2019年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年6月28日
上場会社名 株式会社インターネットイニシアティブ 上場取引所 東
コード番号 3774 URL https://www.iij.ad.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 勝 栄二郎
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役CFO (氏名) 渡井 昭久 TEL (03)5205－6500
（百万円未満四捨五入）
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 192,430 9.2 6,023 △11.0 5,843 △15.0 3,699 △19.5 3,521 △20.4 3,081 △60.6
2018年3月期 176,233 － 6,770 － 6,872 － 4,593 － 4,423 － 7,818 －
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 78.11 77.80 4.7 3.6 3.1
2018年3月期 98.15 97.82 6.2 4.7 3.8
(参考) 持分法による投資損益 2019年3月期 △318百万円 2018年3月期 135百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 167,289 77,120 76,271 45.6 1,692.27
2018年3月期 155,163 75,247 74,529 48.0 1,653.88
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 25,152 △8,688 △5,890 31,958
2018年3月期 14,664 △14,297 △718 21,320
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 親 社 有 帰
会 所 者 属
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 持 配 率 結
分 当 （連 ）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 13.50 ― 13.50 27.00 1,217 27.5 1.7
2019年3月期 ― 13.50 ― 13.50 27.00 1,217 34.6 1.6
2020年3月期（予想） ― 13.50 ― 13.50 27.00 34.8
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 97,700 7.1 2,200 △33.0 1,500 △56.3 550 △73.7 12.20
通期 204,000 6.0 7,000 16.2 6,300 7.8 3,500 △0.6 77.66
（注1）上記「連結業績予想」は、当社が2019年５月14日に公表した「2019年３月期 決算短信〔米国基準〕（連結）」にて開示した予想値と同一であり変更はありません。な
お、勘定科目名は国際財務報告基準(IFRS)における表示科目名へ、また、対前期及び対前年同四半期比増減率は、各々IFRSによる実績値に対する増減率へと変
更しております。
（注2）2020年３月期の連結業績予想の詳細につきましては、2019年５月14日に公表した「2019年３月期 決算短信〔米国基準〕（連結） 添付資料９頁「１．経営成績・財政
状態に関する分析 (１) 連結経営成績に関する分析 ④次期の見通し」」をご参照下さい。
※ 本決算短信について
当社は、2019年６月28日に金融庁関東財務局へ提出した「2019年３月期 有価証券報告書」からIFRSを適用しており、本決算短信はIFRSに基づく2019年３月期の主
要な連結財務情報を任意に開示するものです。なお、従前の米国会計基準に基づく2019年３月期の決算短信につきましては、2019年５月14日に開示しております。
※ 監査手続きの実施状況に関する表示
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。なお、本決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了し
ております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本決算短信の業績予想は、2019年５月14日時点における当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不
確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通し数値と
大きく変わる可能性があります。
(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019 年３月期 決算短信〔IFRS〕
［添付資料の目次］
１．連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.２
(１) 連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.２
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.４
(３) 連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.６
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.８
(５) 連結財務諸表注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
注１：セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
注２：１株当たり情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11
注３：重要な後発事象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11
２．IFRS への移行に関する開示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
１． 連結財務諸表等
（１） 連結財政状態計算書
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
千円 千円 千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 21,747,209 21,320,004 31,957,789
営業債権 27,258,636 31,569,389 33,375,808
棚卸資産 2,706,825 1,544,869 3,403,192
前払費用 6,979,191 7,595,216 8,522,554
その他の金融資産 2,554,960 3,758,636 1,581,212
