2020年３月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
（別紙）参考資料：「2020年３月期 第3四半期 連結業績説明会資料」
2020年3月期 第3四半期
連結業績説明会
当社は2019年3月期有価証券報告書提出時（2019年6月28日提出）より会計
株式会社インターネットイニシアティブ 基準を従来の米国会計基準から国際財務報告基準（IFRS）へ変更しております。
証券コード： 3774 IFRSによる連結財務諸表における海外子会社の財務数値の報告期間は従来
採用していた米国会計基準における期間と異なる等で、前年度以前の数値は、
2020年2月7日 過去の開示と一部異なっております。
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アジェンダ
Ⅰ. 2020年3月期 第3四半期 総括
Ⅱ. 2020年3月期 第3四半期 連結業績
Ⅲ. その他参考情報
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Ⅰ. 2020年3月期 第3四半期 決算総括 単位：億円
% = 前年同期比
（*1）
IoT・セキュリティ・クラウド等 法人ストック継続増収 +10.0%
（除くWAN）
想定上回り増益推移・過去最高益更新中 （*2）
売上収益 1,506.9 億円 +7.9 % 売上収益 514.7 億円 +6.3 %
3Q19累計 3Q19 営業利益 27.1 億円 +58.9 % （*3）
営業利益 60.6 億円 +51.4 %（*3）
法人モバイルサービス 25.1%増収 （*4） セキュリティサービス 17.4%増収
• フルMVNO売上 11.2億円 計画通り伸長 • SOC・エンドポイントとサービス領域拡張
• 配車・ドラレコ・見守り等 IoT案件順次積み上げ MDR（Managed Detection & Response）へと進化
法人回線数 71.1万（+21.5%） • セキュリティGW・DDoS防御他でクロスセリング強み
クラウドサービス 16.2%増収 SI 需要旺盛継続
• 企業システムはコンスタントにクラウド化 • システム構築： 売上 +25.5%・受注 +7.8%
• マルチクラウド/クラウド間閉域接続等で強み • NW構築・セキュリティ/クラウドSI・ネットBtoCシステム・
• 今後 白井（東日本）・松江（西日本）DCに基盤順次集約 リモートワーク環境等で幅広い業種から案件受注
ローカル5G需要に商機 配信事業/JOCDN 体制強化
• NW・システム構築・運営へ 技術供与・アウトソーシング • 民法各局に加えNHK参画・1億円出資（20年1月）
• 住友商事・CATV各社とJV「グレープ・ワン」設立
CATV他にローカル5G基幹機能提供
法人ストック積上げで売上基盤拡大（*1） NW・SI粗利拡大で構造的に営業利益伸長
（*3）
+58.9%（*3）
+37.8%
+58.8% （*3）
（*1） 法人ストック売上：法人インターネット接続（MVNE除く）、アウトソーシング、SI運用保守の合計額。個別変動要因のあったWAN売上は含めておりません。
（*2） 3Q19累計及び3Q19各々の営業利益、税引前利益、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益を指します。2019年3月期については、下記（*3）記載の利益と比較しております。
（*3） ドコモ モバイル接続料単価改定に伴うNWサービス原価一括追加計上（4Q18 20.5億円）を本来の帰属期間に配分した前年同期比実績での増益率を記載しております。
（*4） 法人モバイル売上：IIJモバイルからMVNE分を除外し算出しております。
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Ⅱ- 1. 2020年3月期 第3四半期 連結業績サマリー 単位：億円
売上高比 補正売上高比 [ 売上高比 ] 売上高比
3Q18累計補正 （*1）
3Q18累計補正比
3Q19累計 [3Q18累計] [3Q18累計比] FY19見通し 前期比
19年4月～19年12月 18年4月～18年12月 19年4月～20年3月
売上収益 1,506.9 1,396.3 +7.9% 2,040 +6.0%
84.3% 85.2% [84.1%] 84.3%
売上原価 1,269.9 1,189.9 +6.7% 1,720 +5.2%
[1,174.9] [+8.1%]
15.7% 14.8% [15.9%] 15.7%
売上総利益 236.9 206.4 +14.8% 320 +10.4%
