2020年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
（別紙）参考資料：「2020年３月期 連結業績説明資料」
2020年3月期 連結業績説明資料
当社は2019年3月期有価証券報告書提出時（2019年6月28日提出）より会計
株式会社インターネットイニシアティブ 基準を従来の米国会計基準から国際財務報告基準（IFRS）へ変更しております。
証券コード： 3774 IFRSによる連結財務諸表における海外子会社の財務数値の報告期間は従来
採用していた米国会計基準における期間と異なる等で、前年度以前の数値は、
2020年5月14日 過去の開示と一部異なっております。
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目次
Ⅰ. FY2019総括とFY2020見通し P. 2
Ⅱ. ステークホルダーの皆様へ P. 3
Ⅲ. FY2019連結業績 P. 4 ~ 17
Ⅳ. 各事業進展 P. 18 ~ 22
Ⅴ. FY2020連結業績見通し P. 23 ~ 24
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Ⅰ. 2020年3月期（FY2019）総括とFY2020見通し 単位：億円
% = 前年同期比
FY2019実績 FY2020見通し
（*1） （*1）
法人ストック 積み上げ好調・SI需要旺盛 法人ストック 継続増収で増収増益計画
各分野粗利拡大で構造的増益・過去最高営業利益更新 不透明な中 ATM運営事業・SI一時売上他でコロナ感染症影響想定
売上高 2,044.7億円 +6.3% 売上高 2,100億円 +2.7%
営業利益 82.3億円 +36.6% 営業利益 87億円 +5.8%
当期純利益 （*2） 40.1億円 +13.8% 当期純利益 （*2） 50億円 +24.8%
配当金 27.00円 配当金 34.00円 （7.0円増配）
ROE 5.2% 配当性向 30.4% ROE 6.2% 配当性向 30.7%
NWサービス 売上 1,220億円・+2.8% 粗利 199億円・+14.6% 高信頼・付加価値のワンストップサービス推進継続
インターネット増速、安心・快適なVPN接続、クラ
ウド型AD連携サービス等社会インフラとなったイ
多様なNWサービスのクロスセル進展 法人NW
法人NW ンターネット関連サービスへの需要継続
（*3） 法人NWサービス（*3） 売上 524.0億円（+9.5%） サービス
サービス セキュリティソリューションの拡充・拡販
• うちセキュリティ 163.5億円（+15.9%） （*3）
リモートアクセス・インターネットトラフィック需要増へ
フルMVNO機能で差別化発揮・IoT需要積み上げ 対応
モバイル総回線数 302.9万（+10.4%）
モバイル・ リモート・IoT案件推進等で法人モバイル加速
モバイル総売上 460.9億円（+9.8%）
IoT フルMVNO売上 約23億円へ伸長
• うちフルMVNO 14.1億円（+113.6%） モバイル・
• うち法人モバイル（*4） 60.2億円（+23.8%） IoT リモートアクセス案件へのモバイルソリューション
産業IoT等へ領域深化
SI 売上 784億円・+12.5% 粗利 108億円・+10.5%
不透明なSI環境下で外注等コストコントロールで増
SI・ 収増益
ネットワークインテグレーション・リモートアクセス・ クラウド
SI セキュリティ関連SI等全業種より強い引き合い マルチクラウド戦略継続遂行
受注 831.4億円（+11.9%）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響の可能性
高付加価値クラウドソリューション・マルチクラウド戦
クラウド 略で差別化 • 店舗休業での銀行ATM運営事業売上
上期はATM影響等で
クラウド売上 235.8億円（+17.1%） • 企業投資意欲減退によるSI構築（一時売上）
• 大型店舗休業での個人モバイル獲得 等
減益想定
（*1）法人ストック：法人インターネット接続（MVNE除く）、アウトソーシング、SI運用保守の合計額。個別変動要因のあったWAN売上は含まず （*2）親会社の所有者に帰属する利益 （*3）法人NW（ネッ
トワーク）サービス売上：法人インターネット接続（MVNE除く）、アウトソーシングの合計額。個別変動要因のあったWAN売上は含まず （*4）法人モバイル売上：IIJモバイルからMVNE分を除外し算出
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Ⅱ. ステークホルダーの皆様へ
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、感染拡大により生活に影響を受けられた皆様に、
謹んで御見舞い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、私達の社会・暮らしは非常に大きな影響を受けておりま
す。創業来、日本のインターネットインフラストラクチャーを創り上げその発展に寄与してきた弊社グループ
にとって、重要なライフラインとなったインターネット及びその関連システムを支え続け、サステナブルな社
会に貢献していくことこそが最大の使命であり、従業員一丸となって業務に励んでおります。
2020年3月期は、インターネットを基軸にしたモバイル/IoT・クラウド・セキュリティ等のストックビジネスとシ
ステムインテグレーションが連動し、順調に事業進展することが出来ました。2021年3月期につきましては、
新型コロナウイルス感染症に関連し、休店による銀行ATM利用減少、システム構築における企業投資減退、