その他の流動資産 96,508 55,074 130,900
流動資産合計 61,343,329 65,843,188 78,971,455
非流動資産
有形固定資産 28,666,071 33,524,196 33,136,059
のれん 6,169,609 6,082,472 6,082,472
無形資産 15,891,361 17,762,896 18,818,707
持分法で会計処理されている投資 3,150,175 5,246,313 4,837,867
前払費用 6,464,325 7,687,980 8,037,298
その他の投資 9,522,757 12,884,390 11,402,365
その他の金融資産 4,875,944 4,857,197 5,293,547
その他の非流動資産 1,664,322 1,112,520 532,839
繰延税金資産 209,789 161,577 176,587
非流動資産合計 76,614,353 89,319,541 88,317,741
資産合計 137,957,682 155,162,729 167,289,196
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移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
千円 千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17,096,434 16,530,712 21,962,239
借入金 9,250,000 9,250,000 12,750,000
繰延収益 3,731,048 4,155,957 5,461,813
その他の金融負債 4,985,663 5,965,285 7,031,690
未払法人所得税 868,420 1,792,834 1,139,460
その他の流動負債 3,906,106 4,442,485 4,559,005
流動負債合計 39,837,671 42,137,273 52,904,207
非流動負債
借入金 8,500,000 15,500,000 14,000,000
その他の金融負債 11,858,443 11,828,565 12,151,346
退職給付に係る負債 3,532,965 3,724,634 3,488,501
引当金 659,243 710,680 731,257
繰延収益 3,445,948 3,748,701 5,518,492
その他の非流動負債 865,124 914,637 954,387
繰延税金負債 583,487 1,351,007 421,396
非流動負債合計 29,445,210 37,778,224 37,265,379
負債合計 69,282,881 79,915,497 90,169,586
資本
資本金 25,509,499 25,511,804 25,518,712
資本剰余金 36,117,510 36,175,936 36,225,775
利益剰余金 5,745,897 9,678,821 12,335,035
その他の資本の構成要素 2,560,350 5,058,955 4,088,704
自己株式 △1,896,784 △1,896,784 △1,896,788
親会社の所有者に帰属する持分合計 68,036,472 74,528,732 76,271,438
非支配持分 638,329 718,500 848,172
資本合計 68,674,801 75,247,232 77,119,610
負債及び資本合計 137,957,682 155,162,729 167,289,196
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（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
千円 千円
売上収益
ネットワークサービス売上高 108,083,658 118,626,271
システムインテグレーション売上高 64,118,979 69,652,389
ATM運営事業売上高 4,030,684 4,151,525
売上収益合計 176,233,321 192,430,185
売上原価
ネットワークサービス売上原価 △88,557,484 △101,257,454
システムインテグレーション売上原価 △56,941,689 △59,871,900
ATM運営事業売上原価 △2,365,403 △2,326,133
売上原価合計 △147,864,576 △163,455,487
売上総利益 28,368,745 28,974,698
販売費及び一般管理費 △21,473,500 △22,652,036
その他の収益 61,385 47,008
その他の費用 △187,013 △346,683
営業利益 6,769,617 6,022,987
金融収益 407,258 570,004
金融費用 △439,335 △431,763
持分法による投資損益 134,656 △318,244
税引前利益 6,872,196 5,842,984
法人所得税費用 △2,279,282 △2,144,196
当期利益 4,592,914 3,698,788
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,422,923 3,520,566
非支配持分 169,991 178,222
当期利益 4,592,914 3,698,788
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 98.15 78.11
希薄化後１株当たり当期利益(円) 97.82 77.80
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（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
千円 千円
当期利益 4,592,914 3,698,788
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定するものとし
て指定した資本性金融商品の公正価値の純変 3,203,237 △1,001,192
動額
確定給付制度の純額の再測定 80,428 350,139
純損益に振り替えられることのない
3,283,665 △651,053
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △65,856 47,377
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
918 1,260
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の
6,493 △15,386
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△58,445 33,251
項目合計
その他の包括利益合計(税引後) 3,225,220 △617,802
当期包括利益 7,818,134 3,080,986
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,648,143 2,902,764