[221.4] [+7.0%]
11.7% 11.9% 12.0%
販売管理費等 (*2) 176.3 166.3 +6.0% 244 +6.3%
4.0% 2.9% [3.9%] 3.7%
営業利益 60.6 40.0 +51.4% 76 +26.2%
[55.1] [+10.0%]
3.7% 2.9% [4.0%] 3.3%
税引前利益 56.1 40.6 +38.2% 68 +16.4%
[55.6] [+0.8%]
2.2% 1.7% [2.5%] 1.9%
当期利益 (*3) 33.5 24.4 +37.6% 38 +7.9%
[34.7] [△3.3%]
（*1） 補正実績は、NTTドコモ モバイル接続料単価改定（2019年3月末）に伴うNWサービス原価一括追加計上（4Q18 20.5億円）を本来の帰属期間に配分して算出しております。
詳細については、本プレゼンテーション資料 5頁をご参照ください。
（*2） 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載しております。
（*3） 当期利益は、親会社所有者に帰属する当期利益及び四半期利益を指しております。
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単位：百万円
Ⅱ- 2. 売上収益（売上高）の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
NWサービス 法人向けインターネット接続サービス システムインテグレーション（SI） SI構築（含む機器販売）
個人向けインターネット接続サービス SI運用保守
アウトソーシングサービス ATM運営事業
WANサービス
3Q18累計： 139,628 [+9.4%] 3Q19累計： 150,688
FY18： 192,430 [+9.2%] [+7.9%]
一時売上
3Q19累計： 22,081百万円 （+25.5%YoY）
（3Q19累計売上構成比： 14.7%）
ストック売上
3Q19累計：125,506百万円 （+5.5%YoY）
（3Q19累計売上構成比： 83.3%）
3Q19NWサービス売上 △0.7%QoQ
• 既存大口WAN顧客移行影響で3Q19
WAN売上 △4.7億円・△6.7%QoQ
• 3Q18累計（IFRS）の前年同期比増減率は、3Q17累計（US会計基準）との増減率を表示しております。
• 一時売上とは、主としてシステムが完成し引き渡すタイミングである検収時に一括計上される売上であり、SI構築売上（含む機器販売）を表示しております。
• ストック売上とは、継続提供にて月次計上される恒常的売上であり、法人・個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計額を表示しております。
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単位：百万円
Ⅱ- 3. 売上原価・売上総利益率の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
売上原価 NWサービス システムインテグレーション（SI） ATM運営事業
売上総利益
売上総利益率 NWサービス システムインテグレーション（SI） 全体
売上総利益QoQ継続改善
NW: 全体増収に伴い粗利継続増加、
フルMVNO 売上増で増加固定原価吸収
SI： 稼働管理強化等でSE高稼働率維持・
不採算案件生じず
全体
3Q19累計： 23,694百万円
3Q18累計： 118,991 [+10.3%] 3Q19累計： 126,994
（3Q18累計補正実績比 +14.8%YoY）
FY18： 163,455 [+10.5%] [+8.1%]
NWサービス
3Q19累計： 15,314百万円
（3Q18累計補正実績比 +19.1%YoY）
• NTTドコモ モバイル接続料（帯域単価）改定
に伴う一括追加原価計上（4Q18 20.5億円）
の本来の帰属期間への配分は以下の通り
（単位：億円）： 20.5
4Q18
4.8 5.0 5.2 5.5
1Q18 2Q18 3Q18 4Q18
• フルMVNO関連固定費追加 3億円強/Q（18
年3月～）内包
SI
補正実績 補正実績 補正実績 補正実績
3Q19累計： 6,951百万円（+8.1%YoY）
• 3Q18累計（IFRS）の前年同期比増減率は、3Q17累計（US会計基準）との増減率を表示しております。
• 補正実績は、NTTドコモ モバイル接続料単価改定（2019年3月末）に伴うNWサービス原価一括追加計上（4Q18 20.5億円）を本来の帰属期間に配分して算出しております。本頁以降FY18実績
