平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月14日
上場会社名 株式会社ガイアックス 上場取引所 名
コード番号 3775 ＵＲＬ http://www.gaiax.co.jp
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）上田 祐司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役管理本部長 （氏名）野澤 直人 ＴＥＬ 03-6869-0005
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,663 △55.5 187 － 191 － 369 －
29年12月期 5,981 4.4 △939 － △976 － △654 －
（注）包括利益 30年12月期 273百万円 （－％） 29年12月期 △778百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 76.34 － 35.5 9.3 7.0
29年12月期 △137.22 － △53.5 △30.2 △15.7
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 1,965 1,257 63.2 252.97
29年12月期 2,178 855 38.4 175.16
（参考）自己資本 30年12月期 1,242百万円 29年12月期 835百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 390 △219 72 1,131
29年12月期 △571 △365 △141 888
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
30年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
31年12月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
ソーシャルメディアサービス事業については、企業におけるSNSマーケティングやソーシャルメディアを活用した
プロモーション等の需要が堅調であり、売上高については、前連結会計年度と同水準を見込んでおります。インキュ
ベーション事業においては、引き続きシェアリングエコノミーサービスに重点をおき、新規サービスの発掘・拡販を
推進してまいりますが、保有株式については、マーケット環境や市況動向次第で損益が大きく変動する可能性が高
く、適正な業績予測が極めて困難となっております。
そのため、連結グループとしての業績予想の公表を控えております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 -社（社名） 、除外 3社 （社名）アディッシュ株式会社、アディッシュプラス株式会社、adish
International Corporation
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 5,147,752株 29年12月期 5,147,752株
② 期末自己株式数 30年12月期 234,694株 29年12月期 376,441株
③ 期中平均株式数 30年12月期 4,838,185株 29年12月期 4,771,370株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.２「経営成績等の概況 （４）
今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ガイアックス（3775）平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社ガイアックス（3775）平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中の貿易摩擦などにより世界経済の先行きに不透明感が増してい
るものの、雇用環境の改善が進み、緩やかな景気拡大が続いています。当社グループを取り巻く事業環境におきまし
ては、13歳～59歳までのインターネット利用が９割を超え、スマートフォン保有世帯の割合が、固定電話・パソコン
を保有している世帯の割合を上回り、スマートフォンによるインターネット利用がより一般化しつつあり、ソーシャ
ルネットワークやソーシャルゲームの利用も依然として拡大傾向にあります。企業においては、マーケティングやプ
ロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。
このような背景のもと、当社は、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野に注力し、シェア
リングエコノミーに係る様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウをシェア
リングエコノミーサービスへ展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。また、2018
年1月より、インキュベーション事業において外部資本を活用したキャピタルゲインを目指すスタートアップスタジ
オを立ち上げ、７月には、第一号法人の支援を開始しております。
当連結会計年度における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、当連結会計年度期首
よりアディッシュ株式会社及びその子会社２社を連結の範囲から除外したことにより、売上高が減少しております。
インキュベーション事業については、当連結会計年度において、保有している営業投資有価証券の一部を売却いたし
ました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,663,469千円(前年同期比55.5%減)となりました。営業損益について
は、回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上しました。また、新規事業の開発投資、外注
費が増加傾向にありますが、既存事業の利益率が改善したことにより187,591千円(前年同期939,120千円の損失)の利
益となりました。経常損益は、為替変動の影響により為替差益を計上したため191,866千円(前年同期976,662千円の
損失)の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、子会社株式売却益、法人税等還付税額を計上し
369,345千円(前年同期654,744千円の損失)の利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ソーシャルサービス
事業」としていた報告セグメントの名称を「ソーシャルメディアサービス事業」に変更しております。当該変更は
名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度において、受託開発事業
を行っておりました連結子会社である株式会社電縁の株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会社であるア
イ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度期首より当
