2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国会計基準〕(連結)
(別紙)参考資料：「2019年３月期 第３四半期 連結業績説明会資料」
2019年3月期 第3四半期
連結業績説明会
株式会社インターネットイニシアティブ （証券コード:3774）
2019年2月7日
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アジェンダ
Ⅰ. 2019年3月期 第3四半期 総括
Ⅱ. 2019年3月期 第3四半期 連結業績
Ⅲ. ご参考資料
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Ⅰ. 2019年3月期 第3四半期 総括 %＝前年同期比増減
（※）米国会計基準改正の影響を受けた保有上場株式等に係る損益を除いた実質での利益
増収・SI粗利改善でコスト増を吸収 粗利増加で営業利益大幅増益 予算超過で進展
3Q18累計（9ヵ月） 3Q18（3ヵ月） 3Q18累計 3Q18
売上高 1,393.8億円 +9.2% 484.2億円 +8.5% Adjusted EBITDA（*1） 154.2億円 +19.3% 57.6億円 +25.4%
（※）
売上総利益 220.1億円 +11.4% 79.3億円 +17.8% 実質税前純利益 （*2） 51.0億円 +35.7% 21.6億円 +53.1%
（※）
営業利益 51.4億円 +36.0% 22.2億円 +52.3% 実質四半期純利益 （*3） 31.1億円 +35.2% 13.9億円 +54.9%
法人NW （*4）
継続機能強化で高増収推移 ストック売上 +10.2% うちセキュリティ売上 +16.5%
サービス
開発・案件獲得増との好循環の流れ
• Omnibus2.0 SD-LAN等の機能継続追加で企業ネットワークリプレイス等需要を捕捉
• SOC・セキュアブラウジング・仮想デスクトップ・ DDoSプロテクション等セキュリティ需要引き続き旺盛
• クラウド本格利用に向け低負荷・リアルタイム・ワンストップ移行ソリューション・他社クラウド連携機能強化等ラインアップ継続拡充
（*5）
モバイル 法人・IoT・MVNE戦略を注力遂行 モバイル総回線数 263.3万 モバイル総売上 309.9億円
フルMVNO機能活用でIoT・法人モバイル需要の獲得一層強化へ SIMライフサイクル管理システム・チップSIM（1月）等
競争環境のなかMVNE戦略で個人積み上げ・トラフィックパターン多様化を追求 MVNE回線数 99.9万（+34.2%）
SI 需要活況でエンジニア稼働状況も良好 SI売上総利益 +35.4% SI構築3Q18受注 +22.3%
期初からのエンジニア組織改組・稼働管理強化が奏功、品質改善で不採算防止・案件受注活動へのリソース配分強化
DeCurret システム開発・業務準備完了
デジタル通貨取引サービス開始のためのシステム開発・業務準備完了、仮想通貨交換業者登録の作業プロセス中
（*1）償却前営業利益 （*2）税前四半期純利益 （*3）当社株主に帰属する四半期純利益 （*4）本スライド内の売上は3Q18累計期間を表示 （*5）18年12月末時点
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Ⅱ - 1. 2019年3月期 第3四半期 連結業績 サマリー 単位:億円
売上高比 売上高比 売上高比
3Q18累計 3Q17累計 前期比増減 FY18見通し
(18年4月～18年12月) (17年4月～17年12月) (18年4月～19年3月)
売上高 1,393.8 1,276.1 +9.2% +117.7 1,900
84.2% 84.5% 84.3%
売上原価
1,173.7 1,078.6 +8.8% +95.1 1,602
15.8% 15.5% 15.7%
売上総利益
220.1 197.6 +11.4% +22.6 298
12.1% 12.5% 12.0%
販売管理費等
168.8 159.8 +5.6% +9.0 228
11.1% 10.1%
Adjusted EBITDA*1
154.2 129.3 +19.3% +24.9 -
3.7% 3.0% 3.7%
営業利益
51.4 37.8 +36.0% +13.6 70
3.7% 2.9%
実質
税前四半期純利益 *2 51.0 37.6 +35.7% +13.4 -
2.2% 1.8%
実質
四半期純利益 *2*3 31.1 23.0 +35.2% +8.1 -
*1: 償却前営業利益
*2: 米国会計基準改正の影響を受けた保有上場株式等に係る損益を除いた実質での利益
