3774 ＩＩＪ 2019-02-07 12:00:00
2019年3月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
2019年2月7日
上場会社名 株式会社インターネットイニシアティブ 上場取引所 東
コード番号 3774 URL https://www.iij.ad.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 勝 栄二郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO （氏名） 渡井 昭久 TEL (03)5205－6500
四半期報告書提出予定日 2019年2月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1．2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
税引前四半期 当社株主に帰属する
営業収益 営業利益
純利益 (注3) 四半期純利益(注3)
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 139,382 9.2 5,136 36.0 2,460 △43.2 1,299 △51.7
2018年3月期第3四半期 127,612 12.3 3,776 19.7 4,329 26.1 2,688 40.7
（注1） 当社株主に帰属する四半期包括利益 2019年3月期第3四半期 1,263百万円 （△73.7％） 2018年3月期第3四半期 4,809百万円 （101.5％）
（注2） 税引前四半期純利益は、四半期連結損益計算書における「法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益」を表示しております。
（注3） 米国会計基準の改正に伴い2019年3月期第１四半期より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現
及び未実現損益の影響を除いた当第3四半期における実質での税引前四半期純利益は5,102百万円（35.7％)及び実質での当社株主に帰属する四半
期純利益は3,109百万円(35.2％)でありました。
基本的 希薄化後
1株当たり当社株主に 1株当たり当社株主に
帰属する四半期純利益 帰属する四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期第3四半期 28.83 28.72
2018年3月期第3四半期 59.65 59.45
（注） 米国会計基準の改正に伴い当四半期より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現及び未実現損
益の影響を除いた当第3四半期における実質での基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は68.98円及び実質での希薄化後1株当たり当
社株主に帰属する四半期純利益は68.71円でありました。
(2) 連結財政状態
総資産 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 163,621 75,201 74,400 45.5
2018年3月期 153,449 73,989 73,270 47.7
（注） 「株主資本」及び「株主資本比率」は、それぞれ「当社株主に帰属する資本」及び「当社株主に帰属する資本比率」を表示しております。
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 ― 13.50 ― 13.50 27.00
2019年3月期 ― 13.50 ―
2019年3月期（予想） 13.50 27.00
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3．2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
通期 190,000 7.9 7,000 3.5
（注1） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注2） 2019年3月期の連結業績予想の詳細につきましては、添付資料10頁「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３) 連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧下さい。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有
② ①以外の変更 ： 無
(詳細は添付資料11頁の「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 (３)会計方針の変更」をご覧ください。)
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 3Q 46,721,400株 2018年3月期 46,713,800株
② 期末自己株式数 2019年3月期 3Q 1,650,911株 2018年3月期 1,650,909株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期 3Q 45,070,463株 2018年3月期 3Q 45,062,874株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 業績予想の適切な利用に関する説明
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リス
クや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業
績が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、添付資料10頁「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(2) 保有上場株式に関わる評価損失の計上等について
連結損益計算書(P/L)にて、保有上場株式に係る未実現の評価損失が計上されておりますが、以下のとおり、当期初からの米国会計基準の改
正により改正前後で会計計上処理の違いがあり、生じることとなったものであります。保有上場株式については、取得価格に対し、含み益が生じ
ている状況にあります。
・当期首時点の保有上場株式の含み益は75.2億円で、当期初に、P/Lに評価益を計上せず、連結貸借対照表(B/S)の利益剰余金を50.8億円
(税効果控除後の額)直接に増加するとの会計処理を実施
・当期中において、保有上場株式の当期初からの株価変動差分によりP/Lに評価損益を計上との処理を実施。第３四半期時点の保有上場株
式の評価損失は29.5億円
・第３四半期末時点の保有上場株式の含み益は45.7億円
当社は、本日付けの「国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ」のとおり、2019年３月期の有価証券報告書における連結財務
諸表よりIFRSの適用を予定しております。IFRSにおいては、保有上場株式の評価損益はP/Lに計上せず、B/Sにおける包括利益の増減で処理
いたします。よって、2019年３月期有価証券報告書以降は、P/Lに保有上場株式の評価損益は発生せず、米国会計基準による2019年３月期決算
短信及び事業報告書（株主総会招集通知）における税引前当期純利益、当期純利益及び１株当たり当期純利益等とは水準が大きく異なる見込み
ですので、ご留意ください。
会計基準改正の影響の詳細につきましては、添付資料３頁「１．当四半期決算に関する定性的情報 (１)経営成績に関する説明 ②保有上場株
式等に関わる会計方針の変更について」をご覧ください。
(3) その他
決算説明会プレゼンテーション資料は、TDnetにて2019年２月７日（木）に開示し、併せて当社ホームページへも掲載する予定です。
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［目次］
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ P.２
(１) 経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ P.２
(２) 財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ P.９
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ P.10
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ P.11
(１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ P.11
(２) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ P.11
(３) 会計方針の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ P.11
３．四半期連結財務諸表〔米国会計基準〕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ P.12
(１) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ P.12
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ P.14
(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ P.16
(４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ P.18
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
（事業セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
４．補足情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ P.19
(１) 生産、受注及び販売の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ P.19
(２) 2019 年３月期 第３四半期連結累計期間の連結財務指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ P.20