非支配持分 169,991 178,222
当期包括利益 7,818,134 3,080,986
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 非支配
資本金 資本の 自己株式 合計 資本合計
剰余金 剰余金 持分
構成要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2017年４月１日時点の
25,509,499 36,117,510 5,745,897 2,560,350 △1,896,784 68,036,472 638,329 68,674,801
残高
当期包括利益
当期利益 ― ― 4,422,923 ― ― 4,422,923 169,991 4,592,914
その他の包括利益 ― ― ― 3,225,220 ― 3,225,220 ― 3,225,220
当期包括利益合計 ― ― 4,422,923 3,225,220 ― 7,648,143 169,991 7,818,134
所有者との取引額
新株の発行 2,305 △2,303 ― ― ― 2 ― 2
配当金 ― ― △1,216,666 ― ― △1,216,666 △46,800 △1,263,466
株式報酬取引 ― 57,321 ― ― ― 57,321 ― 57,321
その他の資本の
構成要素から ― ― 726,615 △726,615 ― ― ― ―
利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― 52 ― ― 52 ― 52
所有者との取引額等合計 2,305 55,018 △489,999 △726,615 ― △1,159,291 △46,800 △1,206,091
子会社に対する
所有持分の変動額
非支配持分との
― 3,408 ― ― ― 3,408 △43,020 △39,612
資本取引
子会社に対する
― 3,408 ― ― ― 3,408 △43,020 △39,612
所有持分の変動額合計
2018年３月31日時点の
25,511,804 36,175,936 9,678,821 5,058,955 △1,896,784 74,528,732 718,500 75,247,232
残高
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 非支配
資本金 資本の 自己株式 合計 資本合計
剰余金 剰余金 持分
構成要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2018年４月１日時点の
25,511,804 36,175,936 9,678,821 5,058,955 △1,896,784 74,528,732 718,500 75,247,232
残高
当期包括利益
当期利益 ― ― 3,520,566 ― ― 3,520,566 178,222 3,698,788
その他の包括利益 ― ― ― △617,802 ― △617,802 ― △617,802
当期包括利益合計 ― ― 3,520,566 △617,802 ― 2,902,764 178,222 3,080,986
所有者との取引額
新株の発行 6,908 △6,901 ― ― ― 7 ― 7
自己株式の取得 ― ― ― ― △4 △4 ― △4
配当金 ― ― △1,216,801 ― ― △1,216,801 △48,550 △1,265,351
株式報酬取引 ― 56,740 ― ― ― 56,740 ― 56,740
その他の資本の
構成要素から ― ― 352,449 △352,449 ― ― ― ―
利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額等合計 6,908 49,839 △864,352 △352,449 △4 △1,160,058 △48,550 △1,208,608
2019年３月31日時点の
25,518,712 36,225,775 12,335,035 4,088,704 △1,896,788 76,271,438 848,172 77,119,610
残高
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 6,872,196 5,842,984
調整
減価償却費及び償却費 13,412,489 15,628,567
固定資産除売却損益（△は益） 101,976 303,072
持分法による投資損益（△は益） △134,656 318,244
金融収益 △262,596 △569,387
金融費用 405,132 430,176
その他 △37,687 21,166
営業資産及び負債の増減
営業債権の増減額（△は増加） △4,612,748 △1,758,343
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,158,554 △1,857,488
前払費用の増減額（△は増加） △1,852,635 △1,275,117
その他の資産の増減額（△は増加） 654,322 557,337
その他の金融資産の増減額（△は増加） △1,027,394 2,333,483
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
280,492 5,499,957
減少）
繰延収益の増減額（△は減少） 766,520 2,883,178
その他の負債の増減額（△は減少） 584,951 156,096
その他の金融負債の増減額（△は減少） 125,564 29,211
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 309,082 275,019
小計 16,743,562 28,818,155
利息及び配当金の受取額 324,670 182,174
利息の支払額 △402,031 △427,199
法人所得税の支払額 △2,002,382 △3,420,784
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,663,819 25,152,346
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
千円 千円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,092,490 △7,080,371
有形固定資産の売却による収入 3,271,032 3,070,798
無形資産の取得による支出 △6,120,793 △5,400,380
無形資産の売却による収入 36,406 1,579
子会社の売却による収入 726,081 ―
持分法で会計処理されている投資の取得による
△2,004,808 ―
支出
その他の投資の取得による支出 △104,940 △44,013
その他の投資の売却による収入 1,364,411 565,477
敷金及び保証金の差入による支出 △378,883 △20,848
敷金及び保証金の回収による収入 24,296 56,224
助成金収入 48,976 230,000
積立保険料の支払 △56,362 △56,355