個人モバイル獲得での大型商業施設休業等の一時的なマイナス影響があろうと想定しております。一方で、
売上構成約8.2割とのストックビジネスは、景気悪化局面においても持続的な成長を図っていけるものと想
定しております。中期にかけては、インターネット利用量の益々の増大、クラウド化やリモートアクセス機能
も含めた企業ネットワークシステムの変化、安全なネットワーク利用のためのセキュリティ需要の更なる拡
大等が期待されます。
弊社グループの創業来の経営理念は、以下の通りでございます。
（1）インターネット技術のイニシアティブを取り続けネットワーク社会の可能性を切り拓く
（2）社会インフラを支える高信頼性・高付加価値のITサービスの開発・提供でネットワーク社会の最適運営
に貢献する
（3）技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり誇りとやりがいをもって自律的に能力を
発揮する場を提供していく
このような世界的にも環境が大きく変化していく時世にこそ、株主の皆様・お客様・お取引先・従業員とその
ご家族・国と経済社会と手を取り合いながら、我々の存在意義を益々発揮していきたいと考えております。
引き続きのご愛顧をどうぞよろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長 勝 栄二郎
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Ⅲ- 1. 2020年3月期 連結業績サマリー ① 単位：億円
売上高比 売上高比 売上高比
FY2019実績 FY2018実績 FY2019見通し
前期比 （1H19時上方修正）
前期比
2019年4月～2020年3月 2018年4月～2019年3月 2019年4月～2020年3月
売上収益 2,044.7 1,924.3 +6.3% +120.4 2,040 +6.0% +115.7
84.1% 84.9% 84.3%
売上原価
1,718.8 1,634.6 +5.2% +84.2 1,720 +5.2% +85.4
15.9% 15.1% 15.7%
売上総利益
325.9 289.7 +12.5% +36.2 320 +10.4% +30.3
11.9% 11.9% 12.0%
販売管理費等 (*1）
243.7 229.5 +6.2% +14.2 244 +6.3% +14.5
4.0% 3.1% 3.7%
営業利益
82.3 60.2 +36.6% +22.0 76 +26.2% +15.8
持分法投資損益 △8.1 △3.2 - - △5 - -
3.5% 3.0% 3.3%
税引前利益
71.6 58.4 +22.5% +13.2 68 +16.4% +9.6
2.0% 1.8% 1.9%
当期利益 (*２）
40.1 35.2 +13.8% +4.9 38 +7.9% +2.8
（*1） 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載 （*2） 当期利益は、親会社所有者に帰属する当期利益及び四半期利益を表示
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Ⅲ- 2. 2020年3月期 連結業績サマリー ② 単位：億円
YoY = 前年同期比
営業利益
NWサービス粗利の前期比増減額
SI粗利（機器販含む）の前期比増減額
ATM粗利の前期比増減額
販管費等の前期比増減額 82.3
67.7
60.2
モバイル粗利+9億円弱YoY：フルMVNO売上増（FY18： 6.6
モバイル接続料低減想定比△20.5億円影響、フルMVNO開始 億円→FY19： 14.1億円）で先行固定原価増吸収、4Q19での
NW に伴う先行固定原価増加13億円超でモバイル粗利減少 モバイル接続料低減影響は想定比マイナス3.5億円で着地
その他NWサービスは順調に粗利増加 その他NWサービス粗利+16億円強YoY：WAN売上減影響あ
るなか他NWサービス増収で粗利拡大
売上伸長に伴い粗利増加
SI 売上増・運営改善での粗利率向上で粗利大幅拡大
SI SI SE高稼働維持・不採算案件未発生
クラウド 西日本基盤コスト増加で利益増は些少
クラウド旧型設備入れ替え影響等でクラウド粗利伸長は些少
販管 4Q19に除却等3.6億円一時費用有り（4Q18時は1.9億円）
事業規模拡大に伴い人件費・手数料等恒常増加
費等 報酬制度改定で人件費増影響大
• 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載
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Ⅲ- 2. 売上収益（売上高）の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
NWサービス 法人向けインターネット接続サービス システムインテグレーション（SI） SI構築（含む機器販売）
個人向けインターネット接続サービス SI運用保守
アウトソーシングサービス ATM運営事業
WANサービス
FY18： 192,430 [+9.2%] FY19： 204,474 [+6.3%]
一時売上（*1）
FY19： 31,976百万円 （+14.7%YoY）
（FY19売上構成比： 15.6%）
ストック売上（*2）
FY19：168,416百万円 （+5.0%YoY）
（FY19売上構成比： 82.4%）
WAN以外ストック売上： +9.3%YoY
法人ストック売上（*3）
FY19：98,816百万円 （+10.3%YoY）
（FY19売上構成比： 48.3%）
（*1）一時売上とは、主としてシステムが完成し引き渡すタイミングである検収時に一括計上される売上であり、SI構築売上（含む機器販売）を表示