(３) 2019 年３月期 第３四半期連結会計期間(３ヶ月)の主要経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ P.21
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(１)経営成績に関する説明
①当四半期(2019年３月期第３四半期)の連結業績の概況
当社グループが係わるICT(*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの
変化、企業活動におけるIoT(*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高
いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、インターネット接続サービス、セキュリティ等のアウトソーシングサービス、WAN
サービス及びクラウドコンピューティング関連サービス等の法人向けストックビジネス(*3)の獲得及び売上推移が好調で、また、
運営強化等によりシステムインテグレーションの粗利率が改善し、業績は順調に伸長いたしました。事業展開といたしましては、
差別化をより発揮すべくサービスの機能強化に注力をいたしました。法人向けネットワークサービスでは、「IIJ Omnibusサービ
ス(*4)」にSD-LAN(*5)機能等を実装しより柔軟な企業ネットワークの構築を可能とし、リモートワーク等で社内システムと高速接続
する「IIJフレックスモビリティサービス (*6)」とのVPNサービスの提供を開始いたしました。セキュリティ関連サービスでは、
「IIJ仮想デスクトップ(*7)サービス」の機能拡充や「IIJ C-SOCサービス(*8)」のオプション追加等に加え、工場IoT向けネットワー
クセキュリティ・ソフトウェア「FSEG(*9)」を開発いたしました。クラウド関連サービスでは、オンプレミス(*10)環境からクラウド
への円滑な移行を実現する「IIJ GIO移行ソリューション(*11)」を開始し、「IIJマネージドデータベースサービス(*12)」の品目拡
充等を行いました。モバイル関連サービスでは、MVNE(*13)戦略による回線獲得に加え、法人及び個人向けフルMVNO(*14)サービスの
販売及び開発に注力をいたしました。法人向けにて、引き続きSIMライフサイクル管理機能(*15)が監視カメラやセンサー等の案件
で強みを発揮し、個人向けにて、海外販路を含む訪日外国人向けトラベルSIMの販売が順調でした。温度環境や耐振動等の要件に
対応した組み込み型のチップSIM(*16)の提供を開始し、また、「eSIMプラットフォームサービス(*17)」のサービス開発を推進いたし
ました。新規事業として取り組んでおります持分法適用関連会社㈱ディーカレットでは、デジタル通貨(*18)取引サービス開始のた
めのシステム及び業務開発が計画通り完了し、サービス開始に向け準備を進めております。民放各局との合弁での持分法適用関
連会社JOCDN㈱では、民放及び大規模動画配信事業者等にCDN(*19)サービスを提供しており、動画需要の拡大等を背景に帯域を順次
拡大しております。
当第３四半期連結累計期間における業績結果につきましては、売上高は前年同期比9.2％増の139,382百万円(前年同期127,612
百万円)、売上原価は前年同期比8.8％増の117,368百万円(前年同期 107,856百万円)となり、売上総利益は前年同期比11.4％増の
22,014百万円(前年同期 19,756百万円)となりました。その内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比
10.1％増の88,044百万円(前年同期 80,000百万円)、売上総利益は前年同期比2.7％増の14,272百万円(前年同期 13,891百万円)と
なりました。システムインテグレーションの売上高は前年同期比5.8％増の44,761百万円(前年同期 42,301百万円)、売上総利益
は前年同期比35.4％増の5,960百万円(前年同期 4,403百万円)となりました。機器売上高は前年同期比53.2％増の3,485百万円(前
年同期 2,275百万円)、売上総利益は前年同期比93.0％増の428百万円(前年同期 222百万円)となりました。ATM運営事業の売上高
は前年同期比1.8％増の3,092百万円(前年同期 3,036百万円)、売上総利益は前年同期比9.1％増の1,354百万円(前年同期 1,240百
万円)となりました。販売管理費は前年同期比5.6％増の16,878百万円(前年同期 15,980百万円)となりました。当第３四半期連結
累計期間における営業利益は、ネットワークサービスの売上継続増加及びシステムインテグレーションの粗利率向上等による
各々の売上総利益の増加がフルMVNOサービスの固定費増加等を吸収し、前年同期比36.0％増の5,136百万円(前年同期 3,776百万
円)となりました。税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は前年同期比43.2％減の2,460
百万円(前年同期 4,329百万円)となりました。税引前四半期純利益には、米国会計基準の改正に伴い当第１四半期連結累計期間
より会計処理が変更となった上場株式評価損失等2,642百万円(前年同期 569百万円の実現利益)が含まれ、当該影響を除く実質で
の税引前四半期純利益は前年同期比35.7％増の5,102百万円(前年同期 3,760百万円) でした。当社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比51.7％減の1,299百万円(前年同期 2,688百万円)となり、上場株式評価損失等(税効果控除後 1,810百万円の損失、
前年同期 389百万円の利益)の影響を除く実質での当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35.2％増の3,109百万円(前年同
期 2,299百万円) となりました。上場株式評価損失の詳細については、３頁に記載の「保有上場株式等に関わる会計方針の変更
について」をご参照ください。
セグメント別では、当第３四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益
は前年同期比9.4％増の136,566百万円(前年同期 124,835百万円)となり、営業利益は前年同期比46.8％増の4,084百万円(前年同
期 2,782百万円)となりました。ATM運営事業の営業収益は前年同期比1.8％増の3,092百万円(前年同期 3,036百万円)となり、営
業利益は1,209百万円(前年同期 1,123百万円)となりました。
(*)を付した用語については、10頁に記載の用語集をご参照ください。
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②保有上場株式等に関わる会計方針の変更について
米国会計基準の改正に伴い、当第１四半期より、当社保有の上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等によ
る時価の増減差分が、連結損益計算書の営業外損益「その他の収益（費用）」の「その他投資に係る実現及び未実現損益」と
して計上される会計処理に変更となりました。
当第３四半期連結累計期間における「その他投資に係る実現及び未実現損益」は2,642百万円の損失であり、そのうち、上場
株式に係る評価損益は、2,951百万円の損失となりました。
（為ご参考） 2018年３月末 上場株式時価 9,175百万円
2018年12月末 上場株式時価 6,224百万円
差額：当第３四半期累計期間上場株式評価損失 2,951百万円
上場株式取得価額 1,650百万円
2018年12月末 上場株式時価 6,224百万円
差額：2018年12月末含み益 4,574百万円
米国会計基準の改正に伴う、上場株式に関わる会計方針の変更の概要は、以下の通りであります。
・ 2018年３月末の上場株式の含み益は7,525百万円で、当該含み益の税効果控除後の5,079百万円が、2018年３月末連結
貸借対照表の「その他の包括利益累計額」に計上されておりました。米国会計基準の改正以前の前期までにおける会
計処理では、上場株式の株価変動による含み損益の増減は、連結損益計算書に利益計上されることなく、連結貸借対
照表の「その他の包括利益累計額」の増減により表示されておりました。
・ 上述の税効果控除後含み益の5,079百万円は、当期初に、連結損益計算書に利益計上されることなく、連結貸借対照
表の「利益剰余金」に一括して振り替えられました。
・ 振り替え後の、当第１四半期連結累計期間以降における上場株式の株価変動による時価の増減差分は、四半期毎に、
連結損益計算書の営業外損益「その他の収益（費用）」に「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上され
ます。
当第３四半期連結累計期間における「その他投資に係る実現及び未実現損益」のうち、公正価値評価が可能なファンド等に
係る実現及び未実現損益は309百万円の利益となりました。
米国会計基準の改正に伴う、当該ファンドに関わる会計方針の変更の概要は、以下の通りであります。
・ 2018年３月末の当該ファンドは、連結貸借対照表の資産の「その他投資」に取得価額にて資産計上されており、ファ
ンドの含み益963百万円は未認識でありました。
・ 当該含み益963百万円は、当期初に、連結損益計算書に利益計上されることなく、「その他投資」の増加として認識
され、税効果控除後の含み益660百万円が「利益剰余金」に計上されました。
・ 当第１四半期連結累計期間以降における当該ファンドの時価の増減差分は、四半期毎に、連結損益計算書の営業外損
益「その他の収益（費用）」に「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上されます。
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕
③経営成績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、
役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減率
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
営業収益合計 127,612 139,382 9.2
ネットワークサービス売上高 80,000 88,044 10.1