は全て補正実績で表示しております。
• SIには機器販売を含んでおります。 © Internet Initiative Japan Inc. 5
Ⅱ- 4. ネットワークサービス ①売上高の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
WANサービス モバイル総売上
アウトソーシングサービス 契約総帯域（Gbps） 法人向けインターネット接続サービス
個人向けインターネット接続サービス
法人向けインターネット接続サービス 3Q19累計： +11.5%YoY
3Q19： +8.2%YoY
法人モバイル売上継続伸長
• 3Q19累計 IIJモバイル売上： +18.8%YoY
うち、IoT等MVNE以外法人売上： +25.1%YoY
うち、MVNE売上： +16.7%YoY
3Q19末MVNE顧客数：155社（+9社YoY）
3Q18累計： 88,134 [+10.2%] 3Q19累計： 91,525
FY18： 118,626 [+9.8%] [+3.8%] 個人向けインターネット接続サービス
3Q19累計： +3.3%YoY
3Q19： +3.4%YoY
アウトソーシングサービス
3Q19累計： +11.1%YoY
3Q19： +10.1%YoY
セキュリティの需要旺盛
• 3Q19累計 セキュリティ売上： +17.4%YoY
WANサービス
3Q19累計： △10.5%YoY
3Q19： △16.9%YoY
• FY19は既存特定大口顧客の多拠点モバイル
10,967 11,339 11,504 11,542 WAN移行等でWAN売上40億円規模YoY減収
9,931 10,447 10,613 の見込み。計画より若干遅れてWANからモバイ
ルへ移行し、3Qでほぼ移行完了
3Q19累計 既存大口顧客YoY 約△31億円
• 3Q18累計（IFRS）の前年同期比増減率は、3Q17累計（US会計基準）との増減率を表示しております。
• 契約総帯域は、法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス（インターネットデータセンター接続サービス含む）及び ブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域の乗算で算
出しております。
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Ⅱ- 4. ネットワークサービス ②原価の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
回線関連
外注関連
その他
人件関連 WAN売上減少に伴い、回線関連費用減少
1Q19からのオペリース資産・負債のBS計上と
設備関連
の会計改訂に伴い、データセンター賃借費（外注
関連）から償却費（設備関連）等への費用計上区
3Q18累計： 75,280 [+13.9%] 3Q19累計：76,211 分の変更有り
FY18： 101,257 [+14.3%] [+1.2%]
ドコモMVNOに係るモバイル接続料取り扱い
（MNOの提供するモバイルインフラコスト）
FY18・FY17分モバイル接続料（帯域単価）は19
年3月に前年単価比5.0%減と改定
FY18時は想定14%減と実績5.0%減との差分
20.5億円の追加費用を4Q18に一括計上
FY17・FY16分モバイル接続料（帯域単価）は18
年3月に前年単価比18.2%減と改定
FY17時は想定14%減と実績18.2%減との差分
8.9億円の費用戻しを4Q17に一括計上
FY19・FY18分モバイル接続料は20年3月頃に改
定見込み。先んじてFY19モバイル接続料は19年
4月より前年単価比5%減でドコモより仮請求との
運用
FY19期中のモバイル接続料は19年3月改定実
績・FY18ドコモ費用推移等を鑑み、約8%の低減
率を想定し四半期費用処理
「MVNOに係る電気通信事業法（略）」のガイドライ
ン改正（2020年1月発表）に伴い、2020年4月から
補正実績 補正実績 補正実績 補正実績 の将来原価方式適用が正式決定
• 3Q18累計（IFRS）の前年同期比増減率は、3Q17累計（US会計基準）との増減率を表示しております。
• 外注関連費には、モバイル接続料等に係るモバイル関連費用、サポートセンター運営費用等を含んでおります。
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Ⅱ- 5. システムインテグレーション ①売上高の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