*3: 当社株主に帰属する四半期純利益
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Ⅱ - 2. 営業収益（売上高）の推移 単位:百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
NWサービス システムインテグレーション（SI） 機器販売
法人向けインターネット接続サービス SI構築 ATM運営事業
個人向けインターネット接続サービス
SI運用保守
アウトソーシングサービス
WANサービス
3Q17累計: 127,612 [+12.3%] 3Q18累計: 139,382 [+9.2%]
FY17: 176,051 [+11.6%]
[+13.2%] [+10.8%] [+13.0%] [+9.6%] [+9.1%] [+10.1%] [+8.5%]
一時売上
3Q18累計: 17,510百万円 （+4.2%YoY）
（3Q18累計売上構成比:12.6%）
ストック売上
3Q18累計: 118,780百万円 （+10.2%YoY）
（3Q18累計売上構成比:85.2%）
3Q17比でハイホー非連結化影響内包
• 3Q17累計ハイホー分個人向け売上 1,313百万円
一時売上: システムが完成し引き渡すタイミングである検収時に一括計上される売上 （SI構築及び機器販売の合計）
ストック売上: 継続提供にて月次計上される恒常的売上 （法人・個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計）
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Ⅱ - 3. 売上原価・売上総利益率の推移 単位:百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
売上原価 NWサービス システムインテグレーション（SI） 機器販売 ATM運営事業
売上総利益率 NWサービス システムインテグレーション（SI） 全体
(全体)
(SI)
(NW)
売上総利益
全体
3Q17累計: 107,856 [+12.6%] 3Q18累計: 117,368 [+8.8%]
3Q18累計: 22,014百万円（+11.4%YoY）
FY17: 147,818 [+11.5%] 3Q17累計: 19,756百万円（+10.8%YoY）
• 3Q18累計売上総利益率:15.8%
[+13.3%] [+11.5%] [+13.1%] [+8.7%] [+10.1%] [+9.6%] [+6.9%] （+0.3ポイントYoY）
NWサービス
3Q18累計: 14,272百万円（+2.7%YoY）
3Q17累計: 13,890百万円（+13.8%YoY）
• 18年3月改定のドコモ モバイルデータ
通信料帯域単価は前年単価比18.2%減。
4Q17で8.9億円の費用減効果（当初減想
定14.2%との差分戻り）
• フルMVNO関連固定費追加 3億円強/Q
（18年3月～）内包
SI
3Q18累計: 5,960百万円（+35.4%YoY）
3Q17累計: 4,403百万円（+4.5%YoY）
• 期初からのSE組織改組・稼働管理強化
奏功、目立つ不採算案件なく品質改善で
利益率改善基調
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単位:百万円
Ⅱ - 4. ネットワークサービス ①売上高の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
WANサービス
アウトソーシングサービス
NWサービス売上
個人向けインターネット接続サービス
法人向けインターネット接続サービス 法人向けインターネット接続サービス
契約総帯域（Gbps）* 3Q18累計: +19.5%YoY
3Q18: +18.3%YoY、+3.8%QoQ
• モバイル売上継続伸長
• 3Q18 IPサービス売上+5.2%YoYと順調推移
個人向けインターネット接続サービス
3Q18累計: +1.1%YoY
3Q17累計: 80,000 [+16.8%] 3Q18累計: 88,044 [+10.1%] • 17年12月末ハイホー非連結化に伴う売上減
FY17: 108,119 [+16.3%] 影響内包しつつ売上増加
ハイホー分個人向け売上:
3Q17 420百万円、3Q17累計 1,313百万円
[+16.4%] [+16.9%] [+17.2%] [+14.7%] [+11.6%] [+10.7%] [+8.0%]
アウトソーシングサービス
3Q18累計: +12.0%YoY
3Q18: +11.5%YoY、+3.6%QoQ
