2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月15日
上場会社名 株式会社ガイアックス 上場取引所 名
コード番号 3775 ＵＲＬ https://www.gaiax.co.jp
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）上田 祐司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役管理本部長 （氏名）野澤 直人 ＴＥＬ 03-6869-0005
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,445 21.4 173 － 153 － 154 －
2019年12月期 2,015 △24.3 △303 － △293 － △292 －
（注）包括利益 2020年12月期 766百万円 （－％） 2019年12月期 △266百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 31.55 － 11.4 7.2 7.1
2019年12月期 △59.61 － △26.4 △16.4 △15.0
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 2,660 1,781 65.5 354.58
2019年12月期 1,619 1,008 60.3 198.62
（参考）自己資本 2020年12月期 1,742百万円 2019年12月期 975百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 216 △133 △92 796
2019年12月期 △269 △26 △29 804
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年12月期（予
想）
- 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
ソーシャルメディアサービス事業については、非接触型の新しい販促スタイルが確立され、マーケティングやプロモー
ションにSNSを活用することが一般的となってきていることから、売上高については、2021年12月期においても安定的な
需要が予想され、2020年12月期と同水準を見込んでおります。インキュベーション事業においては、引き続き新規サービ
スの発掘・拡販に注力してまいりますが、新規サービス並びに保有する株式の価値については、マーケット環境や市況動
向次第で損益が大きく変動する可能性が高く、適正な業績予測が極めて困難な状況であります。そのため、連結グループ
としての業績予想の公表を控えさせていただいております。
また、新型コロナウィルス感染症の状況によっては、今後の業績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、影響が判
明した際は速やかに開示いたします。
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社（社名）株式会社ロコタビ、除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 5,147,752株 2019年12月期 5,147,752株
② 期末自己株式数 2020年12月期 234,694株 2019年12月期 234,694株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 4,913,058株 2019年12月期 4,913,058株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.２「経営成績等の概況 （４）
今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ガイアックス（3775）2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ガイアックス（3775）2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する説明
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、景気が
急速に悪化いたしました。緊急事態宣言を脱した6月以降、段階的な社会経済活動が再開されるも、未だ感染収束
の見通しは立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境にお
きましては、スマートフォン保有世帯の割合が83.4%、個人でも全体の67.6%にまで達し、スマートフォンによるイ
ンターネット利用が浸透しております。また、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用も依然として
拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は87.1%を記録しています。企業においてもSNSの利用割合は拡大しており、
マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高
まっております。このような状況の中、新型コロナウイルスの影響により、対面でのサービス提供やイベント開催
が自粛されたことで、オンラインを活用した新たなサービスが次々と生まれております。シェアリングエコノミー
分野においても、新型コロナウイルスの影響を受けてはいるものの、2030年度には約６倍の約11兆円にまで拡大す
ると予測されています。このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野
およびオンライン事業分野に注力し、様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノ
ウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2020年７月には既存の体験マ
ッチングサービス「TABICA」の海外版として海外での体験サービスを展開している株式会社ロコタビを連結子会社
化いたしました。また、社内事業を分社化し上場を目指すカーブアウト制度の取り組みでは、アディッシュ株式会
社が2020年３月26日に上場を果たし、株式の一部を売却いたしました。株式会社TRUSTDOCKにおいては、現金の不
正引き出し事件等により、安心して利用できる高セキュリティーの個人認証サービスが益々注目されております。
いち早く市場ニーズに対応する複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオでは、
2018年１月の開始から合計11社を立ち上げるに至っています。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,445,566千円(前年同期比21.4%増)となりました。営業損益については、
インキュベーション事業における新規サービスの積極的な開発投資の実施により外注費が増加し、173,232千円(前
年同期303,109千円の損失)の利益となりました。経常損益は、貸倒懸念のある貸付金に対する貸倒引当金の個別繰
入額を計上し153,056千円(前年同期293,462千円の損失)の利益となりました。特別損益については、雇用調整助成
金の利益計上と新型コロナウィルス感染症による損失計上があり、親会社株主に帰属する当期純利益は、154,996
千円(前年同期292,847千円の損失)の利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）
①ソーシャルメディア領域
＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運
営、多店舗向けのブログシステムの提供
②企業内SNS領域
＜社内SNS、グループウェア＞
企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型
グループウェアを提供
③マーケティング支援領域
＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
＜デジタルコンテンツサービス＞
スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツ
を制作・提供
当連結会計年度は、緊急事態宣言の発令など企業活動に制限がかかることが多々ある中、主にTwitterや
Facebookなどのソーシャルメディアを活用したプロモーションの代行業務及びコンサルティング売上を軸に安定
的にストック売上を計上いたしました。また、対面での面談が制限される中、日本初となるオンライン面接動画
スカウトサービスを開始いたしました。