（*2）ストック売上とは、継続提供にて月次計上される恒常的売上であり、法人・個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計額を表示
（*3）法人ストック売上とは、法人インターネット接続（MVNE除く）、アウトソーシング、SI運用保守の合計額を表示。個別要因のあったWAN売上は含まず
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Ⅲ- 3. 売上原価・売上総利益率の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
売上原価 NWサービス システムインテグレーション（SI） ATM運営事業
売上総利益
売上総利益率 NWサービス システムインテグレーション（SI） 全体
全体
FY19： 32,594百万円（+12.5%YoY）
粗利率 15.9%（+0.8ポイントYoY）
• NWサービス・SI各々粗利拡大
NWサービス
FY19： 19,907百万円（+14.6%YoY）
粗利率 16.3%（+1.7ポイントYoY）
• モバイル・その他NWサービス粗利各々粗利拡大
フルMVNO売上増（FY18: 6.6億円→FY19:
FY18： 163,455 [+10.5%] FY19： 171,880 [+5.2%]
14.1億円）で先行固定原価吸収（フルMVNO関
連固定費追加 3億円強/Q 18年3月～）
20年3月改定のドコモ モバイル接続料（帯域単
価）で、前年単価比6.0%と想定8%減等との差
分3.5億円（※）の追加費用を4Q19に一括計上
（※）通信料差分・KDDI分差分含む
上記にて4Q19NWサービス粗利率一時低下
• 4Q18NTTドコモ モバイル接続料（帯域単価）改
定に伴う一括追加原価計上（4Q18 20.5億円）の
本来の帰属期間への配分は以下の通り
（単位：億円）： 20.5
4Q18
4.8 5.0 5.2 5.5
1Q18 2Q18 3Q18 4Q18
SI
補正実績 補正実績 補正実績 補正実績
FY19： 10,810百万円（+10.5%YoY）
• 補正実績は、NTTドコモ モバイル接続料単価改定（2019年3月末）に伴うNWサービス原価一括追加計上 粗利率 13.8%（△0.3ポイントYoY）
（4Q18 20.5億円）を本来の帰属期間に配分して算出しております。本頁以降FY18実績は全て補正実績で表示 • 稼働管理強化等でSE高稼働率維持・不採算案
• SIには機器販売を含む
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件生じず粗利継続拡大 7
Ⅲ- 4. ネットワークサービス ①売上高の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
WANサービス モバイル総売上
新型コロナウイルス感染症影響でインターネット
アウトソーシングサービス 契約総帯域（Gbps） トラフィック急増
個人向けインターネット接続サービス (*)
法人向けインターネット接続サービス
• IX トラフィック：4月中旬ピーク時で恒常時比約1.6倍
（関連会社 インターネットマルチフィード㈱調べ）
法人向けインターネット接続サービス
FY19： 366.3億円・+10.4%YoY
法人モバイル売上継続伸長
• FY19 IIJモバイル売上： 226.0億円・+16.4%YoY
FY18： 118,626 [+9.8%] FY19： 121,999 [+2.8%] うちIoT等MVNE以外売上： 60.2億円・
+23.8%YoY
うちMVNE売上： 165.7億円・+13.9%YoY
個人向けインターネット接続サービス
FY19： 260.5億円・+3.3%YoY
アウトソーシングサービス
FY19： 323.4億円・+10.7%YoY
セキュリティの需要旺盛
• FY19 セキュリティサービス売上：163.5億円・
+15.9%YoY
WANサービス
11,339 11,504 11,542 11,701 FY19： 269.7億円・△13.0%YoY
10,447 10,613 10,967
9,931 • 既存特定大口顧客の多拠点モバイルWAN移行等
でWAN総売上△40.2億円YoY（期初計画△40億
円YoY）
FY19 既存特定大口顧客分売上△44.4億円YoY、
3Q19末で移行ほぼ収束
• 契約総帯域は、法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス（インターネットデータセンター接続サービ
ス含む）及び ブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域の乗算で算出
(*) IX（Internet eXchange）とはインターネット接続事業者同士が相互接続するために用いる相互接続ポイントを指す
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Ⅲ- 4. ネットワークサービス ②原価の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
回線関連 WAN売上減少に伴い「回線関連」費用減少
外注関連 4Q19「外注関連」費用にモバイル接続料関連
その他 3.5億円の追加計上あり（詳細以下）
人件関連 4Q19「その他」費用はモバイル端末等の消耗品
設備関連 費等が増加
1Q19からのオペリース資産・負債のBS計上と
• 外注関連費にはモバイル接続料等に係るモバイル関連費用、サポートセンター運営費用等を含む
の会計改訂に伴い、データセンター賃借費（外注
関連）から償却費（設備関連）等への費用計上区