• セキュリティ及び次世代ネットワークサービス
「IIJ Omnibus」の需要旺盛
3Q18累計 セキュリティ関連売上 +16.5%YoY
モバイル
3Q18累計 IIJ Omnibus売上 +93.8%YoY
総売上
WANサービス
3Q18累計: +7.2%YoY
9,931 10,447 10,613
8,498 9,042 9,550 3Q18: +2.3%YoY、+0.3%QoQ
8,238
• FY18は案件積み上げのなか大口WAN個別案件
のモバイル移行後ろ倒しもあり増収継続、
FY19はWAN大口個別案件要因で減収見込み
* 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス（インターネットデータセンター接続サービス含む）及び ブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域の乗算で算出
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単位:百万円
Ⅱ - 4. ネットワークサービス ②原価の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
外注関連*
その他
人件関連
設備関連
回線関連
NWサービス原価
3Q18: +9.4%YoY、+2.3%QoQ
• モバイル回線数増加・品質強化等に伴いモバ
3Q17累計: 66,109 [+17.5%] 3Q18累計: 73,772 [+11.6%] イルインフラコスト・音声仕入れ等のモバイル関
連費（主に外注関連）増加、回線品質維持のた
FY17: 88,698 [+16.1%]
めモバイルインフラ定常外増強（7~9月）
• Omnibus・セキュリティ等の継続サービス開発・
機能強化等により外注関連・人件関連・設備関
連費増加
ドコモMVNOに係るデータ通信料取り扱い等
（MNOの提供するモバイルインフラコスト）
FY17・FY16分データ通信料（帯域単価）は18年3
月に前年単価比18.2%減と改定、4Q17で8.9億
円の費用減効果
FY18・FY17分データ通信料は19年3月末頃に18
年3月期ドコモ実コスト他に基づきドコモにて改定
見込み。先じてFY18データ通信料は18年4月より
前年単価比15%減で仮請求との運用（FY17と同
水準の仮請求設定）
FY18期中は過去実績・仮請求水準等に基づき
一定のデータ通信料低減を想定し四半期決算
（従前運営通り）。4Qにて想定値と確定値の乖離
があれば差分を計上
* 外注関連費には、データ通信料等に係るモバイル関連費用、データセンター利用料、サポートセンター運営費用等を含む
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単位:百万円
Ⅱ - 5. システムインテグレーション（SI） ①売上高等の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
SI 構築売上高 SI 運用保守売上高 内クラウド売上高 受注残高（含む機器販売） 数値 受注金額（含む機器販売）
SI構築
3Q18売上: +13.9%QoQ
3Q18受注: +22.3%YoY・3Q18末受注残: +13.8%YoY
受注環境引き続き良好
3Q17累計: 14,530 [+4.0%] 3Q18累計: 14,025 [△3.5%]
3Q18受注の大型SI案件:
FY17: 22,528 [△0.4%]
• 大手金融機関向けフロントシステム構築
• 大学向け教育研究系システム更改
• 官公庁統合情報基盤向けシステム構築
• 大手放送局向けメールシステム更改
• 大手機械メーカ向けメール監査システム更改 等
6,664 6,879 5,658 6,609 7,550 7,066 6,923
SI運用保守
3Q18売上: +10.7%YoY、+6.3%QoQ
システム構築からの運用案件積み上げ及びプライ
ベートクラウド売上継続伸長
3Q17累計: 27,771 [+7.3%] 3Q18累計: 30,736 [+10.7%]
FY17: 37,903 [+7.9%]
• 3Q18累計 SI運用保守売上のうちプライベート
クラウド売上: +12.6%YoY
• 3Q18累計 SI運用保守売上のうちシステム構築
からの運用案件売上: +9.4%YoY
3Q18 クラウド関連売上の86.3%はSI運用保守、
13.7%はアウトソーシングへ計上
10,326 8,376 10,325 14,151 11,399 8,691 11,831