この結果、売上高は1,501,076千円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は348,358千円（前年同期比
1.2％増）となりました。
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（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ
内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハン
ズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、外国人が教える料
理教室「Tadaku」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」、箱根芸者ショー体験サービス「Meet Geisha」
を提供しております。スタートアップスタジオにおいては、以前より検証しておりましたオンライン配信事業を
事業部化いたしました。また、若年層の起業家を支援するため大学生に向けた報酬支給型企業支援事業を開始し
ました。
当連結会計年度においては、2020年３月に投資先のアディッシュ株式会社がマザーズに上場し、保有している
アディッシュ株式の一部を売却いたしました。これにより売上高は大幅に増加しております。
また利益面については、アディッシュ株式の売却により大幅な増益となっているものの、新型コロナウィルス
の影響によりイベント及びシェアオフィスは営業自粛をせざるを得ず、Nagatacho GRiDの運営においては依然と
して厳しい状況が続いております。一方「TABICA」や「TADAKU」、「LOCOTABI」、「Meet Geisha」では体験を
オンラインやバーチャルで配信を実施するなど、withコロナ時代における新たなサービス提供方法を構築してま
いりました。この結果、売上高は952,276千円（前年同期比73.7％増）、セグメント利益は119,542千円（前年同
期368,343千円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて57.0％増加し、2,419,559千円となりました。これは、主に営業投資
有価証券が913,665千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が31,570千円増加したことによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて208.3％増加し、240,944千円となりました。これは、主にのれんが
161,858千円、工具器具備品20,405千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて64.3％増加し、2,660,504千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％減増加し、431,082千円となりました。これは、主に未払費用が
9,467千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が15,206千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて126.7％増加し、447,728千円となりました。これは、繰延税金負債が
309,029千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて43.8％増加し、878,811千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて76.7％増加し、1,781,692千円となりました。これは、主にその他有価証
券評価差額金が611,248千円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により154,996千円増
加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8,829千円減少
し、796,114千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、216,896千円（前年同期は269,788千円の支出）となりました。この主な増加
要因は、税金等調整前当期純利益157,694千円、売上債権の増減額12,822千円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、133,411千円（前年同期は26,680千円の支出）となりました。主な減少要因
は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出83,268千円及び貸付けによる支出96,500千円によるもの
であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、92,314千円（前年同期は29,649千円の支出）となりました。主な減少要因
は、長期借入金の返済による支出92,314千円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 37.5 38.4 63.2 60.3 65.5
時価ベースの
66.7 132.5 188.5 263.9 136.8
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － 0.6 － 0.6
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － 167.6 － 128.4
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（注５）2016年12月期、2017年12月期、2019年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、
キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりま
せん。
（４）今後の見通し
ソーシャルメディアサービス事業については、非接触型の新しい販促スタイルが確立され、マーケティングやプ
ロモーションにSNSを活用することが一般的となってきていることから、売上高については、2021年12月期におい
ても安定的な需要が予想され、2020年12月期と同水準を見込んでおります。インキュベーション事業においては、
引き続き新規サービスの発掘・拡販に注力してまいりますが、新規サービス並びに保有する株式の価値について
は、マーケット環境や市況動向次第で損益が大きく変動する可能性が高く、適正な業績予測が極めて困難な状況で
あります。そのため、連結グループとしての業績予想の公表を控えさせていただいております。
また、新型コロナウィルス感染症の状況によっては、今後の業績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、影
響が判明した際は速やかに開示いたします。
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株式会社ガイアックス（3775）2020年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 854,943 846,114
受取手形及び売掛金 204,308 194,015
営業投資有価証券 383,618 1,297,283
その他 103,388 85,627
貸倒引当金 △4,983 △3,481
流動資産合計 1,541,274 2,419,559
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,968 23,358
減価償却累計額 △7,807 △8,881
建物及び構築物（純額） 13,160 14,477
工具、器具及び備品 83,214 103,620
減価償却累計額 △69,143 △78,864
工具、器具及び備品（純額） 14,070 24,756
有形固定資産合計 27,231 39,233
無形固定資産
ソフトウエア 1,339 1,286
のれん － 161,858
無形固定資産合計 1,339 163,144
投資その他の資産
投資有価証券 2,000 2,000
敷金及び保証金 36,593 35,413
長期貸付金 49,003 65,079
その他 6,591 7,230
貸倒引当金 △44,598 △71,157
投資その他の資産合計 49,589 38,565
固定資産合計 78,160 240,944
資産合計 1,619,435 2,660,504
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株式会社ガイアックス（3775）2020年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,758 46,455