分の変更有り
FY18： 101,257 [+14.3%] FY19： 102,092 [+0.8%]
ドコモMVNOに係るモバイル接続料取り扱い
（MNOの提供するモバイルインフラコスト）
FY19・FY18分モバイル接続料（帯域単価）は
20年3月に前年単価比6.0%減と改定
当初想定8%減と実績6.0%減等との差分
3.5億円（※）の追加費用を4Q19に一括計上
FY18・FY17分モバイル接続料（帯域単価）は
19年3月に前年単価比5.0%減と改定
当初想定14%減と実績5.0%減との差分20.5億円
の追加費用を4Q18に一括計上しFY18各四半期
に補正配賦
FY17・FY16分モバイル接続料（帯域単価）は
18年3月に前年単価比18.2%減と改定
当初想定14%減と実績18.2%減との差分8.9億円
の費用戻しを4Q17に一括計上
FY20よりモバイル接続料（帯域単価）の算出方法
が将来原価方式へ変更
FY20・ FY19利用分モバイル接続料（帯域単価）
は2020年3月に16.0%減（FY20実績基準/FY18
実績基準）との通知受領済み。FY20期初より当
補正実績 補正実績 補正実績 補正実績
該将来原価数値で四半期費用処理
（※）通信料差分・KDDI分差分含む
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Ⅲ- 5. システムインテグレーション ①売上高の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
SI構築 （一時売上） SI運用保守 （ストック売上）
受注残
FY18： 27,882 [+6.4%] FY19： 31,976 [+14.7%] FY18： 41,770 [+10.2%] FY19： 46,418 [+11.1%]
売上
7,578 7,115 6,915 7,346 8,118 6,492 8,696 8,338 11,457 8,777 11,765 13,348 14,099 7,642 15,185 14,574
受注額
FY18： 28,954 [+12.2%] FY19：31,643 [+9.3%] FY18： 45,347 [+5.0%] FY19： 51,500 [+13.6%]
• SI構築の受注残・売上・受注額は機器販売を含む • SI運用保守売上グラフの内数はクラウド売上
好需要環境で売上+14.7%YoY・受注+9.3%YoY FY19 SI運用保守売上内訳：
• 幅広い業種からネットワーク増強・サーバ入替、オフィスIT・セ • プライベートクラウド売上： 209.2億円・+20.0%YoY
キュリティ関連、BtoC向けシステム等の需要継続積み上げ • SI構築からの運用案件売上： 255.0億円・+4.8%YoY
• FY19売上は累計5.8億円の進行基準計上売上含む 4Q19クラウド売上計上区分：
（FY18は進行基準売上計上なし）
• SI運用保守 89.6% アウトソーシング10.4%
• 4Q19受注規模（4Q分+13.5%YoY）で1Q20構築売上予算は
見通し済み
国 FY19実績 FY20計画
際 • 売上 85.5億円・+10.7%YoY、営業利益 2.5億円・+177.5%YoY • 売上 100億円・+17%YoY、営業利益 3億円規模・+20%YoY
事 （当初計画：売上 87億円、営業利益 2億円規模） • セキュリティソリューションのグローバル展開他で付加価値向
業 • 欧米拠点順調拡大、アジア拠点も順次立ち上がり推移中 上を展望
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単位：百万円
Ⅲ- 5. システムインテグレーション ②原価の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
仕入
外注関連
その他
設備関連
人件関連
• 外注関連費には、SIプロジェクトに係る外注人員費用等を含む
FY18： 59,872 [+5.1%] FY19： 67,584 [+12.9%]
4Q19末SI関連外注人員数： 1,123名
（+21名YoY、+58名QoQ）
4Q19 仕入原価比率28.7%（4Q18 35.2%）で
4Q18比粗利率改善
マルチクラウド需要拡大に伴うクラウドライセンス
費用増加で「その他」費用増加
白井DC運用開始に伴い固定コスト4.8億円/年
増加
1Q19からのオペリース資産・負債のBS計上との
会計改訂に伴い、SI運用費（外注関連）から償却
費（設備関連）等への費用計上区分の変更有り
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Ⅲ- 6. 連結従業員数の推移 YoY = 前年同期比
契約社員（名）
正社員（名）
（+150） （+230）
分野別人員構成
FY19人件関連費用は報酬体系改定で
人件関連費用 単位：百万円、（ ）＝売上高比率 一時的に大幅増加 +10.0%YoY
20年4月入社新卒社員数：210名
1Q18 2Q18 3Q18 4Q18 1Q19 2Q19 3Q19 4Q19 （19年4月：171名、18年4月：175名）
FY20従業員純増予算 290名規模
5,920 6,003 5,920 6,100 6,402 6,573 6,443 6,911
（13.2%） （12.9%） （12.2%） （11.6%） （12.8%） （13.3%） （12.5%） （12.8%） （FY19実績：230名）
FY20人件関連費用増は過年度恒常増
FY18： 23,942 （12.4%） +3.0%YoY FY19： 26,329（12.9%）+10.0%YoY 加ペースを想定
• FY18人件関連費用（IFRS）は、FY17（米国会計基準）との増減率を表示