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単位:百万円
Ⅱ - 5. システムインテグレーション（SI） ②原価の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
仕入
外注関連*
その他
設備関連
人件関連
3Q17累計: 37,898 [+6.3%] 3Q18累計: 38,801 [+2.4%]
FY17: 53,612 [+5.1%]
SI原価
3Q18: △137百万円YoY, +637百万円QoQ
外注関連費は3Q18構築売上のYoY若干減
を反映しYoY減
• 3Q18末SI関連外注人員数: 1,108名
（△14名YoY、+15名QoQ）
設備関連費はQoQ微増
• 西日本IIJ GIO P2 基盤（松江データセン
ター）6月より順次提供開始、償却・保守費等
順次増加
期初からのSE組織改組・稼働管理強化奏功、
不採算案件なく品質改善で利益率改善基調
* 外注関連費には、SIプロジェクトに係る外注人員費用等を含む
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Ⅱ - 6. 連結従業員数の推移 YoY = 前年同期比
契約社員（名）
正社員（名）
分野別人員構成
18年4月入社新卒社員数: 175名
（17年4月:148名、16年4月:137名）
19年4月入社予定新卒社員数： 176名
4月予定の報酬体系改訂等でFY2019
人件関連費増は従前より大きい見込み
人件関連費用 単位:百万円、（ ）＝売上高比率
1Q17 2Q17 3Q17 4Q17 1Q18 2Q18 3Q18
5,797 5,784 5,775 5,843 5,909 6,053 5,875
（14.2%） （13.8%） （12.9%） （12.1%） （13.2%） （13.1%） （12.1%）
3Q17累計: 17,356（13.6%）+6.2%YoY 3Q18累計: 17,837（12.8%）
FY17: 23,199（13.2%）+5.6%YoY +2.8%YoY
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Ⅱ - 7. 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移 単位:百万円
[ ] 、YoY = 前年同期比
研究開発費
一般管理費
販売費
（ ） 売上高比率
3Q17累計: 15,980 [+8.9%] 3Q18累計: 16,878 [+5.6%]
FY17: 21,471 [+6.8%] SG&A
販売費
（13.2%） （12.6%） （11.8%） （11.3%） （12.5%） （12.1%） （11.8%）
3Q18累計: +2.7%YoY
• 人件関連費用・外注関連費用等増加
管理費
3Q18累計: +10.7%YoY
• 人件関連費用等増加
計画内で推移
（5.2%） （4.8%） （4.3%） （4.6%） （5.0%） （4.8%） （4.7%）
（FY18 SG&A計画 228億円）
ATM運営事業にかかる販売管理費
（7.7%） （7.6%） （7.2%） （6.5%） （7.3%） （7.0%） （6.9%） 1Q17 2Q17 3Q17 4Q17 1Q18 2Q18 3Q18
35.5 44.8 36.4 38.4 47.0 50.8 46.1
18年12月末 設置済ATM台数 1,146台
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Ⅱ - 8. 利益の推移 単位:百万円
YoY = 前年同期比
営業利益 実質当社株主に帰属する四半期純利益（※） 営業利益率 利益
実質税引前四半期純利益（※）
3Q18累計: 5,102百万円（+35.7%YoY）
• 雑収入: 143百万円
• 受取配当金: 96百万円
3Q17累計 営業利益: 3,776 3Q18累計 営業利益: 5,136 • 支払利息: 298百万円
3Q17累計 実質当社株主に 3Q18累計 実質当社株主に 実質当社株主に帰属する四半期純利益（※）
帰属する当期純利益: 2,299 帰属する当期純利益: 3,109 3Q18累計: +35.2%YoY
• ディーカレットに係る持分法投資損失 272百万円
（1Q: 62百万円、2Q: 86百万円、3Q: 124百万円）
FY18ディーカレット持分法損失は約6億円との当初想定
• トラストネットワークス等に係る非支配持分利益:
131百万円
（※）米国会計基準改正の影響を受けた保有上場株式等に係る
評価損失、売却益等の影響を除いた実質の数値
配当見通し変更なし