システムインテグレーション売上高 42,301 44,761 5.8
機器売上高 2,275 3,485 53.2
ATM運営事業売上高 3,036 3,092 1.8
売上原価合計 107,856 117,368 8.8
ネットワークサービス売上原価 66,109 73,772 11.6
システムインテグレーション売上原価 37,898 38,801 2.4
機器売上原価 2,053 3,057 48.8
ATM運営事業売上原価 1,796 1,738 △3.2
売上総利益合計 19,756 22,014 11.4
ネットワークサービス売上総利益 13,891 14,272 2.7
システムインテグレーション売上総利益 4,403 5,960 35.4
機器売上総利益 222 428 93.0
ATM運営事業売上総利益 1,240 1,354 9.1
販売費、一般管理費及び研究開発費 15,980 16,878 5.6
営業利益 3,776 5,136 36.0
税引前四半期純利益 4,329 2,460 △43.2
実質税引前四半期純利益（注） 3,760 5,102 35.7
当社株主に帰属する四半期純利益 2,688 1,299 △51.7
実質当社株主に帰属する四半期純利益（注） 2,299 3,109 35.2
(注) 米国会計基準の改正に伴い当第１四半期より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現及
び未実現損益の影響を除いた実質での利益を表示しております。
＜セグメント情報サマリー＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
連結営業収益 127,612 139,382
ネットワークサービス及びSI事業 124,835 136,566
ATM運営事業 3,036 3,092
セグメント間取引消去 △259 △276
連結営業利益 3,776 5,136
ネットワークサービス及びSI事業 2,782 4,084
ATM運営事業 1,123 1,209
セグメント間取引消去 △129 △157
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕
ⅰ)営業収益
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比9.2％増の139,382百万円(前年同期 127,612百万円)となりま
した。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNEの規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、
前年同期比19.5％増の24,406百万円(前年同期 20,418百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上等の増加が2017年12月末までの連結
子会社㈱ハイホー売却による売上の減少を相殺し、前年同期比1.1％増の18,904百万円(前年同期 18,707百万円)となりま
した。
WANサービスの売上高は、WAN回線獲得等による売上の増加等があり、前年同期比7.2％増の23,240百万円(前年同期
21,676百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比12.0％増の21,494
百万円(前年同期 19,199百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比10.1％増の88,044百万円(前年同期 80,000百万円)となり
ました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並
びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞（注）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減率
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) （％)
ネットワークサービス売上高合計 80,000 88,044 10.1
法人向けインターネット接続サービス 20,418 24,406 19.5
IPサービス(インターネットデータセンター接続
7,553 7,890 4.5
サービスを含む)
IIJモバイルサービス 10,436 14,129 35.4
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 7,742 10,651 37.6
その他 2,429 2,387 △1.7
個人向けインターネット接続サービス 18,707 18,904 1.1
IIJ提供分 17,394 18,904 8.7
IIJmioモバイルサービス 15,342 16,862 9.9
ハイホー提供分 1,313 － －
WANサービス 21,676 23,240 7.2
アウトソーシングサービス 19,199 21,494 12.0
(注)当第１四半期連結累計期間より、従前は「法人向けインターネット接続サービス」の内訳として表示していた「IIJ FiberAccess/F及び
IIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しております。
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域＞(注)1,2
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
増減
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
法人向けインターネット接続サービス契約数合計 1,246,898 1,664,519 417,621
IPサービス(１Gbps以上、インターネットデータ
704 748 44
センター接続サービス含む)
IPサービス(１Gbps未満) 1,270 1,300 30
IIJモバイルサービス 1,173,563 1,583,905 410,342
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 744,332 998,892 254,560
その他 71,361 78,566 7,205
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 1,349,664 1,391,322 41,658
IIJ提供分 1,349,664 1,391,322 41,658
IIJmioモバイルサービス 986,767 1,048,855 62,088
帯域(Gbps) 帯域(Gbps) (Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域
3,085.3 3,600.2 514.9
（注）3
(注)1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」、
「IIJ提供分」及び「ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2. 当第１四半期連結会計期間より、「法人向けインターネット接続サービス」の内訳を以下のとおりに変更しております。
①「インターネットデータセンター接続サービス」を「IPサービス(１Gbps以上)」に合算し、「IPサービス（１Gbps以上、インタ
ーネットデータセンター接続サービス含む）」としております。
② 従前は内訳表示していた「IPサービス(100Mbps-１Gbps未満)」と「IPサービス(100Mbps未満)」を合算し、「IPサービス(１
Gbps未満)」としております。
③ 従前は内訳表示していた「IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しており
ます。
3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス（インターネットデータセンター接続サービス含む）及びブロードバン
ド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時的売上高は、前年同期比3.5％減の14,025百万円(前年同期 14,530百万円)となりました。シ
ステムの運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加等があ
り、前年同期比10.7％増の30,736百万円(前年同期 27,771百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比5.8％増の44,761百万円(前年同期 42,301百万
円)となりました。
当第３四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比10.8％増の53,459百万
円(前年同期 48,228百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比12.2％増
の21,538百万円(前年同期 19,201百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比10.0％増の31,921百万円(前年
同期 29,027百万円)でありました。
当第３四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比14.4％増の
51,674百万円(前年同期末 45,153百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前
年同期末比13.8％増の10,892百万円(前年同期末 9,574百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比
14.6％増の40,782百万円(前年同期末 35,579百万円)でありました。
＜機器売上高＞
機器販売は、モバイル端末販売の増加等により、前年同期比53.2％増の3,485百万円(前年同期 2,275百万円)となりま
した。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比1.8％増の3,092百万円(前年同期 3,036百万円)となりました。当第３四半期連結会
計期間末のATM設置済台数は1,146台となりました。
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕
ⅱ)売上原価
