このDXという転換点を、過去の供給者側論



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理によるITシステムの利用ではなく、需要者側論理に基づく、ユーザー企業主導のITシステムの利用であると位置
づけ、DXビジョンの起点といたします。また、日本の社会課題として、首都圏と大企業への一極集中があります。
当社は、今後、ユーザー視点に立脚し、社会課題を解決し、地方創生と中小企業の活性化に貢献できるよう3つの
事業の変革を行い、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを享
受できる環境を整備し、ユーザー企業が自由に当社のサービスとソリューションを選択可能とする以下の事業変革
を行ってまいります。
 第1に、データセンター事業の刷新を図ります。具体的には、RTT (Round-Trip Time、ラウンドトリップタイ
ム、信号やデータを発信してから、応答が帰ってくるまでにかかる時間)で分類し、これまで提供してきた全国型
DC(National Data Center)(RTT:20~100ms)をコアデータセンターとして位置づけます。次に、新たに政令指
定都市などの地域の中心都市に地域型データセンター(Regional DC)(RTT: 5~20ms)、さらに、新世代モバイ
ル通信網である5GおよびBeyond5Gの低遅延特性を活用するエッジ型データセンター(RTT:1~5ms)の三階層デ
ータセンターを整備し、ユーザー企業や政府・自治体へのニーズに応えてまいります。
 第2に、クラウド事業の刷新を図ります。具体的には、海外の巨大IT企業の提供するメガクラウドサービスとの
連携を強化します。また、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性を向上させ、当社の提供する
データセンターで、各種クラウドサービスの利用促進を図る接続環境を強化してまいります。
 第 3 に、 ス ト レ ー ジ 事 業 の 刷 新 を 図 り ま す 。 ス ケ ー ル ア ウ ト ( 台 数 に よ る 大 型 化 可 能 な ) NAS (Network
Attached Storage、アプライアンス〔専用〕ストレージ)、SDS(Software Defined Storage、汎用サーバーを多
数接続しソフトウェアで定義した統合型ストレージ)、ハードディスク型ストレージ、半導体型ストレージのあら
ゆる組み合わせ提供を可能としてまいります。
 当社は、上記3つの刷新によって、ユーザー企業が、特定のクラウドベンダーやITベンダーにロックインされ
ず、柔軟性のある情報システムを構築できるようユーザー企業のDXを支援するために、Dataセンターカンパニーか
らDXセンターカンパニーへの転換を図ってまいります。
 IoT/AIソリューション事業においては、AIサービスについては販路の拡大を図り、投資事業については、アーリ
ーステージの企業への投資を実行しております。
 メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社及び沖縄ケーブルネットワーク株
式会社が属するケーブルテレビ業界が、放送の高画質化(SD標準から4K8K超高精細)、限定受信方式(CAS)の
効率化・高セキュリティ化(C-CASからACAS)等、大きく変化しております。次世代放送サービス対応を進めると
ともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。
 また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に
努めてまいります。
 なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、当社グループの事業内容を踏ま
え、現時点において限定的と判断しておりますが、先行きは不透明な部分もあり、今後も継続的に注視してまいり
ます。




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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                              (単位:千円)
                                   前連結会計年度             当第3四半期連結会計期間
                                  (2020年12月31日)          (2021年9月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                                  6,127,520            5,301,167
   売掛金                                     1,977,243            2,018,053
   商品及び製品                                    266,472              541,969
   その他                                       573,853              569,430
   貸倒引当金                                     △6,971               △6,703
   流動資産合計                                  8,938,118            8,423,917
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物(純額)                           5,845,794            5,538,470
     機械及び装置(純額)                            1,627,383            1,655,432
     工具、器具及び備品(純額)                           284,783              300,567
     リース資産(純額)                                11,851                9,349
     建設仮勘定                                    42,713               72,123
     その他(純額)                                   6,537                8,756
     有形固定資産合計                              7,819,064            7,584,699
   無形固定資産
     のれん                                     558,168              522,540
     顧客関連資産                                1,056,127              988,436
     その他                                     989,359              821,761
     無形固定資産合計                              2,603,655            2,332,738
   投資その他の資産
     投資有価証券                                2,567,577            2,394,768
     その他                                   1,434,257            1,493,577
     貸倒引当金                                   △2,807               △3,814
     投資その他の資産合計                            3,999,027            3,884,531
   固定資産合計                                 14,421,747           13,801,969
 資産合計                                     23,359,865           22,225,886