上場株式の評価損失はC/Fに影響せず配当水準へは
勘案しないポリシー
324 743 390 1,128 424 932 743 法人税・住民税・事業税等（※）
109 △245 113 △290 △26 △223 △57 法人税等調整額*（※）
36 41 24 33 △31 7 △46 持分法投資損益
△42 △47 △39 △42 △41 △45 △45 控除- 非支配持分に帰属する四半期純利益
*法人税等調整額の△は、法人税・住民税・事業税等のマイナス
IFRS適用によるPL影響見込み
• 19年3月期 有価証券報告書提出時よりIFRS適用
IFRSでは上場株式等評価損益とのP/L影響は生じず（その他の包括利益累計額の増減で処理）
• 19年3月期 決算短信・定時株主総会事業報告書はUS基準（株価変動によるPL影響有り）
19年3月期 有価証券報告書はIFRS（株価変動によるPL影響無し、利益剰余金・包括利益水準がUS基準と異なる 他）
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Ⅱ - 9. 連結バランスシート（サマリー）の状況 単位:百万円
18年 3月末 18年 12月末 前期末比増減
現金及び現金同等物 21,403 28,878 +7,475
売掛金 31,831 30,615 1,215
たな卸資産 1,715 4,748 +3,034
前 払 費 用 (短 期 ・ 長 期 ) 16,409 19,012 +2,604
持分法適用関連会社に対する投資 5,246 5,089 158
その他投資 11,374 9,307 2,067
有形固定資産 46,414 47,184 +770
の れ ん ･そ の 他 無 形 固 定 資 産 8,787 8,515 272
敷金保証金 3,422 3,385 37
資産合計 : 153,449 163,621 +10,172
買 掛 金 ･未 払 金 16,399 21,346 +4,946
未払法人税等 1,928 595 1,333
借 入 金 (短 期 ・ 長 期 ) 24,750 26,750 +2,000
リ ー ス 債 務 (短 期 ・ 長 期 ) 16,577 17,896 +1,320
負債合計 : 79,460 88,420 +8,960 米国会計基準改正に
伴う保有上場株式等
資本金 25,512 25,519 +7 評価損益の会計処理
の変更による（詳細は
資本剰余金 36,176 36,212 +36
本資料20頁をご参照
利益剰余金 8,404 14,608 +6,203 下さい）
その他の包括損益累計額 5,075 41 5,116
△0 株主資本比率
自己株式 1,897 1,897
18年12月末 45.5%
当社株主に帰属する資本合計 : 73,270 74,400 +1,130 18年3月末 47.7%
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Ⅱ - 10. 連結キャッシュ・フローの状況 単位:百万円
営業キャッシュ・フロー
3Q17累計: 8,296 3Q18累計: 17,114
3Q18累計主内訳 前年同期比
FY17: 13,262
当期純利益 1,430 △1,385
減価償却費等 10,288 +1,132
営業資産及び負債の増減 3,355 +6,841
その他投資に係る実現・未実現損益 2,642 +3,015
投資キャッシュ・フロー
3Q17累計: △8,272 3Q18累計: △5,295
FY17: △13,037
3Q18累計主内訳 前年同期比
有形固定資産の取得 △8,355 △3,430
有形固定資産の売却による収入 2,588 △168
（主にリースバック取引）
ファンド・非上場有価証券の売却による収入 514 +358
財務キャッシュ・フロー
3Q17累計: 1,049 3Q18累計: △4,374
FY17: △748
3Q18累計主内訳 前年同期比
キャピタル・リース債務の元本返済 △4,795 △565
配当金の支払い △1,217 △0
銀行借入 2,000 △5,000
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Ⅱ - 11. その他の財務データの状況 単位:百万円
[ ] = 前年同期比
CAPEX （キャピタルリースを含む） 減価償却費等
現金支払
キャピタルリース
3Q17累計: 15,756 3Q18累計: 12,000 3Q17累計: 9,156 3Q18累計: 10,288
FY17: 20,828 FY17: 12,365
Adjusted EBITDA （償却前営業利益） 売上高及び Adjusted EBITDA 年度推移