SI構築 （一時売上） SI運用保守 （月額売上）
受注残
3Q18累計： 17,601 [+4.7%] 3Q19累計： 22,081 3Q18累計：30,800 [+10.9%] 3Q19累計： 33,981
FY18： 27,882 [+6.4%] [+25.5%] FY18： 41,770 [+10.2%] [+10.3%]
売上
7,578 7,115 6,915 7,346 8,118 6,492 8,696 11,457 8,777 11,765 13,348 14,099 7,642 15,185
受注額
3Q18累計： 21,609 [+12.5%] 3Q18累計： 31,999 [+10.2%]
3Q19累計：23,305 [+7.8%] 3Q19累計： 36,926 [+15.4%]
FY18： 28,954 FY18： 45,347
3Q19累計売上に進行基準による17.6億円の売上含む システム構築からの運用案件積み上げ及びプライベートク
3Q19受注残高は3Q19累計進行基準の売上計上分目減り ラウド売上継続伸長
• 3Q19累計 SI運用保守売上のうちプライベートクラウド売
（FY18は進行基準売上なし）
上： +18.9%YoY
受注環境良好で幅広い業種から需要積み上げ • 3Q19累計 SI運用保守売上のうちシステム構築からの運用
• BtoC/BtoB向けインターネット関連システム 案件売上： +4.2%YoY
• セキュリティ関連SI 3Q19クラウド売上計上区分：
• オフィス環境関連SIソリューション（Office365導入等）
• ネットワーク増強/サーバ入れ替え • SI運用保守 89％ アウトソーシング11%
• クラウドシステム付帯SI
• コーポレートサイト更改 等
• SI構築の受注残、売上、受注額には、機器販売を含みます。
• SI運用保守売上グラフの内数は、クラウド売上を指しております。
• 3Q18累計（IFRS）の前年同期比増減率は、3Q17累計（US会計基準）との増減率を表示しております。
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単位：百万円
Ⅱ- 5. システムインテグレーション ②原価の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
仕入
外注関連
その他
設備関連
人件関連
3Q18累計： 41,972 [+5.1%] 3Q19累計：49,112
FY18： 59,872 [+5.1%] [+17.0%]
3Q19末SI関連外注人員数： 1,065名
（△43名YoY、△39名QoQ）
大口法人IoT案件（タクシー配車）向けタブレット
端末等で仕入れ増加
1Q19からのオペリース資産・負債のBS計上との
会計改訂に伴い、SI運用費（外注関連）から償却
費（設備関連）等への費用計上区分の変更有り
• 3Q18累計（IFRS）の前年同期比増減率は、3Q17累計（US会計基準）との増減率を表示しております。
• 外注関連費には、SIプロジェクトに係る外注人員費用等を含んでおります。
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Ⅱ- 6. 連結従業員数の推移 単位：百万円
YoY = 前年同期比
契約社員（名）
正社員（名）
分野別人員構成
19年4月入社新卒社員数： 171名
（18年4月：175名、17年4月：148名）
20年4月入社予定新卒社員数：207名
FY19従業員純増予算230名規模
人件関連費用 単位：百万円、（ ）＝売上高比率
報酬体系改定等でFY19人件関連費増は
1Q18 2Q18 3Q18 4Q18 1Q19 2Q19 3Q19 従前より大きい見込み
5,920 6,003 5,920 6,100 6,402 6,573 6,443
（13.2%） （12.9%） （12.2%） （11.6%） （12.8%） （13.3%） （12.5%）
3Q18累計： 17,842 （12.8%） +2.8%YoY 3Q19累計： 19,418 （12.9%）
FY18： 23,942 （12.4%） +8.8%YoY
• 3Q18累計（IFRS）の前年同期比増減率は、3Q17累計（US会計基準）との増減率を表示しております。
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Ⅱ- 7. 販売管理費等の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