社の報告セグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２セグメントとな
っております。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）
①ソーシャルメディア領域
＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・
運営、多店舗向けのブログシステムの提供
②企業内SNS領域
＜社内SNS、グループウェア＞
企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド
型グループウェアを提供
③マーケティング支援領域
＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
＜デジタルコンテンツサービス＞
スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテン
ツを制作・提供
当連結会計年度におきましては、アディッシュ株式会社及びその子会社２社を連結の範囲から除外したこと
により、売上高が大幅に減少しております。既存事業においては、安定的なストック売上を積み上げることに
より、売上高は底堅く推移しました。営業費用は、外注費が増加傾向にありますが、リソースの適正化を図り
利益率の改善に努めたことで、営業損益は前連結会計年度を上回ることとなりました。この結果、売上高につ
いては、1,575,812千円（前年同期比51.2％減）となり、営業損益については454,564千円（前年同期比
148.1％増）の利益となりました。
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株式会社ガイアックス（3775）平成30年12月期 決算短信
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ
内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハン
ズオン支援を行っております。当連結会計年度において、保有している営業投資有価証券の一部を売却しまし
た。また、回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上しております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、外国人が教える料
理教室「Tadaku」などのサービスを提供しております。第１四半期連結会計期間より投資資産（管理部機能、ノ
ウハウなど）を共有し、新規事業を効率よく拡販する取り組みとして「スタートアップスタジオ」を開始してお
ります。スタートアップスタジオでは、アイディア作りから事業化までを支援する、事業創出支援プログラムを
実施しております。各新規事業については、引き続き投資フェーズであることから、人材関連費、広告宣伝費な
ど積極的な投資を行ってまいりました。
また、第２四半期連結会計期間において、当社の子会社であった株式会社デジタルアイデンティティ（平成30
年４月３日付で株式会社TRUSTDOCKに社名変更）の株式の一部を譲渡いたしました。これにより、第２四半期連
結会計期間より当社の連結の範囲から除外しております。
この結果、売上高は1,107,880千円（前年同期比122.5％増）となり、営業損益は、15,397千円（前年同期
916,133千円の損失）の損失となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、1,876,440千円となりました。これは、主に現金及び預金
が242,633千円増加したこと、受取手形及び売掛金が156,087千円、営業投資有価証券が227,526千円減少したこと
によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて59.1％減少し、89,208千円となりました。これは、主に建物及び構築物
が24,912千円、敷金及び保証金が62,817千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.8％減少し、1,965,649千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて42.9％減少し、526,350千円となりました。これは、主に未払費用が
126,042千円、短期借入金が75,000千円及び１年以内返済予定の長期借入金が47,000千円減少したことによるもの
であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54.7％減少し、181,697千円となりました。これは、主に長期借入金が
215,576千円減少したことよるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて46.5％減少し、708,047千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて47.0％増加し、1,257,601千円となりました。これは利益剰余金が親
会社株主に帰属する当期純利益により369,345千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が81,599千円減少し
たことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ242,633千円増
加し、1,131,106千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、390,352千円（前年同期は571,860千円の支出）となりました。この主な増加
要因は、税金等調整前当期純利益270,475千円、営業投資有価証券の増減額132,576千円、主な減少要因は、売上
債権の増減額61,498千円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、219,492千円（前年同期は365,881千円の支出）となりました。主な減少要因
は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出183,799千円、貸付けによる支出43,764千円によるも
のであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、72,021千円（前年同期は141,853千円の支出）となりました。この主な増加
要因は、ストックオプションの行使による収入133,437千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による
支出57,576千円であります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 57.0 58.4 37.5 38.4 63.2
時価ベースの
152.5 74.4 66.7 132.5 188.5
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ 3.6 － － 0.6
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ 30.6 － － 167.6
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（注５）平成26年12月期、平成28年12月期、平成29年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっている
ため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載して
おりません。
（４）今後の見通し
ソーシャルメディアサービス事業については、企業におけるSNSマーケティングやソーシャルメディアを活用した
プロモーション等の需要が堅調であり、売上高については、前連結会計年度と同水準を見込んでおります。インキュ
ベーション事業においては、引き続きシェアリングエコノミーサービスに重点をおき、新規サービスの発掘・拡販を
推進してまいりますが、保有株式については、マーケット環境や市況動向次第で損益が大きく変動する可能性が高
く、適正な業績予測が極めて困難となっております。
そのため、連結グループとしての業績予想の公表を控えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 938,472 1,181,106
受取手形及び売掛金 351,873 195,785
営業投資有価証券 596,047 368,521
その他 79,283 136,021
貸倒引当金 △5,432 △4,994
流動資産合計 1,960,244 1,876,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 80,560 34,839
減価償却累計額 △41,489 △20,680
建物及び構築物（純額） 39,071 14,159
工具、器具及び備品 92,251 75,523
減価償却累計額 △72,872 △64,800
工具、器具及び備品（純額） 19,379 10,723
有形固定資産合計 58,451 24,882
無形固定資産
ソフトウエア 8,092 1,826
のれん 5,853 586
無形固定資産合計 13,946 2,412
投資その他の資産
投資有価証券 316 2,000
敷金及び保証金 118,197 55,380
長期貸付金 40,667 47,888
その他 26,697 10,137
貸倒引当金 △40,120 △53,491
投資その他の資産合計 145,759 61,914
固定資産合計 218,156 89,208
資産合計 2,178,401 1,965,649
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,086 40,072
短期借入金 75,000 －
1年内返済予定の長期借入金 104,576 57,576
未払費用 214,689 88,647
預り金 26,418 15,696
未払法人税等 94,671 50,962
繰延税金負債 135,391 94,137
その他 213,649 179,258
流動負債合計 921,483 526,350
固定負債
長期借入金 395,315 179,739
その他 5,990 1,958
固定負債合計 401,305 181,697
負債合計 1,322,788 708,047
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,714,535 1,808,240
利益剰余金 △1,150,559 △781,213
自己株式 △109,628 △68,367
株主資本合計 554,347 1,058,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 267,799 186,200
為替換算調整勘定 13,578 △2,025
その他の包括利益累計額合計 281,378 184,174
新株予約権 11,847 14,767
非支配株主持分 8,038 －
純資産合計 855,612 1,257,601
負債純資産合計 2,178,401 1,965,649
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 5,981,869 2,663,469
売上原価 4,226,149 1,112,039
売上総利益 1,755,719 1,551,430
販売費及び一般管理費 2,694,840 1,363,839
営業利益又は営業損失（△） △939,120 187,591
営業外収益
受取利息 1,110 1,429
為替差益 － 18,864
助成金収入 12,643 3,040
その他 9,795 4,113
営業外収益合計 23,548 27,447
営業外費用
支払利息 10,182 2,342
貸倒引当金繰入額 20,109 20,500
為替差損 28,566 －
支払保証料 1,086 －
その他 1,146 329
営業外費用合計 61,091 23,172
経常利益又は経常損失（△） △976,662 191,866
特別利益
新株予約権戻入益 1,164 241
固定資産売却益 888 －
子会社株式売却益 532,197 79,926
特別利益合計 534,250 80,167
特別損失
固定資産除却損 4,282 －
固定資産売却損 － 1,558
特別退職金 56,200 －
減損損失 96,290 －
その他 14,654 －
特別損失合計 171,428 1,558
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△613,840 270,475
失（△）
法人税、住民税及び事業税 50,771 26,210
法人税等還付税額 － △125,079
法人税等合計 50,771 △98,869
当期純利益又は当期純損失（△） △664,611 369,345
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △9,867 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△654,744 369,345
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △664,611 369,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △130,054 △81,599
為替換算調整勘定 16,590 △14,000
その他の包括利益合計 △113,463 △95,599
包括利益 △778,075 273,745
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △768,750 273,745
非支配株主に係る包括利益 △9,325 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,722,261 △495,814 △109,539 1,216,907
当期変動額
自己株式の取得 △89 △89
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△7,726 △7,726
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△654,744 △654,744
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △7,726 △654,744 △89 △662,560
当期末残高 100,000 1,714,535 △1,150,559 △109,628 554,347