売上高 単位:億円
3Q17累計: 12,931 3Q18累計: 15,424
Adjusted EBITDA
FY17: 19,127
[+11.6%]
[+12.2%]
[+14.3%]
[+7.7%]
[+9.2%] [+7.6%] [+18.7%]
[+8.9%] [+0.2%]
[+13.1%]
[△5.0%] [+1.4%]
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Ⅲ - 1. クラウド及びモバイル・IoT進展状況 単位:億円
%= 前年同期比
クラウド関連売上 モバイル売上・回線数
3Q18売上 主内訳 回線数（万回線）:
プライベート 36.6億円、パブリック 7.0億円、IIJ Raptor* 6.4億円
* ASP型高速為替取引システム、DeCurret等14社へ提供 IIJモバイル（法人）
＜ ＞ MVNE
IIJmio（個人）
売上（億円）:
IIJmio（個人）
IIJモバイル（法人）
FY17: 179.1 3Q18累計: 148.4
（+14.4%） （+12.6%）
FY18売上目標 200億円 売上継続積み上げ 18年12月末総回線数: 263.3万、3Q18累計総売上: 309.9億円
機能・品目の継続拡充等で企業のクラウド移行を推進 3Q18累計MVNE売上： 106.5億円（+37.6%）
• VMware連携強化オプション追加、GIO P2・「IIJマネー 端末セット販売・音声通話分の減少で個人モバイル売上は2Q18比で微減
ジドデータベースサービス」品目拡充等
フルMVNO機能活用でIoT・法人モバイル需要の獲得一層強化へ
統合運用監視サービス「UOM」売上堅調推移
3Q18累計法人・個人向けフルMVNOサービス売上： 4.3億円
• オンプレ・自社クラウド・他社クラウド等を一括監視・運用
訪日外国人向けプリペイドSIM「Japan Travel SIM」販売堅調
チップSIM開始（1月）、製品組み込みの技術検証他案件受注積み上げ中
顧客基盤 法人モバイル（非MVNE）18年12月末回線数： 58.5万、3Q18累計売上： +29.1%
全顧客数 月額50万円超 月額100万円超 • 店舗・交通インフラ等を中心に監視/防犯/ネットワークカメラ案件獲得中、ドライブ
レコーダー接続・自動販売機・デジタルサイネージ・リモートワーク/SIM内蔵PC等
1,740社 案件も積み上げ
1,630社
1,520社 • フルMVNO機能活用のIoT/M2M向け低容量プラン「IoT応援パック」で継続案件
330 365
310 積み上げ中
190 210 230 • 農業・工場に加えヘルスケア・医療機器/介護/見守り向け需要獲得に取り組み中
16年12月末 17年12月末 18年12月末
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Ⅲ - 2. 各事業の進展 単位:億円
%＝前年同期比増減
セキュリティ 国際事業
需要引き続き旺盛、3Q18売上は2Q18比+8.3% 計画通り進捗 3Q18累計売上 54.6億円 利益 約1億円（JV分除く）
SOC、セキュアブラウジング、仮想デスクトップ等牽引 FY18通期目標（売上 70億円・営業利益 1億円規模） 超過見込み
アジアビジネス順次拡大
国内顧客連動で中国・タイNW+SI案件等活況
インドネシア：大口公共インフラ案件等SI進展、クラウド順次拡大
ベトナム：サイバーセキュリティ法施行（19年1月）、クラウド基盤を
ホーチミンに加えハノイに新設
白井データセンター（千葉県白井市）
計画通り19年4月稼働開始予定
FY17: 120.7 3Q18累計: 103.1 システムモジュール型データセンターで東日本分散のサービス設備集約
（+26.2%） （+16.5%） FY18投資額： 30億円超（受電設備・共通基盤・ラック等）、4Q計上見込み
収容ラック数： 6,000超まで拡張可能、稼働開始時は300規模で継続投資
で順次拡張
新たな投資回収リスクは伴わず将来増加費用の抑制・拡張可用性を確保
【上記セキュリティサービス売上の補足】 • 運用効率改善・費用低減：将来DCインフラ費用約2割減の見込み
• セキュリティサービス売上はアウトソーシングサービスに計上
• FY17に大口自治体セキュリティクラウドとの個別要素あり
• 上記サービス売上に加えSIでもセキュリティ案件対応 DeCurret
仮想デスクトップサービス更改 デジタル通貨取引サービス開始のためのシステム開発・業務準備
同時接続ユーザー数拡大・高スペックサーバ導入他 完了、仮想通貨交換業者登録の作業プロセス中