当第３四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比8.8％増の117,368百万円(前年同期 107,856百万円)となりま
した。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービス売上の増加及びフルMVNOサービスの提供開始等に伴う外
注関連費用、設備関連費用、WANサービス売上の増加等に伴う回線関連費用の増加等があり、前年同期比11.6％増の
73,772百万円(前年同期 66,109百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比2.7％増の
14,272百万円(前年同期 13,891百万円)となり、売上総利益率は16.2％(前年同期 17.4％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、クラウド関連売上等の増加に伴うライセンス費用及び設備関連費用の増
加、システム構築売上の減少に伴う外注関連費用の減少等があり、前年同期比2.4％増の38,801百万円(前年同期 37,898
百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比35.4％増の5,960百万円(前年同期
4,403百万円)となり、売上総利益率は13.3％(前年同期 10.4％)となりました。
＜機器売上原価＞
機器販売の売上原価は、モバイル端末の仕入れの増加等があり、前年同期比48.8％増の3,057百万円(前年同期 2,053
百万円)となりました。機器販売の売上総利益は428百万円(前年同期 222百万円)となり、売上総利益率は12.3％(前年同
期 9.8％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比3.2％減の1,738百万円(前年同期 1,796百万円)となりました。売上総利益は、
1,354百万円(前年同期 1,240百万円)となり、売上総利益率は43.8％(前年同期 40.8％)となりました。
ⅲ)販売費、一般管理費及び研究開発費
当第３四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比5.6％増の16,878百万円(前
年同期 15,980百万円)となりました。
＜販売費＞
販売費は、人件関連費用及び販売手数料の増加等があり、前年同期比2.7％増の9,808百万円(前年同期 9,551百万円)
となりました。
＜一般管理費＞
一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比10.7％増の6,717百万円(前年同期 6,070百万円)となりまし
た。
＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比1.6％減の353百万円(前年同期 359百万円)となりました。
ⅳ)営業利益
当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比36.0％増の5,136百万円(前年同期 3,776百万円)となりまし
た。
ⅴ)その他の収益(△費用)
当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用)は、米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更
された その他投資に係る実現及び未実現損失2,642百万円(前年同期 569百万円の実現利益)、雑収入143百万円(前年同期
雑損失 23百万円)、受取配当金96百万円(前年同期 231百万円)、支払利息298百万円(前年同期 276百万円)等があり、2,676
百万円のその他の費用(前年同期 553百万円のその他の収益)となりました。
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕
ⅵ)税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)
当第３四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比43.2％減の2,460百万円(前年同期 4,329百万円)
となりました。米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された その他投資に係る実現及び未実現損失
2,642百万円(前年同期 569百万円の実現利益)の影響を除く実質での税引前四半期純利益は、前年同期比35.7％増の5,102百
万円の利益(前年同期 3,760百万円の利益)となりました。
ⅶ)四半期純利益
当第３四半期連結累計期間における法人税等は、961百万円の費用(前年同期 1,614百万円の費用)となりました。当第３
四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットに係る持分法投資損失272百万円等があり、69百
万円の損失(前年同期 101百万円の利益)となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比49.2％減の1,430百万円(前年同期 2,816
百万円)となりました。米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された税効果控除後のその他投資に係る
実現及び未実現損失1,810百万円(前年同期 税効果控除後の実現利益 389百万円)の影響を除く実質での四半期純利益は、前
年同期比33.5％増の3,240百万円の利益(前年同期 2,427百万円の利益)となりました。
ⅷ)当社株主に帰属する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益により、
131百万円(前年同期 128百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比51.7％減の1,299百万円(前年同期
2,688百万円の利益)となりました。米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された税効果控除後のその他
投資に係る実現及び未実現損失1,810百万円(前年同期 税効果控除後の実現利益 389百万円)の影響を除く実質での当社株主
に帰属する四半期純利益は、前年同期比35.2％増の3,109百万円の利益(前年同期 2,299百万円の利益)となりました。
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕
(２)財政状態に関する説明
①資産、負債及び株主資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比10,172百万円増加し、163,621百万円(前連結会計年度
末 153,449百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比11,990百万円増の79,175百万円(前連結会計年度末
67,185百万円)となり、主な内訳は現金及び現金同等物7,475百万円増の28,878百万円、たな卸資産3,034百万円増の4,748百万
円、前払費用2,316百万円増の10,759百万円、売掛金1,215百万円減の30,615百万円等でありました。固定資産は、前連結会計
年度末比1,818百万円減の84,446百万円(前連結会計年度末 86,264百万円)となり、主な内訳は、その他投資2,067百万円減の
9,307百万円及び有形固定資産770百万円増の47,184百万円等でありました。その他投資の増減の内訳は、米国会計基準の改正
に伴う会計方針の変更によるファンドの期首含み益認識による増加963百万円、上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの
時価変動による2,710百万円の減少及びファンドの分配による減少469百万円等でありました。また、非償却無形固定資産の主
な内訳はのれん6,082百万円でありました。償却対象無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比267百万円減の2,404百万
円(前連結会計年度末 2,671百万円)でありました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比9,781百万円増の51,926百万円(前連結会計年度末
42,145百万円)となり、主な内訳は買掛金及び未払金(その他未払金を含む)4,946百万円増の21,346百万円、短期借入金2,000百
万円増の11,250百万円、繰延収益－流動1,693百万円増の5,930百万円、固定負債から振替えられた１年内返済予定の長期借入
金1,500百万円増の1,500百万円、短期リース債務668百万円増の6,324百万円、未払法人税等1,333百万円減の595百万円等であ
りました。固定負債は、前連結会計年度末比822百万円減の36,494百万円(前連結会計年度末 37,315百万円)となり、主な内訳
は長期リース債務652百万円増の11,572百万円、繰延収益－非流動592百万円増の4,544百万円、長期借入金の１年内返済予定額
の流動負債への振替による1,500百万円減の14,000百万円等でありました。
当第３四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の内訳は、その他の包括利益(△損失)累計額において、米国
会計基準の改正に伴う上場株式に係る会計方針の変更による利益剰余金への期初の振替で5,079百万円の減少等があり前連結会
計年度末比5,116百万円減の41百万円の損失(前連結会計年度末 5,075百万円の利益)となり、利益剰余金において、当期利益に
よる増加1,299百万円、配当金の支払いによる減少1,217百万円及び収益認識及びその他投資に係る米国会計基準の改正に伴う
会計方針の変更による期初の増加6,121百万円等より、6,203百万円増の14,608百万円となりました。これらの結果、当第３四
半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本は前連結会計年度末比1,130百万円増の74,400百万円(前連結会計年度末
73,270百万円)となり、当社株主に帰属する資本比率は45.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、28,878百万円(前年同期末 23,044百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益1,430百万円、減価償却費