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金
為替換算調整勘定
利益累計額合計
当期首残高 397,853 △4,612 393,240 12,512 544 1,623,205
当期変動額
自己株式の取得 △89
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△7,726
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△654,744
株主資本以外の項目
△130,054 18,191 △111,862 △664 7,494 △105,032
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △130,054 18,191 △111,862 △664 7,494 △767,592
当期末残高 267,799 13,578 281,378 11,847 8,038 855,612
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株式会社ガイアックス（3775）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,714,535 △1,150,559 △109,628 554,347
当期変動額
自己株式の取得 △45 △45
自己株式の処分 93,705 41,306 135,011
親会社株主に帰属する
当期純利益
369,345 369,345
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 93,705 369,345 41,260 504,311
当期末残高 100,000 1,808,240 △781,213 △68,367 1,058,659
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金
為替換算調整勘定
利益累計額合計
当期首残高 267,799 13,578 281,378 11,847 8,038 855,612
当期変動額
自己株式の取得 △45
自己株式の処分 135,011
親会社株主に帰属する
当期純利益
369,345
株主資本以外の項目
△81,599 △15,604 △97,203 2,919 △8,038 △102,322
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △81,599 △15,604 △97,203 2,919 △8,038 401,987
当期末残高 186,200 △2,025 184,174 14,767 - 1,257,601
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株式会社ガイアックス（3775）平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△613,840 270,475
損失（△）
減価償却費 37,186 10,299
のれん償却額 16,496 3,517
株式報酬費用 － 8,530
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25,275 15,421
固定資産除却損 4,282 －
受取利息及び受取配当金 △1,582 △1,429
支払利息 10,182 2,342
新株予約権戻入益 △1,164 △241
為替差損益（△は益） 18,378 △22,685
減損損失 96,290 －
子会社株式売却損益（△は益） △532,197 △79,926
特別退職金 56,200 －
売上債権の増減額（△は増加） △58,229 △61,498
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,917 △4,125
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 143,271 132,576
仕入債務の増減額（△は減少） 40,607 54,089
未払金の増減額（△は減少） 197,325 20,882
前受金の増減額（△は減少） 19,103 12,216
預り金の増減額（△は減少） △40,322 △2,366
未払消費税等の増減額（△は減少） △13,216 38,203
その他 98,378 △15,271
小計 △495,655 381,009
利息及び配当金の受取額 1,668 1,421
利息の支払額 △10,650 △2,329
特別退職金の支払額 △16,200 －
法人税等の支払額 △51,022 △68,627
法人税等の還付額 － 78,878
営業活動によるキャッシュ・フロー △571,860 390,352
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株式会社ガイアックス（3775）平成30年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△255,323 △183,799
支出
定期預金の預入による支出 △186,123 △50,000
定期預金の払戻による収入 219,632 50,000
有形固定資産の取得による支出 △115,061 △7,921
無形固定資産の取得による支出 △8,858 △988
貸付けによる支出 △38,420 △43,764
貸付金の回収による収入 13,596 18,817
敷金及び保証金の差入による支出 △11,192 －
敷金及び保証金の回収による収入 12,826 63
投資有価証券の取得による支出 － △2,000
その他 3,042 100
投資活動によるキャッシュ・フロー △365,881 △219,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △161,667 －
長期借入れによる収入 385,000 －
長期借入金の返済による支出 △335,526 △57,576
社債の償還による支出 △40,000 －
自己株式の取得による支出 △178 △45
非支配株主からの払込みによる収入 11,236 －
新株予約権の発行による収入 500 2,160
ストックオプションの行使による収入 － 133,437
リース債務の返済による支出 △1,218 －
その他 － △5,955
財務活動によるキャッシュ・フロー △141,853 72,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 △989 △247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,080,585 242,633
現金及び現金同等物の期首残高 1,969,058 888,472
現金及び現金同等物の期末残高 888,472 1,131,106
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株式会社ガイアックス（3775）平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社についてはすべて連結しております。
連結子会社の数……9社
主要な連結子会社
EDGE㈱
㈱ベンチャー広報
GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.