リモートワーク需要の獲得強化に期待 IIJ Raptorサービスを基にシステム構築
クラウド型ID管理サービス「IIJ IDサービス」機能拡充 日本仮想通貨交換業協会 加入登録
Office365等他社サービス連携機能追加で様々なサー
ビスとのシングルサインオン実現で利便性向上 JOCDN
日本ネットワークセキュリティ協会「JNSA賞」特別賞
コンテンツ需要拡大に伴い放送・コンテンツ事業者等のデータ転送
受賞
量継続拡大
国際カンファレンス「Black Hat USA 2018」での日本人
初トレーニング等が評価 年末年始スポーツイベントのネット配信向けCDNサービス提供
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Ⅲ - 3. ストック売上の進展 単位:億円
%= 前年同期比
（+6.3%） （+16.0%） （+14.0%） （+14.0%） モバイル
SI運用
(プライベートクラウド含む)
セキュリティ
+32% その他ネットワーク*
+71%
+103%
+8%
+6%
+19%
+11% +26%
+7%
個人モバイル・MVNE拡大 M2M/IoT 事例積み上げ マルチキャリア対応 フルMVNO提供開始 チップSIM
GIO P2 ワンストップ
VWシリーズ機能拡張 GIO P2 開始 マルチクラウド推進 UOM開始
西日本基盤開設 移行ソリューション
セキュアメール・Webサービス セキュアブラウジング
SOC開設 Office365メール連携 エンドポイントセキュリティ
機能拡充（サンドボックス他） サービス開始
クラウド型 ネットワーク IIJ IoTサービス xSP向け
Omnibus開始 Omnibus 2.0 白井DC
ID管理サービス 継続拡張 開始 OEMメールサービス
* その他ネットワーク：法人向けインターネット接続サービス（IIJモバイル除く）、個人向けインターネット接続サービス（IIJmio除く）、 WAN、アウトソーシング（セキュリ
ティ除く）の合計値
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Ⅲ - 4. 2019年3月期 連結業績見通し （変更なし：2018年5月15日発表） 単位:億円
目標:フルMVNO先行コスト増あるなか、ストック売上継続増収等で増益確保
FY19の大幅増益を支えるべく強固な売上ベースを蓄積
売上高比 売上高比
目標・想定
FY17実績 FY18見通し 前期比増減 既投資サービス群の売上継続積み上げで利益底上げ
(17年4月～18年3月) (18年4月～19年3月) 法 xSP（サービス事業者）向け販売体制強化
人 DDoS対策、SOC等でセキュリティサービス伸長
NW • 独自脅威情報の生成・サービスへの実装で優位性発揮
売上高 1,760.5 1,900 +139 +7.9% JOCDN経由の配信トラフィック確保でIP売上拡大
84.0% 84.3% IoT/M2Mで法人トラフィック確保・集約に注力
モ
• 中期でモバイル利益率改善に期待
バ
売上原価 1,478.2 1,602 +124 +8.4% イ
• IoT案件でセキュリティ・クラウド・SI等の既存売上も伸長
• 顧客数・提供回線数増加でMVNE取引継続拡大
ル IoTサービスとフルMVNO連携でB2B2Xモデル追求、
16.0% 15.7% IoT ユースケース横展開加速
売上総利益 282.3 298 +16 +5.6% SE稼働向上等でSI利益率向上
ク
マルチ・プライベートクラウド需要の取り込み一層強化
ラ
12.2% 12.0% • セキュリティ等NWサービス群との連携
ウ • 統合運用管理サービス（UOM）注力
ド
販売管理費等 214.7 228 +13 +6.3% SI
クラウド売上 200億円（FY17比+11.7%）
• 増収に伴いクラウド粗利継続改善
3.8% 3.7% 国際 売上 70億円規模、営業利益 1億円規模
そ • NW・SIに加えGDPRコンサル他ソリューション拡充
営業利益 67.6 70 +2 +3.5% の • アジア子会社全体での黒字化
他 JOCDN CDNサービス本格展開
ディーカレット 仮想通貨取引所サービス提供開始
1株当たり
27.00円 27.00円 - - 配 継続かつ安定配当との基本方針にて1株当たり27円
配当金 当
※中期計画： 2021年3月期売上目標2,500億円規模について2019年3月期までの業績進捗。法人IoT/クラウド本格普及の期間等鑑み現時点で2,200億円規模と想定
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Ⅲ - 5. 保有上場株式評価損益について