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Ⅲ- 7. 販売管理費等の推移 単位：百万円
YoY、 [ ] = 前年同期比
研究開発費
支払手数料
その他
人件費
（ ） 売上高比率
FY18： 22,652 [+5.5%] FY19： 24,076 [+6.3%]
（12.3%） （11.8%） （11.6%） （11.5%） （12.1%） （11.9%） （11.2%） （11.9%）
左記以外に、その他の収益・費用（純額）で
2.9億円の費用
• FY19その他費用 除却等で5.2億円
（FY18 3.5億円）
販売管理費等・その他の収益・費用は計画
内で推移
• 合計243.7億円・+6.2%YoY、
当初計画 244億円
• 本スライドでの 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）の合計額を記載、その他収益・その他費用は含まず
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Ⅲ- 8. 利益の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
営業利益 当期利益（親会社の所有者に帰属する四半期利益） 営業利益率 税引前利益
FY19： 7,159百万円 （+22.5% YoY）
• 金融資産評価損益： 128百万円
• 受取配当金： 95百万円
• 受取利息： 54百万円
• 支払利息： 583百万円
FY18 営業利益： 6,023 [△11.0%] FY19 営業利益： 8,225 [+36.6%] 親会社の所有者に帰属する利益
FY18 当期利益： 3,521 [△20.4%] FY19 当期利益： 4,007 [+13.8%] • 非支配持分利益： 187百万円
持分法適用会社の状況（20年5月14日時点）
JOCDN（16年12月設立）
• 資本金（含む資本準備金） 8.4億円
• IIJ議決権比率 17%
• 株主数 18社（含むIIJ）
• 持分法投資損益：
FY19：損失17百万円
FY20：黒字計画
DeCurret（18年1月設立）
• 資本金 （含む資本準備金） 113.8億円
• IIJ議決権比率 30%
• 株主数 30社（含むIIJ）
FY19中に新たに12社が株主に
• 持分法投資損益：
補正実績 補正実績 補正実績 補正実績
4Q19営業利益：モバイル接続料追 FY19：損失1,005百万円
加費用3.5億円、除却3.6億円、賞与 FY20：損失8億円計画
追加引当2.5億円等一時費用あり FY21：黒字化展望
103 65 △46 16 △124 △51 92 △177 金融損益（純額）
△30 6 △43 △252 112 △245 △234 △439 持分法投資損益
△359 △580 △553 △653 △543 △642 △922 △858 法人所得税費用（補正実績）
△40 △45 △45 △47 △49 △53 △46 △39 控除- 非支配持分に帰属する四半期利益
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Ⅲ- 9. 連結バランスシートのサマリー 単位：百万円
19年3月末 20年3月末 増減
現金及び現金同等物 31,958 38,672 +6,714 「使用権資産」内訳
営業債権 33,376 32,982 △393 （20年3月末）
棚卸資産 3,403 2,476 △927 オペレーティング・リース
前払費用（流動・非流動） 16,560 17,475 +915 （事務所賃借契約等）
34,477百万円
有形固定資産 33,136 17,400 △15,736
使用権資産 - 50,560 +50,560 ファイナンス・リース
（19年3月末有形固定資産・
のれん・無形資産 24,901 24,363 △538 無形資産からの振り替え等）
持分法で会計処理されている投資 4,838 4,827 △11 16,084百万円
その他の投資 11,402 9,187 △2,216
その他 7,715 8,582 +867
資産合計: 167,289 206,524 +39,235
営業債務及びその他の債務 21,962 18,288 △3,675
借入金（流動・非流動） 26,750 27,750 +1,000 「その他金融負債」詳細
契約負債・繰延収益（流動・非流動） 10,980 12,457 +1,477 （20年3月末）
未払法人所得税 1,139 2,284 +1,144
オペレーティング・リース
退職給付に係る負債 3,489 3,985 +496 （事務所賃借契約等）
その他の金融負債（流動・非流動） 19,183 54,151 +34,968 34,592百万円
その他 6,666 7,553 +887
負債合計: 90,170 126,467 +36,298
資本金 25,519 25,531 +12
資本剰余金 36,226 36,271 +46
利益剰余金 12,335 16,501 +4,166
その他の資本の構成要素 4,089 2,670 △1,419
親会社所有者帰属持分
自己株式 △1,897 △1,897 -
19年3月末 45.6%
20年3月末 38.3%
親会社所有者帰属持分合計: 76,271 79,076 +2,804
• IFRS第16号の適用により、特定の条件を満たすオペレーティング・リースはバランスシート計上
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Ⅲ- 10. 連結キャッシュ・フロー 単位：百万円
営業キャッシュ・フロー
FY18： 25,152 FY19： 33,394 主内訳 前年同期比