10,288百万円、主として保有上場株式の時価変動に伴うその他投資に係る実現及び未実現損益－純額の調整額2,642百万円
に対し、買掛金及び未払金の増加、売掛金の減少及び繰延収益の増加等による収入があり、また、システム構築案件増加等
に伴うたな卸資産の増加、機器保守費やソフトウェアライセンス等の一括前払いによる前払費用の増加、賞与の定期支給に
伴う前払費用の増加等による支出の増加があり、営業資産及び負債の増減において3,355百万円の収入(前年同期 3,486百万
円の支出)となり、これらより、17,114百万円の収入(前年同期 8,296百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による8,355百万円の支
出(前年同期 11,785百万円の支出)、設備のセール・アンド・リースバック取引等の有形固定資産の売却による2,588百万円
の収入(前年同期 2,757百万円の収入)、ファンド及び非上場株式等のその他投資の売却による収入514百万円(前年同期 616
百万円の収入)等があり、5,295百万円の支出(前年同期 8,272百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、キャピタル・リース債務の元本返済4,795百
万円(前年同期 4,230百万円の返済)、2018年３月期の期末配当金及び2019年３月期の中間配当金の支払い1,217百万円(前年
同期 1,217百万円の支払い)、短期借入金による調達2,000百万円等があり、4,374百万円の支出(前年同期 1,049百万円の収
入)となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの売上高及び営業利益の規模は、季節要因にて、第４四半期に大きくなる傾向があります。当第３四半期連結累
計期間の売上高及び営業利益は、期初の想定を上回り推移しておりますが、通期見通しに対する業績寄与は第４四半期によると
ころが大きく、また、例年３月末頃に㈱NTTドコモより通知されるMVNOに係る㈱NTTドコモの定額通信料(㈱NTTドコモより調達す
る通信帯域に係るMbps当たり単価)の年次低減水準の度合いが、想定する営業利益に対して変動を及ぼす可能性があります。こ
れらより、2018年５月15日に公表した2019年３月期の連結業績予想に変更はありません。
2016年５月13日付け2016年３月期決算短信にて開示した2016年度を初年度とする2020年度までの５ヵ年中期計画に関しまして、
方向性や事業進展は想定通りに推移しておりますが、2018年度までの業績進捗と、法人向けIoT市場やクラウド市場について立
ち上がりつつあるものの本格利用の普及には当初想定より時間がかかるであろうこと等を鑑み、当初目標とした2020年度売上高
2,500億円規模について、現時点で2,200億円規模と想定しております。
用語集
(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等
に関する技術の総称。
(*2) IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物
体が情報通信を行うようになること。
(*3) ストックビジネス：役務の継続提供により継続的な売上計上が期待できるビジネス。
(*4) IIJ Omnibusサービス：新たなサービス基盤として提供しているネットワークサービス。SDN(ネットワーク全体をソフトウェアで集中制御する技術)及び
NFV(ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術)にて柔軟なサービス追加や構成変更等を可能とし、ネットワーク運用
及びセキュリティ対策の負荷及びコストを削減できる。
(*5) SD-LAN：Software Defined LANの略。クラウド側でLAN内のネットワーク機器の設定・構成管理が行え、アプリケーション単位の制御や帯域制限を設定管
理できる機能。
(*6) IIJフレックスモビリティサービス：VPN通信にUDPプロトコルを用いることで、セキュアかつ高速な通信を可能とするVPNサービス。
(*7) IIJ仮想デスクトップ：デスクトップ環境を仮想化しサーバ上に集約すること。ネットワークを通じて利用するため、アクセス制御等によるセキュリティ
強化や端末の運用負荷低減等を図れる
(*8) IIJ C-SOCサービス：専用の分析基盤を構築し、セキュリティオペレーションセンター(SOC)で24時間365日セキュリティ監視を行うサービス。アラート通
知やログ提供とともに、システムで起きている事象について、レポーティング、アドバイス及び対処等を行う。
(*9) FSEG：ネットワーク管理者が規定するセキュリティポリシーに基づいて必要なネットワーク構成やセキュリティ機能の分散配置等を自動的に行う仕組みを
実装したソフトウェア。
(*10) オンプレミス：企業等が管理する設備内に自社のサーバやソフトウェア等の情報システムを配置し運用を行うこと。
(*11) IIJ GIO移行ソリューション：移行ツールと移行作業をパッケージしたクラウド移行ソリューション。
(*12) IIJマネージドデータベースサービス：データベースエンジンにOracle DatabaseとMicrosoft SQL Serverを揃えたクラウド型データベースサービス。
(*13) MVNE：Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者。
(*14) フルMVNO：SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザ情報を管理するデータベース)を自社で運用することに
より、従来のMVNOに比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、例えば、今後発展が見込まれるIoT分
野において、組み込み型SIMの提供や課金及び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。
(*15) SIMライフサイクル管理機能：SIMの状態を開通(アクティブ)と中断(サスペンド)に設定できる機能。利用者や管理者は任意でアクティブに設定でき、ア
クティブ後にサスペンドに戻すことが可能。様々なIoT製品の製造工程から出荷後に亘り、SIMの状態を自由に制御することが可能。また、在庫期間中に不
要・不正な利用ができないよう回線を停止しておくことも可能。
(*16) チップSIM：広範囲な温度環境への対応、耐振動性、腐食性等が強化された個別要件に対応したSIMカード。
(*17) eSIMプラットフォームサービス：当社の加入者管理機能（HLR/HSS）を使って、通信サービスの利用に必要な加入者情報(プロファイル)を遠隔でSIMカー
ドにダウンロードしたのち、アクティベートしてデータ通信が可能となるサービス。
(*18) デジタル通貨：ビットコインをはじめとする仮想通貨、及び銀行が発行を検討しているデジタル通貨を含む総称。
(*19) CDN：Content Delivery Network(コンテンツ配信ネットワーク)の略。オリジナルのwebサーバに代わって、エンドユーザに最も近い経路にあるキャッシ
ュサーバからコンテンツを配信する仕組み。ネットワークの負荷を軽減しつつ、より高速にコンテンツを配信できる。
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更
2014年５月に、米国財務会計基準審議会(以下、「FASB」といいます。)は、会計基準の改訂(以下、「ASU」といいま
す。)2014-09「顧客との契約から生じる収益(Topic 606)」を発行しました。当社グループは、2018年４月１日より開始する第１
四半期よりこの基準を適用しております。適用にあたっては、修正遡及適用アプローチを採用し、本基準の適用による累積的影
響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
本基準の適用によって、期首の利益剰余金が381,678千円増加しております。なお、当第３四半期の財政状態及び経営成績への
影響に重要性はありません。
2016年１月、FASBは、米国会計基準における金融商品の区分と測定に関するガイダンスを改訂する、ASU2016-01 「金融商品-
全般：金融商品と金融負債の認識と測定(Subtopic 825-10)」を発行しました。従来のガイダンスに対する変更は、主に、持分証
券、公正価値オプション適用の金融負債に関する会計処理、そして金融商品に関する表示と開示に影響しております。この基準
においては、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に
認識することが求められております。当社グループはこの基準を2018年４月１日より開始する第１四半期より適用しております。
本基準により、当社グループは、未実現有価証券保有損益に係る税効果調整後の未実現利益5,739,166千円を期首の利益剰余金へ
の累積影響額として調整しております。
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㈱インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕
３.四半期連結財務諸表〔米国会計基準〕
（１）四半期連結貸借対照表（未監査）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2018年３月31日現在) (2018年12月31日現在)
区分 金額(千円) 金額(千円)
(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物 21,402,892 28,878,256
売掛金
－ 2018年３月31日及び2018年12月31日現在、それぞれ123,453千 31,830,882 30,615,490
円及び128,270千円の貸倒引当金控除後
たな卸資産 1,714,547 4,748,238
前払費用 8,442,981 10,759,410
その他流動資産
－ 2018年３月31日及び2018年12月31日現在、それぞれ720千円の 3,793,449 4,173,480
貸倒引当金控除後
流動資産合計 67,184,751 79,174,874
持分法適用関連会社に対する投資 5,246,313 5,088,704
その他投資 11,374,442 9,307,272
有形固定資産－純額
－ 2018年３月31日及び2018年12月31日現在、それぞれ 46,414,250 47,184,318
55,470,955千円及び61,489,998千円の減価償却累計額控除後