4Q17期末B/S 1Q18期初B/S 3Q18期末B/S
上場株式時価*1 92億円 上場株式時価 92億円 上場株式時価 62億円
新 含み益 46億円
含み益 75億円 含み益 75億円 △29.5億円（※）
会
計
基
その他の包括 準
利益剰余金 135億円*3 利益剰余金 146億円*4
利益累計額 51億円*2 適
*1 取得価額は17億円
用 *3 上記含み益の税効果控除後51億円 *4 1Q18期初BS比 株価下落で20億円
*2 上記含み益の税効果控除後 開 含む 減（税効果控除後）、実質利益等で
は51億円 31億円増
始
上場株式時価の増減差分が評価
含み益増減はP/L計上されず 含み益はP/L計上されずB/S「その他
損益として各四半期P/Lに計上「営
B/S「その他の包括利益累計 の包括利益累計額」からB/S「利益剰
業外損益」の「その他投資に係る実
額」の増減に計上 余金」に一括振替
現及び未実現損益」（※）
（※）上場株式評価損益の主な内訳
3Q累計（9ヵ月）
1Q評価損益 2Q評価損益 3Q評価損益 評価損益
政策保有銘柄 保有株数 3月末株価 6月末株価 △8.6億円 9月末株価 +10.0億円 12月末株価 △30.8億円 △29.5億円
シグマクシス 198万株 2,137円 1,331円 △16億円 1,306円 △1億円 766円 △11億円 △27億円
リクルート 150万株 2,645円 3,066円 +6億円 3,792円 +11億円 2,663円 △17億円 +0億円
ぴあ 15万株 5,450円 6,230円 +1億円 5,880円 △1億円 3,825円 △3億円 △2億円
（※）「その他投資に係る実現及び未実現損益」1Q18：7.5億円の損失（うち上場株式に係る評価損失 8.6億円、その他利益 1.2億円）、2Q18：11.2億円の利益（うち上場株
式に係る評価利益 10.0億円、その他利益 1.3億円）、3Q18：30.2億円の損失（うち上場株式に係る評価損失 30.8億円、その他利益 0.6億円）
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※ 事業等のリスク
本資料には、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に
定義する「将来性の見通しに関する記述 （forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。本資料の記
載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する
記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知また
は未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､
市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。現時点において想
定しうる当社グループの主なリスク及び不確実性として、
1） 国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、
2） サービスの利用が想定よりも進展しないまたは縮小することによる設備投資規模に対する収益性の悪化、
3） サービスの中断等による当社グループのサービスへの信頼性の低下及び事業機会の逸失、
4） ネットワーク関連費用、モバイル接続料、外注費、人件費等、費用規模の想定を超える増加及び変動、
5） リソース不足に起因する事業規模拡大の機会の逸失、
6） 競合他社との競争及び価格競争の進展、
7） 投資有価証券、営業権等ののれん資産の価値変動及び実現
8） 持分法損益の変動
等がありますが、これら及びその他のリスク及び不確実性については、当社グループまたは当社が、1934年米国証券取引
法（Securities Exchange Act of 1934）に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20-F）
及びその他の書類をご参照下さい。
※ お問い合わせ先
株式会社インターネットイニシアティブ （財務部）
〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
TEL: 03-5205-6500 URL: https://www.iij.ad.jp/ir E-Mail: ir@iij.ad.jp
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