その他 △9,715 △9,700
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,296,789 △8,687,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 7,000,000 ―
短期借入金の純増減額（△は減少） △150,000 2,000,000
その他の金融負債による収入 ― 697,863
その他の金融負債の支払 △6,264,436 △7,322,252
配当金の支払額 △1,216,666 △1,216,801
その他 △86,410 △48,560
財務活動によるキャッシュ・フロー △717,512 △5,889,750
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △76,723 62,778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △427,205 10,637,785
現金及び現金同等物の期首残高 21,747,209 21,320,004
現金及び現金同等物の期末残高 21,320,004 31,957,789
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
注１．セグメント情報
当社グループは、主として、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネット
ワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供することによって、顧客のニーズに応じた包括的なソリュ
ーションの提供を行うネットワークサービス及びSI事業と、ATM運営事業を行っております。したがって、当社グループは「ネッ
トワークサービス及びSI事業」、「ATM運営事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント
ネットワークサービス
ATM運営事業 調整額 連結損益計算書
及びSI事業
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 172,202,637 4,030,684 ― 176,233,321
セグメント間の売上収益 350,155 ― △350,155 ―
売上収益合計 172,552,792 4,030,684 △350,155 176,233,321
セグメント営業利益 5,437,563 1,510,176 △178,122 6,769,617
金融収益 407,258
金融費用 △439,335
持分法による投資利益 134,656
税引前利益 6,872,196
セグメント資産 151,943,508 5,219,221 △2,000,000 155,162,729
その他の項目
減価償却費 12,948,110 464,379 ― 13,412,489
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
ネットワークサービス
ATM運営事業 調整額 連結損益計算書
及びSI事業
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 188,278,660 4,151,525 ― 192,430,185
セグメント間の売上収益 354,990 ― △354,990 ―
売上収益合計 188,633,650 4,151,525 △354,990 192,430,185
セグメント営業利益 4,599,187 1,622,517 △198,717 6,022,987
金融収益 570,004
金融費用 △431,763
持分法による投資利益 △318,244
税引前利益 5,842,984
セグメント資産 163,699,221 5,589,975 △2,000,000 167,289,196
その他の項目
減価償却費 15,190,721 437,846 ― 15,628,567
セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び
一般管理費、その他の収益、その他の費用を差し引き等した額であります。
当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰
属する売上収益に重要性がないため、開示しておりません。また、非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産
を除く)のほぼ全てが日本に所在しており、海外に所在する非流動資産に重要性がないため、開示しておりません。
当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
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注２．１株当たり情報
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、下記のとおりとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
分子：
親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円) 4,422,923 3,520,566
分母：
基本的加重平均普通株式数(株) 45,062,878 45,070,469
ストックオプションによる希薄化効果(株) 152,808 178,915
希薄化後加重平均普通株式数(株) 45,215,686 45,249,384
１株当たり当期利益
基本的(円) 98.15 78.11
希薄化後(円) 97.82 77.80
注３．重要な後発事象
該当事項はありません。
２．IFRSへの移行に関する開示
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計基
準(以下「米国会計基準」)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移
行日は2017年４月１日であります。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、
IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められており、当社グループが米国会計基準か
らIFRSへの移行にあたり採用した免除規定は以下のとおりであります。
企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当
社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。な
お、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日時点でゼロとみなすことを選択しております。
移行日前に認識した金融資産の指定
IFRS第９号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。