研究開発費
支払手数料
その他
人件費
（ ） 売上高比率
3Q18累計： 16,597 [+3.9%] 3Q19累計： 17,680
FY18： 22,652 [+5.5%] [+6.5%]
（12.3%） （11.8%） （11.6%） （11.5%） （12.1%） （11.9%） （11.2%）
計画内で推移
• 3Q19累計 人件費 +7.3%YoY
• 3Q19累計 その他 +6.8%YoY
広告宣伝費等増加
• 本スライドでの 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）の合計額を記載しております。
• 3Q18累計（IFRS）の前年同期比増減率は、3Q17累計（US会計基準）との増減率を表示しております。
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Ⅱ- 8. 利益の推移 単位：百万円
営業利益 当期利益（親会社の所有者に帰属する四半期利益） 営業利益率
3Q18累計 営業利益： 4,004 [+6.0%] 3Q19累計 営業利益： 6,060
[+51.4%]
3Q18累計 当期利益： 2,437 [△9.3%]
3Q19累計 当期利益： 3,354
[+37.6%] 税引前四半期利益
3Q19累計： 5,610百万円
（3Q18累計補正実績比 +38.2%）
• 受取配当金： 75百万円
• 受取利息： 40百万円
• 支払利息： 432百万円
• DeCurret持分法投資損失： 602百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
• 非支配持分利益： 148百万円
補正実績 補正実績 補正実績 補正実績
103 65 △46 16 △124 △51 92 金融損益（純額）
△30 6 △43 △252 112 △245 △234 持分法投資損益
△359 △580 △553 △653 △543 △642 △922 法人所得税費用（補正実績）
△40 △45 △45 △47 △49 △53 △46 控除- 非支配持分に帰属する四半期利益
• 3Q18累計（IFRS）の前年同期比増減率は、3Q17累計（US会計基準）との増減率を表示しております。
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Ⅱ- 9. 連結バランスシートのサマリー 単位：百万円
19年3月末 19年12月末 増減
現金及び現金同等物 31,958 36,351 +4,393 「使用権資産」内訳
33,376 32,350 （19年12月末）
営業債権 △1,025
棚卸資産 3,403 2,226 △1,177 オペレーティング・リース
16,560 18,357 +1,797 （事務所賃借契約等）
前払費用（流動・非流動）
31,183百万円
有形固定資産 33,136 18,241 △14,895
- 47,370 +47,370 ファイナンス・リース
使用権資産
（19年3月末有形固定資産・
のれん・無形資産 24,901 23,941 △961 無形資産からの振り替え等）
持分法で会計処理されている投資 4,838 5,106 +268 16,188百万円
その他の投資 11,402 12,060 +658
その他 7,715 8,932 +1,217
資産合計: 167,289 204,934 +37,645
営業債務及びその他の債務 21,962 19,689 △2,273
借入金（流動・非流動） 26,750 27,750 +1,000 「その他金融負債」詳細
繰延収益（流動・非流動） 10,980 11,788 +808 （19年12月末）
未払法人所得税 1,139 1,397 +258
オペレーティング・リース
退職給付に係る負債 3,489 3,697 +208 （事務所賃借契約等）
その他の金融負債（流動・非流動） 19,183 51,825 +32,642 31,268百万円
その他 6,666 7,356 +690
負債合計: 90,170 123,503 +33,333
資本金 25,519 25,531 +12
資本剰余金 36,226 36,257 +31
利益剰余金 12,335 15,982 +3,647
その他の資本の構成要素 4,089 4,615 +526
親会社所有者帰属持分
自己株式 △1,897 △1,897 -
19年3月末 45.6%
親会社所有者帰属持分合計: 76,271 80,488 +4,217 19年12月末 39.3%
• IFRS第16号の適用により、特定の条件を満たすオペレーティング・リースがバランスシートに計上されるようになりました。