税引前利益 7,159 +1,316
減価償却費及び償却費 28,520 +12,892
（うちオペレーティング・リースの使用権資産 12,207 +12,207）
営業資産及び負債の増減 △909 △7,752
法人所得税支払い △2,611 +810
投資キャッシュ・フロー
FY18： △8,688 FY19：△7,265
主内訳 前年同期比
有形固定資産の取得 △7,197 △117
無形資産（ソフトウェア等）の取得 △4,642 +758
その他投資の売却による収入 2,750 +2,185
財務キャッシュ・フロー
FY18： △5,890 FY19：△19,354 主内訳 前年同期比
その他の金融負債の支払 △20,556 △13,234
（うちオペレーティング・リース債務 △12,141 △12,141）
（うちファイナンス・リース債務 △7,371 △856）
長期借入金の返済 △1,500 △1,500
短期借入金の純増減額 2,500 +500
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Ⅲ- 11. その他の財務データ 単位：百万円
設備投資額（CAPEX） 設備投資償却額
現金支払
ファイナンス・リース
FY18： 15,083 FY19： 15,150 FY18： 13,867 FY19：14,422
CAPEX内訳
FY18 FY19
Adjusted EBITDA
NW恒常投資関連 （※） 94億円 96億円
クラウド関連 19億円 26億円
FY18： 19,890 FY19： 22,647
白井DC関連 21億円 20億円
SI顧客向け関連 14億円 7億円
ATM関連 3億円 3億円
（※）NW恒常投資関連：ネットワーク拡張・設備拡充、サービス開発投資等
FY20 CAPEXは白井DCモジュール追加約30億円でFY19比
増加し160億円前後の見込み
• 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の現金支出による取得額及びファイナンス・
リースによる取得額よりセール・アンド・リースバック取引による重複、少額端末等で投資との性
質を持たない資産の取得額を除外して算定
• 設備投資償却額は、減価償却費及び償却費のうち、設備投資（CAPEX）による資産の償却額 補正実績 補正実績 補正実績 補正実績
を表しており設備投資との性質をもたない資産（オペレーティングリースの使用権資産、少額端
末、顧客関係等）の償却額を除外して算定
• Adjusted EBITDAは、補正営業利益と設備投資償却額の合計額を記載
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Ⅳ- 1. FY2019の主要実績 YoY = 前年同期比
期初目標 当期実績
NWサービス粗利 +14億円YoY NWサービス粗利 +25.4億円YoY
売上継続拡大で構造的に利益増加 法人モバイル・セキュリティサービス等が利益増加を牽引
リモートワーク需要旺盛でIIJフレックスモビリティサービス等リモートアクセス系サービス拡大
セキュリティ事業基盤拡大・プレゼンス強化 セキュリティ総売上（サービス+SI） 191.8億円（+14.3%YoY）
多様で高信頼のサービス群で需要刈り取り うちセキュリティサービス売上 163.5億円（+15.9%YoY） 強い需要継続
フルMVNO売上 17億円 法人向け大幅伸長 フルMVNO売上 14.1億円
フルMVNO先行コスト吸収しNWサービス粗利増 NWサービス粗利拡大に貢献
コロナ感染症影響等で訪日外国人向けプリペイドSIM・IMSI販売は低調基調
法人モバイル・IoT フルMVNO機能拡充・ローカル5G商談積み上げ
フラッグシップ案件順次遂行・中期に向けた案件横展開 SoftSIM・ChipSIM・eSIM等 IoT需要に向け順次提供開始
ローカル5Gは住友商事・ケーブルテレビ事業者とJV立ち上げ
SI粗利 +10億円YoY SI粗利 +10.3億円YoY
クラウド・IoT等との複合SIソリューション展開
SE高稼働継続・不採算案件排除 NWサービス+SIで付加価値向上、SE稼働率良好・不採算案件なし
クラウド売上 225億円 クラウド売上 235.8億円 （+17.1%YoY）
高付加価値・複合ソリューションでの差別化戦略継続 マルチクラウド展開：統合運用管理サービス（UOM）・閉域接続先拡充等で強み発揮
FX ASP（Raptor）も取引拡大で予算超過
DeCurret 事業立ち上げ 決済分野で株主・パートナー連携加速 共同実証実験・PoC遂行
取引所サービスレベルアップ・決済サービス開始
持分法投資損失 7億円 仮想通貨相場低調で業績計画よりビハインド・持分法投資損失 10億円、増資で+61.5億円資本増強
JOCDN 事業立ち上げ 動画配信市場拡大 今後の更なる需要に備えインフラ拡張
パートナーシップ強化で配信需要継続取り込み 大口コンテンツ事業者の需要取り込み若干遅延もほぼ完了・持分法投資損失 0.2億円
持分法投資損益 黒字化 NHK・WOWOWの資本参加実行
• DeCurret増資実績は2019年7月及び2020年4月の合計額を記載
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売上単位： 億円
Ⅳ- 2. モバイル・IoTの事業進展① 回線数単位： 万
YoY・% = 前年同期比
個人競争厳しいなか法人牽引で継続伸長 FY18末総回線数: FY19末総回線数：
274.5 （+17.0%） 302.9 （+10.4%）
IIJモバイル（法人）継続伸長
• FY19 MVNE売上 165.7億円・+13.9%YoY
4Q19末MVNE顧客数 156社・+7社YoY