1年内返済予定の長期借入金 69,236 57,486
未払費用 91,405 100,872
預り金 19,895 19,110
未払法人税等 48,737 50,581
その他 139,531 156,575
流動負債合計 413,564 431,082
固定負債
長期借入金 138,430 79,594
繰延税金負債 59,105 368,134
固定負債合計 197,535 447,728
負債合計 611,100 878,811
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,808,240 1,808,240
利益剰余金 △1,074,060 △919,064
自己株式 △68,367 △68,367
株主資本合計 765,812 920,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 210,032 821,280
その他の包括利益累計額合計 210,032 821,280
新株予約権 32,490 39,603
純資産合計 1,008,334 1,781,692
負債純資産合計 1,619,435 2,660,504
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,015,118 2,445,566
売上原価 878,442 848,284
売上総利益 1,136,676 1,597,282
販売費及び一般管理費 1,439,785 1,424,049
営業利益又は営業損失（△） △303,109 173,232
営業外収益
受取利息 2,296 2,601
助成金収入 3,313 4,610
受取保険金 6,350 -
その他 2,610 3,923
営業外収益合計 14,569 11,134
営業外費用
支払利息 2,199 1,763
為替差損 2,943 3,373
貸倒引当金繰入額 △1,543 25,771
その他 1,324 402
営業外費用合計 4,922 31,310
経常利益又は経常損失（△） △293,462 153,056
特別利益
新株予約権戻入益 66 5,170
雇用調整助成金 － 80,760
固定資産売却益 4,720 －
特別利益合計 4,786 85,931
特別損失
固定資産除却損 － 592
損害賠償金 － 1,000
新型コロナウイルス感染症による損失 － 79,701
特別損失合計 － 81,293
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△288,676 157,694
失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,171 3,093
法人税等還付税額 － △395
法人税等合計 4,171 2,697
当期純利益又は当期純損失（△） △292,847 154,996
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△292,847 154,996
帰属する当期純損失（△）
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株式会社ガイアックス（3775）2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △292,847 154,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,831 611,248
為替換算調整勘定 2,025 －
その他の包括利益合計 25,857 611,248
包括利益 △266,989 766,245
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △266,989 766,245
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,808,240 △781,213 △68,367 1,058,659
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△292,847 △292,847
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △292,847 - △292,847
当期末残高 100,000 1,808,240 △1,074,060 △68,367 765,812
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金
為替換算調整勘定
利益累計額合計
当期首残高 186,200 △2,025 184,174 14,767 1,257,601
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△292,847
株主資本以外の項目
23,831 2,025 25,857 17,722 43,580
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,831 2,025 25,857 17,722 △249,266
当期末残高 210,032 - 210,032 32,490 1,008,334
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,808,240 △1,074,060 △68,367 765,812
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
154,996 154,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 154,996 - 154,996
当期末残高 100,000 1,808,240 △919,064 △68,367 920,809
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 210,032 210,032 32,490 1,008,334
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
154,996
株主資本以外の項目
611,248 611,248 7,113 618,361
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 611,248 611,248 7,113 773,358
当期末残高 821,280 821,280 39,603 1,781,692
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△288,676 157,694
損失（△）
減価償却費 8,631 15,615
のれん償却額 586 11,561
株式報酬費用 17,788 12,283
貸倒損失 919 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,690 25,055
受取利息及び受取配当金 △2,296 △2,502
支払利息 2,199 1,763
受取保険金 △6,350 －
新株予約権戻入益 △66 △5,170
為替差損益（△は益） 1,969 －
固定資産売却損益（△は益） △4,720 －
固定資産除却損 － 592
売上債権の増減額（△は増加） △8,705 12,822
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,335 18
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △22,808 △7,940
仕入債務の増減額（△は減少） 4,686 1,697
未払金の増減額（△は減少） △5,638 304
前受金の増減額（△は減少） 3,527 △7,675
預り金の増減額（△は減少） 2,241 △7,343
未払消費税等の増減額（△は減少） △37,832 15,206
損害賠償金 － 1,000
新型コロナウイルス感染症による損失 － 79,701
雇用調整助成金 － △80,760
その他 284 5,392
小計 △331,616 229,316
利息及び配当金の受取額 2,241 1,965
利息の支払額 △2,229 △1,689
損害賠償金の支払額 － △1,000
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △76,116
雇用調整助成金の受取額 － 64,342
保険金の受取額 6,350 －
法人税等の支払額 △7,414 △1,442
法人税等の還付額 62,881 1,519
営業活動によるキャッシュ・フロー △269,788 216,896
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △83,268