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Ⅱ- 10. 連結キャッシュ・フロー 単位：百万円
営業キャッシュ・フロー
3Q18累計： 18,555 3Q19累計： 25,051 主内訳 前年同期比
FY18： 25,152 5,610 +45
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費 21,356 +10,078
（うち、オペレーティング・リースの使用権資産 9,179 +9,179)
営業資産及び負債の増減 314 △4,555
法人所得税支払い △2,603 +759
投資キャッシュ・フロー
3Q18累計：△6,843 3Q19累計：△6,461
主内訳 前年同期比
FY18： △8,688
有形固定資産の取得 △6,222 △865
無形資産（ソフトウェア等）の取得 △4,017 +384
その他投資の売却による収入 2,750 +2,373
財務キャッシュ・フロー
3Q18累計：△4,365 3Q19累計：△14,154 主内訳 前年同期比
FY18： △5,890
その他の金融負債の支払 △15,356 △10,000
（うち、オペレーティング・リース債務 △9,144 △9,144)
（うち、ファイナンス・リース債務 △5,443 △658)
長期借入金の返済 △1,500 △1,500
短期借入金の純増減額 2,500 +500
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Ⅱ- 11. その他の財務データ 単位：百万円
設備投資額（CAPEX） 設備投資償却額
現金支払 FY19CAPEXは総額180億円台を想定
ファイナンス・リース
3Q18累計： 11,811 3Q19累計： 11,684 3Q18累計： 9,871 3Q19累計：10,762
FY18： 15,083 FY18： 13,867
Adjusted EBITDA
3Q18累計： 13,875 3Q19累計： 16,822
FY18： 19,890
• 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の現金支出による取得額及びファイナン
ス・リースによる取得額より、セール・アンド・リースバック取引による重複、少額端末等で投
資との性質を持たない資産の取得額を除外して算定しております。
• 設備投資償却額は、減価償却費及び償却費のうち、設備投資（CAPEX）による資産の償却
額を表しており、設備投資との性質をもたない資産（オペレーティングリースの使用権資産、
少額端末、顧客関係等）の償却額を除外して算定しております。
• Adjusted EBITDAは、補正営業利益と設備投資償却額の合計額を記載しております。
補正実績 補正実績 補正実績 補正実績
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Ⅲ- 1. モバイル・IoTの事業進展 単位：億円
% = 前年同期比
モバイル総売上・総回線数 継続増加 法人モバイル売上・回線数 堅調推移
3Q19累計総売上： 343.8億円（+11.0%） • 法人モバイル売上は法人向けインターネット接続サービスに計上
• 法人モバイル売上・回線数はIIJモバイルからMVNE分を除外し算出
• 法人モバイル売上は特定大口顧客の事業要因での減影響内包
• 回線数は、年度末数値を記載（FY19分のみ2019年12月末を記載）
（19年３月時 約11万回線規模、3Q19累計期間でほぼ収束）
2019年12月末総回線数： 289.2万（+9.8%）
• 個人競争競合のなかMVNE戦略で回線継続獲得
• 4Q 春商戦期に向けキャンペーン等で販促強化 回線数
（単位：万）
回線数 （単位：万）： IIJモバイル（法人） ＜ ＞ MVNE IIJmio（個人）
売上（単位：億）： IIJモバイル（法人） ＜ ＞ MVNE IIJmio（個人）
売上
（単位：億円）
3Q18累計： 168.6（+9.9%） 3Q19累計： 176.1 法人向け中心にフルMVNO継続売上積み上げ
FY18： 225.4 （+8.9%） （+4.4%）
3Q19累計フルMVNO売上 11.2億円
• 防犯・監視・ドライブレコーダー等の多様なカメラ需要
3Q18累計： 141.3（+35.4%） 3Q19累計： 167.8 豊富な法人モバイルソリューションの提供実績
FY18： 194.2 （+32.8%） （+18.8%）
カメラ系 防犯、監視、店舗マーケティング 等