• FY20 MVNE見込み：
< >
大口MVNE顧客被買収での接続先他社
移行での減収要因有り（△約14億円
YoY）
FY18総売上： FY19総売上：
IIJmio（個人）回線数微増 419.6 （+18.8%） 460.9 （+9.8%）
• コロナ感染症影響等で代理店販売低調、
4Q19時Web販売が約6割・端末セット好調
• 正式eSIMサービス「IIJmio eSIM サービス
< > MVNE売上
データプランゼロ」開始（20年3月）、SIM装着 FY18： 225.4 （+8.9%） FY19： 234.9 （+4.2%）
不要・月額150円・300円/1GB~で既存キャリ
ア契約のバックアップ回線需要ターゲット
• FY20 IIJmio（個人）見込み：
FY19下期ペース継続 法人モバイル売上
FY18： 194.2 （+32.8%） FY19： 226.0 （+16.4%）
将来原価方式によるモバイル接続料（帯域単価）のYoY低減見込み: FY20より適用
モバイル接続料（帯域単価）のYoY低減率推移 将来原価方式とは
• 過去実績を遡り接続料算定との従来方式から改訂し、
適用年度 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22
将来原価等の予測値で接続料を算定する仕組み
算定方式 実績原価方式 将来原価方式 業績見通しの不確実性軽減
（*） • MNO提示の接続料予測値で期初から費用処理、
NTTドコモ 18.2%減 5.0%減 6.0%減 16.0%減 19.8%減 15.9%減
予測値と実績値に差異ある場合は翌年度に差異補正
（*）
KDDI 10.8%減 20.2%減 13.3%減 38.0%減 15.4%減 8.6%減 算定計算要領は従来から変更なし
（*）FY20低減率： FY20単価（FY20実績基準）÷FY19単価（FY18実績基準） • （データ通信原価＋利潤）÷需要
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Ⅳ- 2. モバイル・IoTの事業進展② 単位 売上：億円、回線数： 万
% = 前年同期比
法人モバイル 継続伸長 フルMVNO 法人向け中心に売上積み上げ
ネットワークカメラ・リモートワーク等で継続伸長 多様なネットワークカメラ需要継続でIoT等の法人向け売上
• FY19主要案件：タクシー決済端末、児童見守り端末 等 堅調推移・増収に大幅貢献
FY19は特定大口顧客の事業要因での減収影響（4Q18末 旅行代理店等の海外事業者向けIMSI販売（下記「事業者向
約11万回線→4Q19末にてほぼ0に）内包しつつ大幅増加 け売上」）はFY19上期に大幅伸長もインバウンド減少に伴
FY20はリモート需要の更なる拡大で増加伸長の想定
い低調基調
訪日外国人向けプリペイドSIM販売もインバウンド減少に伴
い低調
FY20はIMSI販売・プリペイド低調も法人向け伸長加速でフ
ルMVNO売上目標約23億円
フルMVNO売上推移
FY18: 6.6億円 FY19: 14.1億円
FY19:
3.1億円
FY19:
5億円
FY19:
6億円
• 法人モバイル売上・回線数はIIJモバイルからMVNE分を除外し算出
• 法人モバイル売上は法人向けインターネット接続サービスに計上
法人モバイル・IoTビジネスの進捗 • FY19フルMVNO売上は法人モバイルに100%計上
現状 今後
自動販売機接続 ドライブレコーダー 防犯カメラ 製造業 • 工場設備リモート監視・保守
IoT • 点検業務や食品トレーサビリティ 等
ゲーム機器間接続 タクシー無線代替 監視カメラ
デジタルサイネージ カラオケ通信機器接続 タクシー決済タブレット ホーム • Bルート等スマートメータ
IoT • 見守りソリューション 等
PC内蔵SIM 業務用トランシーバー 店舗マーケティングカメラ
農業 • 「水田水管理プラットフォーム」等実績の横展
バスロケーション 河川水位遠隔監視 児童見守り端末 IoT 開推進 等
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Ⅳ- 3. セキュリティとテレワーク需要の状況 単位：億円
% = 前年同期比
セキュリティサービス（ストック売上）売上推移 テレワーク増加に伴いリモートアクセス需要旺盛
単位：億円
テレワーク増加で需要増加を見込むサービス
需要増加背景 売上計上区分
IPサービス Web会議増加等に伴い 法人向けインター
インターネット回線の増 ネット接続
速需要増加
法人モバイル 社員のテレワーク実現 IIJモバイル
ツールとして配布需要
増加
セキュリティ リモートワーク定着に不 アウトソーシング
可欠（情報漏洩対策等）
リモートアクセ 快適・安全なVPNサー アウトソーシング
ス系サービス ビスへの需要増加
• セキュリティサービス売上（ストック売上）はアウトソーシングに計上
セキュリティと利便性の両立を実現する「IIJフレックスモビリティ
企業需要とサービス継続開発でコンスタントに積み上げて高
増収 サービス」売上大幅伸長
20年4月受注額 +59%
上記サービス（月額計上）に加えセキュリティ系SI売上はSI売
（前月比）
上に計上
• 総セキュリティ事業規模：
FY17： 146.2億円、FY18： 167.7億円、FY19： 191.8億円
FY19セキュリティサービス売上内訳
メールシステムのフル
ファイアウォール（FW）の
運用アウトソース、アノマ アウトソース、誤送信/
リ検知システム等 脅威メール対策、サン
ドボックス 等
サービス提供開始
（18年12月）
Webセキュリティのフルア
ウトソース、URLフィルタリ DDoSプロテクション、
ング、アンチウイルス 等 IPS/IDS、WAF等