支出
定期預金の預入による支出 △50,000 △50,000
定期預金の払戻による収入 50,000 50,000
有形固定資産の売却による収入 6,500 －
有形固定資産の取得による支出 △11,274 △23,567
無形固定資産の取得による支出 － △500
貸付けによる支出 △190,470 △96,500
貸付金の回収による収入 154,826 70,423
敷金及び保証金の回収による収入 13,737 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,680 △133,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 -
長期借入金の返済による支出 △79,649 △92,314
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,649 △92,314
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △326,162 △8,829
現金及び現金同等物の期首残高 1,131,106 804,943
現金及び現金同等物の期末残高 804,943 796,114
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数……9社
主要な連結子会社の名称
EDGE株式会社
株式会社ベンチャー広報
GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd
株式会社ロコタビ
第３四半期連結会計期間において、株式会社ロコタビの発行済株式の70.59％を取得したことにより、
同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2020年８月31日としているため、2020年９月１日以降の業績を当連結会計年度に
係る連結損益計算書に含めています。
(２)持分法の適用に関する事項
議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社と
しなかった会社等の名称
会社の名称…………アディッシュ株式会社、株式会社TRUSTDOCK、他
関連会社としなかった理由
企業会計基準適用指針第22号第24項の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることがで
きないことが明らかであると認められるためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたっては
同決算日現在の財務諸表を使用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としておりま
す。従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、
「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つを報告セグメントとしてお
ります。
「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティ
ング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーショ
ン事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高
は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ソーシャル 計上額
インキュベー （注１）
メディアサー 計 （注２）
ション事業
ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,482,589 532,529 2,015,118 － 2,015,118
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 15,856 15,856 △15,856 －
計 1,482,589 548,386 2,030,975 △15,856 2,015,118
セグメント利益又は損失（△） 344,395 △368,343 △23,947 △279,161 △303,109
セグメント資産 266,167 608,877 875,044 744,390 1,619,435
その他の項目
減価償却費 7,547 504 8,052 578 8,631
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,229 3,648 8,877 2,396 11,274
（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額744,390千円には、セグメント間債権債務消去△40,126千円、各報告セグメン
トに帰属しない全社資産784,516千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金
（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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株式会社ガイアックス（3775）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ソーシャル 計上額
インキュベー （注１）
メディアサー 計 （注２）
ション事業
ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,500,184 945,381 2,445,566 － 2,445,566
セグメント間の内部売上高又は振替高 891 6,894 7,786 △7,786 －
計 1,501,076 952,276 2,453,352 △7,786 2,445,566
セグメント利益 348,358 119,542 467,900 △294,667 173,232
セグメント資産 248,305 1,659,232 1,907,537 752,966 2,660,504
その他の項目
減価償却費 12,649 2,395 15,045 570 15,615
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,953 8,466 19,420 4,647 24,067
（注）１．(1）セグメント利益の調整額△294,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額752,966千円には、セグメント間債権債務消去△64,539千円、各報告セグメン
トに帰属しない全社資産817,505千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金
（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、第３四半期連結会計期間より株式会社ロコタビを連結子会社としております。同社の事業は「イン
キュベーション事業」の報告セグメントに含めておりますが、2020年８月31日をみなし取得日としているた
め、４カ月分の損益計算書を連結しております。
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株式会社ガイアックス（3775）2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 198.62円 １株当たり純資産額 354.58円
１株当たり当期純損失（△） △59.61円 １株当たり当期純利益 31.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円
（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△292,847 154,996
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △292,847 154,996
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,913,058 4,913,058
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権５種類 新株予約権４種類
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
（新株予約権の数13,876個） （新株予約権の数9,049個）
要
（後発事象）
該当事項はありません。
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