交通系 ドライブレコーダー、タクシー配車 等
ローカル5G関連需要旺盛
BtoC系 カラオケ通信、児童見守り端末、決済端末 等
モバイルシステムの運用ノウハウ・基盤システム等の技術提供
案件増加 オフィス系 リモートワーク・テレビ会議、PC内蔵SIM 等
住友商事㈱他とのJV「グレープ・ワン」で、ケーブルテレビ事業
工場設備管理、水田水管理、移動営業所、
者のローカル5Gサービスへの共通インフラ提供 その他
デジタルサイネージ、自動販売機 等
• FY19増収率は3Q累計比で表示しております。
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Ⅲ- 2. セキュリティとクラウドの事業状況 単位：億円
% = 前年同期比
セキュリティサービス（月額）売上推移 クラウドサービス（月額）売上推移
企業需要とサービス継続開発で高増収 企業システム継続クラウド化・マルチクラウド等複合需要で増収
• セキュリティサービス売上（月額）はアウトソーシングに計上 • 3Q19クラウド売上計上区分： SI運用保守 89%、アウトソーシング 11%
※上記サービス（月額）売上に加え、セキュリティ系SI売上はSI売上として計上 Microsoft Azure、AWS（アマゾン ウェブ サービス）、GCP
• 総セキュリティ事業規模： FY17 146.2億円、FY18 167.7億円 （グーグル クラウド プラットフォーム）等への閉域接続需要
旺盛。UOM（統合運用管理）サービス堅調推移
セキュリティサービス売上の内訳
今後 白井（東日本）・松江（西日本）DCに基盤順次集約
クラウドサービス顧客基盤
メールシステムのフル
ファイアウォール（FW）の アウトソース、誤送信/ 2019年12月末 クラウド顧客数 約1,730社
運用アウトソース、アノマ
脅威メール対策、サン
リ検知システム等 大口月額顧客数 継続増加
ドボックス 等
月額50万円超 月額100万円超
Webセキュリティのフルア 380
DDoSプロテクション、
ウトソース、URLフィルタリ
330 365
ング、アンチウイルス 等 IPS/IDS、WAF等 310
190 210 230 240
（FY18売上を基に作成）
• FY19増収率は3Q累計比で表示しております。 16年12月末 17年12月末 18年12月末 19年12月末
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Ⅲ- 3. 2020年3月期 連結業績見通し（11月発表より変更なし） 単位：億円
売上高比 売上高比 売上高比
FY19見通し FY18実績 3Q19累積 3Q18累計
前期比
19年4月～20年3月 18年4月～19年3月 19年4月～19年12月
補正比
売上収益 2,040 1,924.3 +6.0% 1,506.9 +7.9%
84.3% 84.9% 84.3%
売上原価 1,720 1,634.6 +5.2% 1,269.9 +6.7%
15.7% 15.1% 15.7%
売上総利益 320 289.7 +10.4% 236.9 +14.8%
12.0% 11.9% 11.7%
販売管理費等 (*1) 244 229.5 +6.3% 176.3 +6.0%
3.7% 3.1% 4.0%
営業利益 76 60.2 +26.2% 60.6 +51.4%
持分法投資損益 △5 △3.2 - △3.7 -
3.3% 3.0% 3.7%
税引前利益 68 58.4 +16.4% 56.1 +38.2%
1.9% 1.8% 2.2%
当期利益 (*2)
38 35.2 +7.9% 33.5 +37.6%
（*1） 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載
（*2） 当期利益は、親会社所有者に帰属する当期利益及び四半期を表示
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事業等のリスク
本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関す
る記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知の
リスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その
他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。
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