• リモートアクセス系サービス売上はアウトソーシングに計上
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Ⅳ- 4. クラウドと白井・松江データセンターの状況
クラウドサービス（ストック売上）売上推移 白井データセンターキャンパス（千葉県白井市）
単位：億円
2拠点目の自社保有データセンター、システムモジュール型を
採用、クラウド・IoT本格普及等に伴うラック需要拡大に対応
土地 4万平米、収容可能ラック数 6,000ラック以上、
•
最大受電容量 50MW、PUE 1.2台
1期棟（約1,000ラック規模収容建物） 19年5月開設済み
• うち約300ラック実装済み・順次拡大中
• 自社設備集約による効率化や大規模顧客向けハウジングの獲得
を実現
需要に応じたユニッット追加で投資効果向上、外気空調・AI制
御・運用自動化等で効率向上
• 運用効率改善・費用低減・従来比将来費用約2割減の見込み
• FY19 クラウド売上の88.7%はシステム運用保守、11.3%はアウトソーシングサー
ビスへ計上
企業システム継続クラウド化・マルチクラウド等複合需要で増収
Microsoft Azure、AWS（アマゾン ウェブ サービス）、GCP
（グーグル クラウド プラットフォーム）等への閉域接続需要旺盛
UOM（統合運用管理）サービス堅調推移
4Q19末 クラウド顧客数：1,740社
FY19クラウドサービス売上内訳
将来計画完了時のイメージ図
ASP型FXプラット 松江データセンターパーク（島根県松江市）
含むマルチクラウド、
フォーム（DeCurret、
海外クラウド 自社保有・日本初の商用外気冷却方式モジュール型デー
LINE証券等に提供中）
タセンター（11年4月より稼働）
土地 1.6万平米、収容可能ラック数 約500ラック・ほぼ稼
働中、最大受電容量 4MW、PUE 1.2台
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Ⅴ- 1. 2021年3月期（FY2020）連結業績見通し 単位：億円
YoY = 前年同期比
売上高比 売上高比
売上の前提
FY2020見通し FY2019実績 前期比
NWサービス（ストック）：+約30億円YoY
2020年4月～2021年3月 2019年4月～2020年3月
法人NWサービス：
• 法人インターネット・セキュリティ等のアウ
売上収益 2,100 2,044.7 +2.7% +55.3 トソーシングはリモート需要等で継続伸
長
• 法人モバイルはIoT案件加速も以下要因
83.9% 84.1%
有り：
売上原価 大口MVNE顧客減（△約14億円YoY）
1,761 1,718.8 +2.5% +42.2 • WANは3Q19収束の大口特定顧客減要
因で△約17億円YoY
16.1% 15.9%
個人：YoYで微増・FY19下期ペースを継
売上総利益
339 325.9 +4.0% +13.1 続
SI：+約40億円YoY
12.0% 11.9% 構築（一時）：企業投資意欲減退で増収規
販売管理費等 模些少の想定
(*1)
252 243.7 +3.4% +8.3 運用保守（ストック）：運用は継続増収
クラウド（ストック）：クラウド売上目標：245
4.1% 4.0%
億円、旧サービス設備閉鎖・設備移行要
営業利益 因有り
87 82.3 +5.8% +4.7
ATM：△約13億円YoY
店舗休業・一部店舗ATM減で減収想定
持分法投資損益 △6 △8.1 - -
持分法損益の前提
3.8% 3.5%
税引前利益 DeCurret持分法損失 8億円規模
80 71.6 +11.7% +8.4 JOCDN持分法損益 黒字化
2.4% 2.0% その他損益 FY19同規模
当期利益 (*2)
50 40.1 +24.8% +9.9
配
1株当たり34円/年（7.0円増配）
上期 17円、下期 17円
当
（※）FY2020上期はATM影響等で減益の想定 配当性向： 30.7％
（*1）販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載
（*2）当期利益は、親会社所有者に帰属する当期利益及び四半期を表示
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Ⅴ- 2. 2021年3月期（FY2020）営業利益の前提 単位：億円
営業利益
NWサービス粗利の前期比増減額
SI粗利の前期比増減額
ATM粗利の前期比増減額
販管費等の前期比増減額
87
82.3
NWサービス粗利 ： 増収効果・モバイル接続料低減効果等で約18億円増加
SI粗利 ： 粗利率FY19並みで売上増加に応じ約6億円増加
ATM粗利 ： 売上減少がほぼダイレクトに影響し約11億円減少
販管費等 ： 恒常増加規模（FY19は一時的人件費大幅増あり）にて約8億円増加
• 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載
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事業等のリスク
本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関す
る記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知の
リスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その
他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。
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