のれん 6,082,472 6,082,472
その他無形固定資産－純額 2,704,668 2,432,814
敷金保証金 3,422,443 3,385,260
繰延税金資産－非流動 183,808 426,030
セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動 1,545,293 1,406,905
長期前払費用 7,965,889 8,253,055
その他資産
－ 2018年３月31日及び2018年12月31日現在、それぞれ60,929千 1,324,490 879,448
円及び55,496千円の貸倒引当金控除後
資産合計 153,448,819 163,621,152
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㈱インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2018年３月31日現在) (2018年12月31日現在)
区分 金額(千円) 金額(千円)
(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金 9,250,000 11,250,000
１年内返済予定の長期借入金 - 1,500,000
短期リース債務 5,655,875 6,324,126
買掛金及び未払金 14,950,920 20,939,760
その他未払金 1,448,423 405,934
未払法人税等 1,928,037 595,453
未払費用 3,111,385 3,016,988
繰延収益－流動 4,237,676 5,930,378
その他流動負債 1,562,717 1,963,761
流動負債合計 42,145,033 51,926,400
長期借入金 15,500,000 14,000,000
長期リース債務 10,920,726 11,572,278
未払退職年金費用－非流動 3,724,634 3,909,421
繰延税金負債－非流動 688,787 268,852
繰延収益－非流動 3,952,279 4,544,081
その他固定負債 2,528,803 2,199,000
負債合計 79,460,262 88,420,032
約定債務及び偶発債務
資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式
－ 2018年３月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済
株式数：46,713,800株 25,511,804 25,518,712
2018年12月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済
株式数：46,721,400株
資本剰余金 36,175,937 36,211,612
利益剰余金 8,404,228 14,607,504
その他の包括利益(△損失)累計額 5,074,872 △ 41,128
自己株式
－ 2018年３月31日及び2018年12月31日現在、当社が保有する △ 1,896,784 △ 1,896,788
株式数：それぞれ1,650,909株及び1,650,911株
当社株主に帰属する資本合計 73,270,057 74,399,912
非支配持分 718,500 801,208
資本合計 73,988,557 75,201,120
負債及び資本合計 153,448,819 163,621,152
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㈱インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書（未監査）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
区分 金額 (千円） 金額（千円）
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス 20,417,963 24,405,998
個人向けインターネット接続サービス 18,707,332 18,904,289
WANサービス 21,675,903 23,239,317
アウトソーシングサービス 19,198,399 21,493,978
合計 79,999,597 88,043,582
システムインテグレーション売上高：
構築 14,530,478 14,025,032
運用保守 27,770,579 30,736,360
合計 42,301,057 44,761,392
機器売上高 2,275,363 3,484,885
ATM運営事業売上高 3,035,957 3,091,828
営業収益合計 127,611,974 139,381,687
営業費用：
ネットワークサービス売上原価 66,109,118 73,771,885
システムインテグレーション売上原価 37,897,888 38,800,585
機器売上原価 2,053,432 3,056,518
ATM運営事業売上原価 1,795,912 1,738,376
売上原価合計 107,856,350 117,367,364
販売費 9,550,884 9,807,680
一般管理費 6,070,008 6,716,825
研究開発費 359,125 353,517
営業費用合計 123,836,367 134,245,386
営業利益 3,775,607 5,136,301
その他の収益(△費用)：
受取配当金 230,784 95,589
受取利息 23,130 18,014
支払利息 △ 276,374 △ 298,309
為替差損益 28,531 7,640
その他投資の売却に係る損益－純額 373,499 -
その他投資に係る実現及び未実現損益－純額 - △ 2,641,963
その他－純額 173,396 142,737
その他の収益(△費用)合計－純額 552,966 △ 2,676,292
法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益 4,328,573 2,460,009
法人税等 1,613,955 960,680
持分法による投資損益 101,169 △ 68,838
四半期純利益 2,815,787 1,430,491
控除－非支配持分に帰属する四半期純利益 △ 127,891 △ 131,258
当社株主に帰属する四半期純利益 2,687,896 1,299,233
１株当たり四半期純利益
基本的加重平均流通普通株式数(株) 45,062,874 45,070,463
希薄化後加重平均流通普通株式数(株) 45,211,765 45,245,500
基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
59.65 28.83
四半期純利益(円)
希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
59.45 28.72
四半期純利益(円)
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（四半期連結包括損益計算書）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
区分 金額 (千円） 金額（千円）
四半期純利益 2,815,787 1,430,491
その他の包括利益（△損失）税効果後：
外貨換算調整額 △ 13,401 △ 30,941
未実現有価証券保有損益 2,132,187 △ 4,432
確定給付型年金制度 2,497 △ 1,266
四半期包括損益合計 4,937,070 1,393,852
控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益 △ 127,891 △ 131,258
当社株主に帰属する四半期包括損益 4,809,179 1,262,594
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益 2,815,787 1,430,491
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等 9,155,860 10,287,915
退職給付費用－支払額控除後 196,199 182,943
貸倒引当金繰入額 67,931 51,436
有形固定資産売却損(△益) △ 13,636 3,566
有形固定資産除却損 62,391 121,789
その他投資の売却に係る損益－純額 △ 373,499 -
その他投資に係る実現及び未実現損益－純額 - 2,641,963
為替差損益－純額 △ 11,011 4,119
持分法による投資損益(受取配当金控除後) △ 49,978 136,580
法人税等調整額 △ 23,009 △ 1,138,549
その他 △ 45,309 36,659
営業資産及び負債の増減：
売掛金の減少・増加(△) △ 589,876 1,144,684
セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少 371,448 218,924
たな卸資産の増加 △ 1,528,797 △ 3,034,342
前払費用の増加 △ 1,355,406 △ 2,211,128
その他流動資産及びその他固定資産の増加 △ 1,992,382 △ 238,238
買掛金及び未払金の増加 898,983 5,886,087
未払法人税等の減少 △ 535,204 △ 1,332,562
未払費用の増加・減少(△) 241,367 △ 92,861
繰延収益－流動の増加 419,937 1,832,553
繰延収益－非流動の増加 236,485 819,143
その他流動負債及びその他固定負債の増加 347,722 362,987
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,296,003 17,114,159
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得 △ 11,785,162 △ 8,355,021
有形固定資産の売却による収入 2,756,719 2,588,390
その他投資の取得 △ 131,118 △ 25,374
持分法適用関連会社株式への投資 △ 174,808 -
売却可能有価証券の売却による収入 460,017 -
その他投資の売却による収入 156,266 513,998
敷金保証金の支払 △ 298,145 △ 11,786
敷金保証金の返還 20,833 46,552