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(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利
益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日（2017年４月１日現在)の資本に対する調整
認識及び
米国会計基準表示科目 米国基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
流動資産 流動資産
現金及び現金同等物 21,958,591 ― △211,382 21,747,209 現金及び現金同等物
売掛金 27,383,692 △15,192 △109,864 27,258,636 営業債権
たな卸資産 2,798,054 32,845 △124,074 2,706,825 棚卸資産
前払費用 7,610,925 △693,037 61,303 6,979,191 ⑥ 前払費用
繰延税金資産―流動 1,298,469 △1,298,469 ― ―
その他流動資産 2,672,008 △2,521,149 △54,351 96,508 その他の流動資産
― 2,536,341 18,619 2,554,960 ⑩ その他の金融資産
流動資産合計 63,721,739 △1,958,661 △419,749 61,343,329 流動資産合計
固定資産 非流動資産
持分法適用関連会社に対する 持分法で会計処理されている
3,150,175 ― ― 3,150,175
投資 投資
その他投資 7,924,914 97,646 1,500,197 9,522,757 ① その他の投資
有形固定資産―純額 39,775,444 △11,361,154 251,781 28,666,071 有形固定資産
のれん 6,169,609 ― ― 6,169,609 のれん
その他無形固定資産―純額 3,087,017 12,551,492 252,852 15,891,361 ⑩ 無形資産
敷金保証金 3,060,365 △3,060,365 ― ―
繰延税金資産―非流動 80,566 471,308 △342,085 209,789 ④ 繰延税金資産
セールスタイプ・リースへの
2,047,682 △2,047,682 ― ―
純投資額―非流動
長期前払費用 6,607,437 △497,301 354,189 6,464,325 ⑥ 前払費用
その他資産 1,770,201 △105,879 ― 1,664,322 その他の非流動資産
― 5,116,280 △240,336 4,875,944 ⑩ その他の金融資産
固定資産合計 73,673,410 1,164,345 1,776,598 76,614,353 非流動資産合計
資産合計 137,395,149 △794,316 1,356,849 137,957,682 資産合計
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認識及び
米国会計基準表示科目 米国基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
流動負債 流動負債
短期借入金 9,250,000 ― ― 9,250,000 借入金
短期リース債務 4,818,723 △4,818,723 ― ―
買掛金及び未払金 14,653,065 2,338,210 105,159 17,096,434 営業債務及びその他の債務
その他未払金 2,308,790 △2,308,790 ― ―
未払法人税等 1,075,745 △204,396 △2,929 868,420 未払法人所得税
未払費用 2,755,581 △2,755,581 ― ―
繰延収益―流動 3,750,542 140,620 △160,114 3,731,048 ⑤ 繰延収益
その他流動負債 1,370,661 2,514,774 20,671 3,906,106 その他の流動負債
― 5,017,737 △32,074 4,985,663 ⑩ その他の金融負債
流動負債合計 39,983,107 △76,149 △69,287 39,837,671 流動負債合計
認識及び
米国会計基準表示科目 米国基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
固定負債 非流動負債
長期借入金 8,500,000 ― ― 8,500,000 借入金
長期リース債務 10,384,643 △10,384,643 ― ―
未払退職年金費用 3,532,965 ― ― 3,532,965 ② 退職給付に係る負債
繰延税金負債―非流動 963,845 △718,167 337,809 583,487 ④ 繰延税金負債
繰延収益―非流動 3,656,612 ― △210,664 3,445,948 ⑤ 繰延収益
その他固定負債 2,993,777 △2,154,098 25,445 865,124 その他の非流動負債
― 11,918,902 △60,459 11,858,443 ⑩ その他の金融負債
― 619,839 39,404 659,243 引当金
固定負債合計 30,031,842 △718,167 131,535 29,445,210 非流動負債合計
負債合計 70,014,949 △794,316 62,248 69,282,881 負債合計
資本 資本
資本金 25,509,499 ― ― 25,509,499 資本金
資本剰余金 36,117,511 ― △1 36,117,510 資本剰余金
利益剰余金 4,511,945 ― 1,233,952 5,745,897 ⑨ 利益剰余金
その他の包括利益累計額 2,499,700 ― 60,650 2,560,350 ⑦、⑧ その他の資本の構成要素
自己株式 △1,896,784 ― ― △1,896,784 自己株式
非支配持分 638,329 ― ― 638,329 非支配持分
資本合計 67,380,200 ― 1,294,601 68,674,801 資本合計
負債及び資本合計 137,395,149 △794,316 1,356,849 137,957,682 負債及び資本合計
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移行日(2017年４月１日)の資本に対する調整に関する注記
移行日の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 金融資産の公正価値測定
米国基準では、非上場株式及び一部の金融資産について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を
行っておりましたが、IFRSでは、その他の包括利益もしくは純損益を通じて公正価値で測定しております。
② 退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職
給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識しております。そ
の他の包括利益(損失)累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識し