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                                 前連結会計年度             当第3四半期連結会計期間
                                (2020年12月31日)          (2021年9月30日)
負債の部
 流動負債
   買掛金                                     750,258              784,668
   短期借入金                                   500,000              500,000
   1年内返済予定の長期借入金                         1,340,736            1,132,526
   未払法人税等                                  141,086               56,671
   賞与引当金                                     3,305               13,322
   資産除去債務                                   14,500               39,467
   その他                                   1,425,506            1,258,098
   流動負債合計                                4,175,392            3,784,754
 固定負債
   長期借入金                                 4,552,694            3,714,512
   役員退職慰労引当金                                 3,551                4,698
   退職給付に係る負債                               308,085              320,533
   資産除去債務                                1,704,999            1,695,386
   その他                                     548,584              559,569
   固定負債合計                                7,117,915            6,294,700
 負債合計                                   11,293,307           10,079,455
純資産の部
 株主資本
   資本金                                   3,331,330            3,345,586
   資本剰余金                                 3,827,201            3,847,469
   利益剰余金                                 1,449,702            1,189,406
   自己株式                                   △87,676              △87,684
   株主資本合計                                8,520,557            8,294,777
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                           △25,473                97,520
   為替換算調整勘定                               △31,121                    -
   その他の包括利益累計額合計                          △56,594                97,520
 非支配株主持分                                 3,602,594            3,754,133
 純資産合計                                  12,066,557           12,146,431
負債純資産合計                                 23,359,865           22,225,886




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                 株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2021年12月期 第3四半期決算短信


(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                             (単位:千円)
                          前第3四半期連結累計期間             当第3四半期連結累計期間
                            (自 2020年1月1日             (自 2021年1月1日
                            至 2020年9月30日)            至 2021年9月30日)
売上高                                  12,432,061                11,598,594
売上原価                                  9,363,590                 8,891,363
売上総利益                                 3,068,470                 2,707,230
販売費及び一般管理費                            2,604,242                 2,588,907
営業利益                                    464,228                   118,323
営業外収益
 受取利息                                      1,945                     1,232
 受取配当金                                    22,975                    25,553
 受取補償金                                     3,960                     8,741
 持分法による投資利益                                1,069                        -
 投資事業組合運用益                                 6,202                        -
 その他                                      22,140                    12,356
 営業外収益合計                                  58,294                    47,884
営業外費用
 支払利息                                     42,729                    37,198
 持分法による投資損失                                   -                        196
 投資事業組合運用損                                    -                     37,264
 保険解約損                                     5,969                        -
 その他                                       2,887                     4,646
 営業外費用合計                                  51,585                    79,305
経常利益                                     470,937                    86,902
特別利益
 固定資産売却益                                     659                     5,200
 特別利益合計                                      659                     5,200
特別損失
 関係会社清算損                                      -                     27,015
 減損損失                                     10,095                        -
 投資有価証券評価損                                47,041                   680,623
 特別損失合計                                   57,137                   707,639
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
                                         414,459                 △615,537
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税                             153,202                   100,242
法人税等調整額                                 △48,705                   △11,603
法人税等合計                                   104,497                    88,638
四半期純利益又は四半期純損失(△)                        309,962                 △704,175
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)                     △69,209                  △563,627
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
                                         379,171                 △140,548
に帰属する四半期純損失(△)




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                    株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2021年12月期 第3四半期決算短信


  四半期連結包括利益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                             (単位:千円)
                            前第3四半期連結累計期間           当第3四半期連結累計期間
                              (自 2020年1月1日           (自 2021年1月1日
                              至 2020年9月30日)          至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)                       309,962                △704,175
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                           △82,697                 262,944
 為替換算調整勘定                                △5,235                  31,121
 その他の包括利益合計                             △87,933                 294,066
四半期包括利益                                  222,028               △410,109
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                         360,606                 13,566
 非支配株主に係る四半期包括利益                        △138,577               △423,676