積立保険料の支払 △ 42,272 △ 42,270
子会社の売却による収入（売却時の現金保有額控除後） 726,081 -
助成金収入 48,976 -
その他 △ 9,710 △ 9,698
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,272,323 △ 5,295,209
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金による調達 9,550,000 50,000
当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減 - 2,000,000
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金の返済 △ 2,550,000 △ 50,000
キャピタル・リース債務の元本返済 △ 4,229,975 △ 4,794,808
長期未払金による調達 - 256,608
長期未払金の支払 △ 406,251 △ 570,650
配当金の支払額 △ 1,216,666 △ 1,216,801
その他 △ 97,660 △ 48,560
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,049,448 △ 4,374,211
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響 12,429 30,625
現金及び現金同等物の増加 1,085,557 7,475,364
現金及び現金同等物の期首残高 21,958,591 21,402,892
現金及び現金同等物の四半期末残高 23,044,148 28,878,256
キャッシュ・フローに係る追加情報：
利息支払額 270,664 294,130
法人税等支払額 1,914,600 3,374,863
現金支出を伴わない投資及び財務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額 5,625,021 6,118,518
有形固定資産の取得に係る未払金 1,973,532 405,934
資産除去債務 49,609 24,385
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記（未監査））
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（未監査））
該当事項はありません。
（セグメント情報（未監査））
事業セグメント情報：
＜事業セグメント別の営業収益＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額（千円） 金額（千円）
ネットワークサービス及びシステムイン
124,834,793 136,566,129
テグレーション事業
外部顧客に対するもの 124,576,017 136,289,859
セグメント間取引 258,776 276,270
ATM運営事業 3,035,957 3,091,828
外部顧客に対するもの 3,035,957 3,091,828
セグメント間取引 - -
セグメント間取引消去 △258,776 △276,270
連結 127,611,974 139,381,687
＜事業セグメント別の利益＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額（千円） 金額（千円）
ネットワークサービス及びシステムイン
2,781,424 4,083,842
テグレーション事業
ATM運営事業 1,123,290 1,209,530
セグメント間取引消去 △129,107 △157,071
連結 3,775,607 5,136,301
なお、地域別情報については、海外事業に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。
（重要な後発事象（未監査））
該当事項はありません。
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４．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況（未監査）
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
区分
生産実績 前年同期比
(千円) (％)
システムインテグレーション 40,965,718 4.7
合計 40,965,718 4.7
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生
産実績の記載事項はありません。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
区分
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) （％) (千円) （％)
システムインテグレーション(構築)及び機器販売 21,538,015 12.2 10,891,638 13.8
システムインテグレーション(運用保守) 31,921,205 10.0 40,782,237 14.6
合計 53,459,220 10.8 51,673,875 14.4
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及
び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しており
ます。
③ 販売実績
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 前年同期比
区分 至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額(千円) 金額(千円) （％）
ネットワークサービス売上高合計 79,999,597 88,043,582 10.1
うち、法人向け接続サービス 20,417,963 24,405,998 19.5
うち、個人向け接続サービス 18,707,332 18,904,289 1.1
うち、WANサービス 21,675,903 23,239,317 7.2
うち、アウトソーシングサービス 19,198,399 21,493,978 12.0
システムインテグレーション売上高合計 42,301,057 44,761,392 5.8
うち、構築 14,530,478 14,025,032 △3.5
うち、運用保守 27,770,579 30,736,360 10.7
機器売上高 2,275,363 3,484,885 53.2
ATM運営事業売上高 3,035,957 3,091,828 1.8
合計 127,611,974 139,381,687 9.2
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕
（２）2019年３月期 第３四半期連結累計期間の連結財務指標
① Adjusted EBITDA(償却前営業利益)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
Adjusted EBITDA(償却前営業利益) 12,932 15,424
減価償却費等 △9,156 △10,288
営業利益 3,776 5,136
② 設備投資
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
設備投資額(キャピタル・リースを含む) 15,756 12,000
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額 5,625 6,118
有形固定資産の取得額 10,131 5,882
③ 実質税引前四半期純利益(注)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
実質税引前四半期純利益(注） 3,760 5,102
保有上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等に
569 △2,642
よる実現及び未実現損益
税引前四半期純利益 4,329 2,460
④ 実質当社株主に帰属する四半期純利益(注)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
実質当社株主に帰属する四半期純利益(注） 2,299 3,109
保有上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等に
569 △2,642
よる実現及び未実現損益
保有上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等に
△180 832
よる実現及び未実現損益に関する法人税等
当社株主に帰属する四半期純利益 2,688 1,299
(注) 米国会計基準の改正に伴い、当第１四半期連結累計期間より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による
時価増減差分により生じる実現及び未実現損益の影響を除いた実質での利益を指します。
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕
（３）2019年３月期第３四半期連結会計期間(３ヶ月)の主要経営指標〔米国基準〕
① 四半期連結業績サマリー
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日 増減率
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
営業収益合計 44,624 48,419 8.5
ネットワークサービス売上高 27,714 29,926 8.0
システムインテグレーション売上高 15,302 16,130 5.4
機器売上高 616 1,342 118.0
ATM運営事業売上高 992 1,021 2.9
売上原価合計 37,894 40,494 6.9
ネットワークサービス売上原価 23,073 25,253 9.4
システムインテグレーション売上原価 13,677 13,540 △1.0
機器売上原価 548 1,129 106.0
ATM運営事業売上原価 596 572 △4.2
販売費、一般管理費及び研究開発費 5,270 5,701 8.2
営業利益 1,460 2,224 52.3
税引前四半期純利益（損失） 1,860 △857 －
実質税引前四半期純利益（注） 1,413 2,163 53.1
当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 1,200 △683 －