ております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しており
ます。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
③ 賦課金
米国基準では、国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上していましたが、IFRSでは債務発生事象
が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
④ 繰延税金資産及び繰延税金負債
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生(解消)したこと等により繰延税金資産(負債)の増減を認識しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
従来、ネットワークサービスに関連して受け取った初期設定サービス料を見積利用期間に渡り繰延べておりましたが、IFRS第15号の適
用に伴い、当初の契約期間を超えてサービスを継続するか否かの判断に関する重要な権利を顧客に与えない初期設定サービス料は、各々
のサービスの最低利用期間に渡り繰延べております。
⑥ 契約コストの資産化
従来、個人向けモバイルサービスにおける代理店への販売手数料は、発生時に費用として認識しておりましたが、IFRS第15号の適用に
伴い、これらの販売手数料のうち、契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとし
て資産化しております。
⑦ 在外営業活動体の換算差額
(1)に記載のとおり、IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認
められており、当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
⑧ 報告期間の統一による調整
米国基準においては、子会社の報告日が当社の報告日と異なる場合であっても、当該子会社の報告日における財務諸表に基づき連結財
務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、報告日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行う
ことにより、子会社の財務諸表を当社の報告日と同じ日を報告日として作成しております。この結果、連結財政状態計算書の各勘定の金
額に影響があります。
⑨ 利益剰余金
移行日
(2017年４月１日)
千円
金融資産の公正価値測定 1,518,486
退職後給付 △ 612,518
賦課金 △ 117,586
繰延税金資産及び繰延税金負債 △ 68,980
顧客との契約から生じる収益 414,174
契約コスト資産化 228,879
在外営業活動体の換算差額 352,826
報告期間の統一による調整 △ 305,675
その他 306,661
小計 1,716,267
税効果に係る調整 △ 482,315
合計 1,233,952
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⑩ 表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っており、連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は次のと
おりです。
(a) IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
(b) 米国基準でソフトウェアを有形固定資産に含めて表示しておりましたが、IFRSでは全て無形資産に含めて表示しております。
前連結会計年度(2018年３月31日現在)の資本に対する調整
認識及び
米国会計基準表示科目 米国基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
流動資産 流動資産
現金及び現金同等物 21,402,892 ― △82,888 21,320,004 現金及び現金同等物
売掛金 31,830,882 △720 △260,773 31,569,389 営業債権
たな卸資産 1,714,547 61,324 △231,002 1,544,869 棚卸資産
前払費用 8,442,981 △878,017 30,252 7,595,216 ⑥ 前払費用
繰延税金資産―流動 ― ― ― ―
その他流動資産 3,793,449 △3,749,061 10,686 55,074 その他の流動資産
― 3,749,781 8,855 3,758,636 ⑩ その他の金融資産
流動資産合計 67,184,751 △816,693 △524,870 65,843,188 流動資産合計
固定資産 非流動資産
持分法適用関連会社に対する 持分法で会計処理されている
5,246,313 ― ― 5,246,313
投資 投資
その他投資 11,374,442 103,748 1,406,200 12,884,390 ① その他の投資
有形固定資産―純額 46,414,250 △13,267,761 377,707 33,524,196 有形固定資産
のれん 6,082,472 ― ― 6,082,472 のれん
その他無形固定資産―純額 2,704,668 14,747,613 310,615 17,762,896 ⑩ 無形資産
敷金保証金 3,422,443 △3,422,443 ― ―
繰延税金資産―非流動 183,808 334,308 △356,539 161,577 ④ 繰延税金資産
セールスタイプ・リースへの
1,545,293 △1,545,293 ― ―
純投資額―非流動
長期前払費用 7,965,889 △601,835 323,926 7,687,980 ⑥ 前払費用
その他資産 1,324,490 △211,970 ― 1,112,520 その他の非流動資産
― 5,075,958 △218,761 4,857,197 ⑩ その他の金融資産
固定資産合計 86,264,068 1,212,325 1,843,148 89,319,541 非流動資産合計
資産合計 153,448,819 395,632 1,318,278 155,162,729 資産合計
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
認識及び
米国会計基準表示科目 米国基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
流動負債 流動負債
短期借入金 9,250,000 ― ― 9,250,000 借入金
短期リース債務 5,655,875 △5,655,875 ― ―
買掛金及び未払金 14,950,920 1,479,377 100,415 16,530,712 営業債務及びその他の債務
その他未払金 1,448,423 △1,448,423 ― ―
未払法人税等 1,928,037 △151,230 16,027 1,792,834 未払法人所得税
未払費用 3,111,385 △3,111,385 ― ―
繰延収益―流動 4,237,676 61,324 △143,043 4,155,957 ⑤ 繰延収益