当社は、平成30年１月17日開催の当社取締役会において、アディッシュ株式会社の株式の当社持分の一部売
却及び当該第三者割当の引受人及びアディッシュ株式会社代表取締役 江戸浩樹氏との間で、当社のアディッ
シュ株式会社の株式の保有目的を純投資とする旨の株主間契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を
締結いたしました。これにより、当社は、アディッシュ株式会社の財務及び経営等の方針に対し重要な影響を
与えることができなくなることから、第１四半期連結会計期間よりアディッシュ株式会社、その子会社である
アディッシュプラス株式会社及びadish International Corporationを連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において当社を存続会社、株式会社シーエムエスエスを消滅会社とする吸収
合併をいたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、株式会社シーエムエスエスを連結の範囲か
ら除外しております。
第２四半期連結会計期間において、当社の子会社であった株式会社デジタルアイデンティティ（平成30年４
月３日付で株式会社TRUSTDOCKに社名変更）の株式の一部を譲渡いたしました。これにより、第２四半期連結
会計期間より当社の連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたっては
同決算日現在の財務諸表を使用しております。
（会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
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株式会社ガイアックス（3775）平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ソーシャルメディアサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。従
って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソー
シャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティ
ング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーショ
ン事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高
は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ソーシャル インキュベ 計上額
受託開発 （注１）
メディアサ ーション 計 （注２）
事業
ービス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,194,623 2,317,287 469,957 5,981,869 － 5,981,869
セグメント間の内部売上高又は振替
33,480 4,349 27,985 65,815 △65,815 －
高
計 3,228,104 2,321,637 497,943 6,047,685 △65,815 5,981,869
セグメント利益又は損失（△） 183,243 60,132 △916,133 △672,757 △266,362 △939,120
セグメント資産 1,055,032 － 550,800 1,605,833 572,567 2,178,401
その他の項目
減価償却費 15,702 3,546 15,189 34,438 2,748 37,186
有形固定資産及び無形固定資産
31,638 11,939 74,407 117,985 5,934 123,919
の増加額
（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,362千円には、セグメント間取引消去548千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△266,910千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額572,567千円には、セグメント間債権債務消去△442,266千円、各報告セグメン
トに帰属しない全社資産1,014,833千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金
（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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株式会社ガイアックス（3775）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ソーシャル 計上額
インキュベー （注１）
メディアサー 計 （注２）
ション事業
ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,569,672 1,093,797 2,663,469 － 2,663,469
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,140 14,083 20,223 △20,223 －
計 1,575,812 1,107,880 2,683,693 △20,223 2,663,469
セグメント利益又は損失（△） 454,564 △15,397 439,166 △251,575 187,591
セグメント資産 278,457 628,434 906,892 1,058,756 1,965,649
その他の項目
減価償却費 9,084 639 9,724 574 10,299
有形固定資産及び無形固定資産
2,887 3,941 6,829 2,080 8,909
の増加額
（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△251,575千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,058,756千円には、セグメント間債権債務消去△565,840千円、各報告セグメ
ントに帰属しない全社資産1,624,596千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資
金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間におきまして、受託開発事業を行っておりました連結子会社である株式会社
電縁の株式を一部売却したことに伴い、同社及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーショ
ン株式会社を連結の範囲から除外しております。これにより、第１四半期連結会計期間より「受託開発事
業」を報告セグメントから除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「ソーシャルサービス事業」としていた報告セグメントの名
称を「ソーシャルメディアサービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメ
ント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の
名称により作成しております。
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株式会社ガイアックス（3775）平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 175.16円 １株当たり純資産額 252.97円
１株当たり当期純損失金額（△） △137.22円 １株当たり当期純利益金額 76.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円
（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を侑している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社
△654,744 369,345
株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） △654,744 369,345
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 4,771,370 4,838,185
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権３種類 新株予約権４種類
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
（新株予約権の数16,403個） （新株予約権の数12,348個）
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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