実質当社株主に帰属する四半期純利益（注） 895 1,386 54.9
(注) 米国会計基準の改正に伴い当第１四半期連結会計期間より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生
じる実現及び未実現損益の影響を除いた実質での利益を表示しております。
② ネットワークサービス売上高の内訳
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日 増減率
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
ネットワークサービス売上高合計 27,714 29,926 8.0
法人向けインターネット接続サービス 7,152 8,462 18.3
IPサービス（インターネットデータセンター接
2,557 2,689 5.2
続サービスを含む）
IIJモバイルサービス 3,787 4,967 31.2
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 2,822 3,724 32.0
その他 808 806 △0.2
個人向けインターネット接続サービス 6,356 6,319 △0.6
IIJ提供分 5,936 6,319 6.5
IIJモバイルサービス 5,255 5,646 7.4
ハイホー提供分 420 － －
WANサービス 7,593 7,769 2.3
アウトソーシングサービス 6,613 7,376 11.5
(注) 当第１四半期連結会計期間より、従前は「法人向けインターネット接続サービス」の内訳として表示していた「IIJ FiberAccess/F及び
IIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しております。
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③ 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書（３ヶ月）（未監査）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
区分 金額（千円） 金額（千円）
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス 7,152,000 8,462,360
個人向けインターネット接続サービス 6,355,678 6,319,099
WANサービス 7,592,525 7,768,278
アウトソーシングサービス 6,613,953 7,376,149
合計 27,714,156 29,925,886
システムインテグレーション売上高：
構築 5,722,530 5,526,221
運用保守 9,579,514 10,604,334
合計 15,302,044 16,130,555
機器売上高 615,444 1,341,778
ATM運営事業売上高 992,045 1,020,538
営業収益合計 44,623,689 48,418,757
営業費用：
ネットワークサービス売上原価 23,072,762 25,253,015
システムインテグレーション売上原価 13,676,673 13,540,008
機器売上原価 548,271 1,129,334
ATM運営事業売上原価 596,164 571,369
売上原価合計 37,893,870 40,493,726
販売費 3,223,719 3,318,189
一般管理費 1,938,024 2,251,924
研究開発費 107,998 130,753
営業費用合計 43,163,611 46,194,592
営業利益 1,460,078 2,224,165
その他の収益(△費用)：
受取配当金 33,721 20,493
受取利息 7,354 5,391
支払利息 △ 92,009 △ 101,387
為替差損益 9,823 △ 19,548
その他投資の売却に係る損益－純額 373,499 -
その他投資に係る実現及び未実現損益－純額 - △ 3,020,258
その他－純額 67,308 33,794
その他の収益(△費用)合計－純額 399,696 △ 3,081,515
法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益（△損失） 1,859,774 △ 857,350
法人税等 644,428 △ 265,089
持分法による投資損益 23,830 △ 45,604
四半期純利益（△損失） 1,239,176 △ 637,865
控除-非支配持分に帰属する四半期純利益 △ 39,249 △ 45,301
当社株主に帰属する四半期純利益（△損失） 1,199,927 △ 683,166
１株当たり四半期純利益（△損失）
基本的加重平均流通普通株式数(株) 45,062,891 45,070,489
希薄化後加重平均流通普通株式数(株) 45,220,584 -
基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)(円) 26.63 △ 15.16
希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円) 26.53 -
（四半期連結包括損益計算書）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
区分 金額（千円） 金額（千円）
四半期純利益（△損失） 1,239,176 △ 637,865
その他の包括利益（△損失）税効果後：
外貨換算調整額 41,807 48,545
未実現有価証券保有損益 955,606 1,335
確定給付型年金制度 809 △ 421
四半期包括損益合計 2,237,398 △ 588,406
控除-非支配持分に帰属する四半期包括利益 △ 39,249 △ 45,301
当社株主に帰属する四半期包括損益 2,198,149 △ 633,707
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④ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（３ヶ月） （未監査）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益(△損失) 1,239,176 △ 637,865
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等 3,133,980 3,537,031
退職給付費用－支払額控除後 69,420 3,291
貸倒引当金繰入額 22,695 18,577
有形固定資産売却損(△益) 868 △ 86
有形固定資産除却損 25,237 95,151
その他投資の売却に係る損益－純額 △ 373,499 -
その他投資に係る実現及び未実現損益－純額 - 3,020,258
為替差損益－純額 △ 2,553 44,284
持分法による投資損益(受取配当金控除後) △ 23,830 45,604
法人税等調整額 112,939 △ 1,008,182
その他 △ 37,280 5,631
営業資産及び負債の増減―企業の売却による影響額控除後：
売掛金の増加 △ 1,690,935 △ 874,996
セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の増加 △ 17,142 △ 57,170
たな卸資産の増加 △ 165,796 △ 1,183,327
前払費用の増加 △ 208,278 △ 134,105
その他流動資産及びその他固定資産の増加 △ 927,696 △ 666,280
買掛金及び未払金の増加 686,591 2,164,285
未払法人税等の減少 △ 473,059 △ 695,085
未払費用の増加・減少(△) 16,453 △ 160,289
繰延収益－流動の増加・減少(△) △ 5,671 91,918
繰延収益－非流動の増加 447,996 189,725
その他流動負債及びその他固定負債の増加 364,106 460,700
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,193,722 4,259,070
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得 △ 5,361,874 △ 3,909,085
有形固定資産の売却による収入 372,958 820,900
その他投資の取得 △ 73,629 △ 25,374
売却可能有価証券の売却による収入 460,017 -
その他投資の売却による収入 122,810 155,747
敷金保証金の支払 △ 4,112 △ 3,617
敷金保証金の返還 5,557 3,892
積立保険料の支払 △ 14,091 △ 14,089
子会社の売却による収入（売却時の現金保有額控除後） 726,081 -
その他 △ 6,710 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,772,993 △ 2,971,626
財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金による調達 7,050,000 50,000
当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減 2,500,000 2,000,000
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金の返済 △ 2,550,000 △ 50,000
キャピタル・リース債務の元本返済 △ 1,465,754 △ 1,649,605
長期未払金の支払 △ 202,979 △ 203,540
配当金の支払額 △ 608,349 △ 608,452
その他 - △ 4
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,722,918 △ 461,601
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響 29,470 1,421
現金及び現金同等物の増加 3,173,117 827,264
現金及び現金同等物の期首残高 19,871,031 28,050,992
現金及び現金同等物の四半期末残高 23,044,148 28,878,256
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