その他流動負債 1,562,717 2,876,808 2,960 4,442,485 その他の流動負債
― 6,010,728 △45,443 5,965,285 ⑩ その他の金融負債
流動負債合計 42,145,033 61,324 △69,084 42,137,273 流動負債合計
認識及び
米国会計基準表示科目 米国基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
固定負債 非流動負債
長期借入金 15,500,000 ― ― 15,500,000 借入金
長期リース債務 10,920,726 △10,920,726 ― ―
未払退職年金費用 3,724,634 ― ― 3,724,634 ② 退職給付に係る負債
繰延税金負債―非流動 688,787 334,308 327,912 1,351,007 ④ 繰延税金負債
繰延収益―非流動 3,952,279 ― △203,578 3,748,701 ⑤ 繰延収益
その他固定負債 2,528,803 △1,628,198 14,032 914,637 その他の非流動負債
― 11,874,953 △46,388 11,828,565 ⑩ その他の金融負債
― 673,971 36,709 710,680 引当金
非流動負債合計 37,315,229 334,308 128,687 37,778,224 非流動負債合計
負債合計 79,460,262 395,632 59,603 79,915,497 負債合計
資本 資本
資本金 25,511,804 ― ― 25,511,804 資本金
資本剰余金 36,175,937 ― △1 36,175,936 資本剰余金
利益剰余金 8,404,228 ― 1,274,593 9,678,821 ⑨ 利益剰余金
その他の包括利益累計額 5,074,872 ― △15,917 5,058,955 ⑦、⑧ その他の資本の構成要素
自己株式 △1,896,784 ― ― △1,896,784 自己株式
非支配持分 718,500 ― ― 718,500 非支配持分
資本合計 73,988,557 ― 1,258,675 75,247,232 資本合計
負債及び資本合計 153,448,819 395,632 1,318,278 155,162,729 負債及び資本合計
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前連結会計年度（2018年３月31日現在）の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 金融資産の公正価値測定
米国会計基準では、非上場株式及び一部の金融資産について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処
理を行っておりましたが、IFRSでは、その他の包括利益もしくは純損益を通じて公正価値で測定しております。
② 退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職
給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益（損失）累計額として認識しております。
その他の包括利益（損失）累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認
識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しており
ます。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
③ 賦課金
米国会計基準では、国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上していましたが、IFRSでは債務発生
事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
④ 繰延税金資産及び繰延税金負債
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生（解消）したこと等により繰延税金資産（負債）の増減を認識しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
従来、ネットワークサービスに関連して受け取った初期設定サービス料を見積利用期間に渡り繰延べておりましたが、IFRS第15号の適
用に伴い、当初の契約期間を超えてサービスを継続するか否かの判断に関する重要な権利を顧客に与えない初期設定サービス料は、各々
のサービスの最低利用期間に渡り繰延べております。
⑥ 契約コストの資産化
従来、個人向けモバイルサービスにおける代理店への販売手数料は、発生時に費用として認識しておりましたが、IFRS第15号の適用に
伴い、これらの販売手数料のうち、契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとし
て資産化しております。
⑦ 在外営業活動体の換算差額
（1）に記載のとおり、IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが
認められており、当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
⑧ 報告期間の統一による調整
米国会計基準においては、子会社の報告日が当社の報告日と異なる場合であっても、当該子会社の報告日における財務諸表に基づき連
結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、報告日を当社と合わせること、もしくは仮決算を
行うことにより、子会社の財務諸表を当社の報告日と同じ日を報告日として作成しております。この結果、連結財政状態計算書の各勘定
の金額に影響があります。
⑨ 利益剰余金
前連結会計年度
(2018年３月31日)
千円
金融資産の公正価値測定 1,464,636
退職後給付 △ 563,080
賦課金 △ 122,346
繰延税金資産及び繰延税金負債 △ 116,493
顧客との契約から生じる収益 410,238
契約コスト資産化 196,705
在外営業活動体の換算差額 363,259
報告期間の統一による調整 △ 273,478
その他 374,936
小計 1,734,377
税効果に係る調整 △ 459,784
合計 1,274,593
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⑩ 表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っており、連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は次のと
おりです。
(a) IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
(b) 米国基準でソフトウェアを有形固定資産に含めて表示しておりましたが、IFRSでは全て無形資産に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)の損益及び包括利益に対する調整