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                       株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2021年12月期 第3四半期決算短信


(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)
     該当事項はありません。




    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
     該当事項はありません。




    (四半期連結損益計算書関係)
     前第3四半期連結累計期間(自   2020年1月1日   至    2020年9月30日)
      連結子会社GiTV FundⅠInvestment,L.P.が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落している銘柄
     について減損処理を行い、投資有価証券評価損(特別損失)47,041千円を計上しております。


     当第3四半期連結累計期間(自   2021年1月1日 至      2021年9月30日)
      連結子会社GiTV FundⅠInvestment,L.P.が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落している銘柄
     について減損処理を行い、投資有価証券評価損(特別損失)680,623千円を計上しております。




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                          株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2021年12月期 第3四半期決算短信


     (セグメント情報等)
    【セグメント情報】
    前第3四半期連結累計期間(自    2020年1月1日     至    2020年9月30日)
 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                 (単位:千円)
                                    報告セグメント                                      四半期連結損
                                                                        調整額      益計算書計上
                     コンピュータ           メディアソリ                           (注)1         額
                            IoT/AIソリュ
                     プラットフォ           ューション事                 計                    (注)2
                            ーション事業
                      ーム事業               業
売上高
 (1)   外部顧客に対する
                      7,760,286    240,669    4,431,105   12,432,061        -     12,432,061
       売上高
 (2)   セグメント間の内部
                         21,431         200          15       21,646   △21,646           -
       売上高又は振替高
          計           7,781,718    240,869    4,431,120   12,453,708   △21,646    12,432,061

セグメント利益又は損失(△)          421,677   △164,920      194,950      451,708    12,520       464,228
 (注) 1   セグメント利益又は損失の調整額12,520千円は、セグメント間取引消去額であります。
     2   セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
 2.報告セグメントごとの資産に関する情報
    該当事項はありません。
  
 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
       「IoT/AIソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
       なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては10,095千円であります。


    当第3四半期連結累計期間(自    2021年1月1日     至    2021年9月30日)
 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                 (単位:千円)
                                    報告セグメント                                      四半期連結損
                                                                        調整額      益計算書計上
                     コンピュータ           メディアソリ                           (注)1         額
                            IoT/AIソリュ
                     プラットフォ           ューション事                 計                    (注)2
                            ーション事業
                      ーム事業               業
売上高
 (1)   外部顧客に対する
                      7,208,639    338,833    4,051,121   11,598,594        -     11,598,594
       売上高
 (2)   セグメント間の内部
                         32,857         900          -        33,757   △33,757           -
       売上高又は振替高
          計           7,241,496    339,733    4,051,121   11,632,351   △33,757    11,598,594

セグメント利益又は損失(△)         △25,109    △76,958       204,845      102,777    15,545       118,323
 (注) 1   セグメント利益又は損失の調整額15,545千円は、セグメント間取引消去額であります。
     2   セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 2.報告セグメントごとの資産に関する情報
       該当事項はありません。

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
       該当事項はありません。




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                      株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2021年12月期 第3四半期決算短信


3.その他
(1)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
   当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

② 受注実績
   当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

③ 販売実績
   当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
                                          当第3四半期連結累計期間
                                           (自 2021年1月1日
           セグメントの名称                         至 2021年9月30日)             前年同期比(%)
                                              金額(千円)

コンピュータプラットフォーム事業                                       7,208,639             92.9

IoT/AIソリューション事業                                          338,833            140.8

メディアソリューション事業                                          4,051,121             91.4

              合計                                      11,598,594             93.3
(注) 1   セグメント間取引については、相殺消去しております。
    2   主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
                       前第3四半期連結累計期間                     当第3四半期連結累計期間
                        (自 2020年1月1日                     (自 2021年1月1日
             相手先         至 2020年9月30日)                    至 2021年9月30日)

                      販売高(千円)              割合(%)      販売高(千円)           割合(%)

        ヤフー株式会社          2,601,740             20.9       1,803,958          15.6
   3    上記金額には、消費税等は含まれておりません。




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