認識及び
米国会計基準表示科目 米国基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サ
27,943,656 △27,943,656 ― ―
ービス
個人向けインターネット接続サ
24,761,487 △24,761,487 ― ―
ービス
WANサービス 29,295,097 △29,295,097 ― ―
アウトソーシングサービス 26,118,657 △26,118,657 ― ―
― 108,118,897 △35,239 108,083,658 ネットワークサービス売上高
システムインテグレーション売
上高：
構築 22,527,433 △22,527,433 ― ―
運用保守 37,903,235 △37,903,235 ― ―
システムインテグレーション売
― 63,901,068 217,911 64,118,979
上高
機器売上高 3,470,400 △3,470,400 ― ―
ATM運営事業売上高 4,030,684 ― ― 4,030,684 ATM運営事業売上高
営業収益合計 176,050,649 ― 182,672 176,233,321 ① 売上収益合計
営業費用： 売上原価
ネットワークサービス売上原価 △88,697,639 ― 140,155 △88,557,484 ネットワークサービス売上原価
システムインテグレーション売 システムインテグレーション売
△53,612,063 △3,142,262 △187,364 △56,941,689
上原価 上原価
機器売上原価 △3,142,262 3,142,262 ― ―
ATM運営事業売上原価 △2,365,403 ― ― △2,365,403 ATM運営事業売上原価
売上原価合計 △147,817,367 ― △47,209 △147,864,576 ① 売上原価合計
― ― ― 28,368,745 売上総利益
販売費 △12,688,046 12,688,046 ― ―
一般管理費 △8,295,583 8,295,583 ― ―
研究開発費 △487,451 487,451 ― ―
営業費用合計 △169,288,447 ― ― ―
― △21,413,121 △60,379 △21,473,500 販売費及び一般管理費
― 53,427 7,958 61,385 その他の収益
― △184,448 △2,565 △187,013 その他の費用
営業利益 6,762,202 △73,062 80,477 6,769,617 営業利益
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その他の収益（△費用）：
受取配当金 242,576 △242,576 ― ―
受取利息 30,527 △30,527 ― ―
支払利息 △375,202 375,202 ― ―
為替差損益 △15,863 15,863 ― ―
その他投資の売却に係る損益
1,068,303 ― △1,068,303 ―
―純額
その他投資に係る減損損失 △109,840 ― 109,840 ―
その他―純額 237,420 △237,420 ― ―
その他の収益合計―純額 1,077,921 ― ― ―
― 714,821 △307,563 407,258 ② 金融収益
― △559,984 120,649 △439,335 ② 金融費用
― 134,656 ― 134,656 持分法による投資損益
法人税等及び持分法による投
7,840,123 96,973 △1,064,900 6,872,196 税引前利益
資損益調整前当期純利益
法人税等 △2,695,839 37,683 378,874 △2,279,282 法人所得税費用
持分法による投資損益 134,656 △134,656 ― ―
当期純利益 5,278,940 ― △686,026 4,592,914 当期利益
控除―非支配持分に帰属する
△169,991 ― ― △169,991 非支配持分
当期純利益
当社株主に帰属する当期純利 親会社の所有者に帰属する当期
5,108,949 ― △686,026 4,422,923
益 利益
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認識及び
米国会計基準表示科目 米国基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
当期純利益 5,278,940 ― △686,026 4,592,914 当期利益
その他の包括利益（△損失）税
その他の包括利益（税引後）
効果後：
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて測
定するものとして指定した資
未実現有価証券保有損益 2,542,210 △918 661,945 3,203,237
本性金融商品の公正価値の純
変動額
確定給付型年金制度 33,866 ― 46,562 80,428 確定給付制度の純額の再測定
純損益に振り替えられることの
2,576,076 △918 708,507 3,283,665
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
外貨換算調整額 △904 △6,493 △58,459 △65,856 在外活動営業体の換算差額
その他の包括利益を通じて公
― 918 ― 918
正価値で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその
― 6,493 ― 6,493
他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
△904 918 △58,459 △58,445
のある項目合計
その 他の包括 利益合 計（税引
2,575,172 ― 650,048 3,225,220
後）
包括利益合計 7,854,112 ― △35,978 7,818,134 当期包括利益
控除―非支配持分に帰属する包
△169,991 ― ― △169,991 非支配持分
括利益
親会社の所有者に帰属する当期
当社株主に帰属する包括利益 7,684,121 ― △35,978 7,648,143
包括利益
前連結会計年度（2018年３月31日現在）の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 営業収益及び売上原価の科目集約
米国会計基準では、3,470,400千円の機器売上及び△3,142,262千円の機器売上原価を独立させておりましたが、IFRSでは、システムイ
ンテグレーション売上及びシステムインテグレーション売上原価に含めております。
② 金融資産の公正価値測定
米国会計基準では、非上場株式について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりまし
たが、IFRSでは公正価値で評価して評価差額はその他包括利益に計上しております。米国会計基準では、その他投資の売却に係る損益と
して計上されている1,068,303千円は、その他の包括利益を通じて利益剰余金に振り替えられて計上されております。
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