2019年３月期 決算短信[米国基準](連結）
(別紙)参考資料：「2019年３月期 連結業績説明会資料」
2019年3月期
連結業績説明会
株式会社インターネットイニシアティブ （証券コード:3774）
2019年5月14日
© Internet Initiative Japan Inc.
アジェンダ
Ⅰ. 2019年3月期 総括 P. 2
Ⅱ. 2020年3月期 事業目標 P. 3
Ⅲ. 2019年3月期 連結業績 P. 4 ~ 16
Ⅳ. 各サービスの進展 P. 17 ~ 18
Ⅴ. 2020年3月期 連結業績見通し P. 19 ~ 20
Ⅵ. その他情報 P. 21 ~ 22
© Internet Initiative Japan Inc. 1
Ⅰ. 2019年3月期（FY18） 総括 %、YoY＝前年同期比
（※）米国会計基準改訂の影響を受けた保有上場株式等に係る損益を除いた実質での利益
売上高 1,923.3億円 +9.2% Adjusted EBITDA *1 204.2億円 +6.8% 1株当たり年配当額 27.00円
売上総利益 290.0億円 +2.7% 実質税引前利益（※） *2 60.2億円 △7.4% 実質配当性向（※） 35.0%
営業利益 62.1億円 △8.2% 実質当期純利益（※） *3 34.8億円 △17.1%
法人ストック売上 想定以上の積み上げで事業基盤強化
IoT需要に向けフルMVNO・NWサービス機能強化等でビジネスアセット蓄積
法人NWサービス 機能強化・ストック積み上げ フルMVNO 拡販・サービス開発で差別化推進
法人ストック売上 +9.1% ※ストック売上から個人・MVNE売上除外 フルMVNO売上 予算超過の6.6億円
• セキュリティ +16.9% SOC・ゲートウェイサービス等牽引 ネットワークカメラ需要・訪日プリペイドSIM販売好調
•
• クラウド +12.2% マルチ・プライベートクラウド需要獲得 チップSIM、IoT応援パック等を期中にサービス提供開始
• オムニバス +83.2% 企業ネットワークのリプレイス需要促進 トレーサビリティ、走行データ分析等潜在IoT案件数300件超
SI収益性大幅改善 サービス連携で事業規模継続拡大 国際事業 立ち上げから収穫フェーズへ
SI粗利率 FY17 11.3% → FY18 14.3% 売上 75.7億円 利益 1.3億円、アジア子会社全体で黒字化
組織改組・稼働管理強化でSE高稼働維持、不採算案件生じず NW・SIに加えGDPRコンサル他ソリューション展開
• 継続効果・ナレッジ展開で粗利率継続向上を展望
クラウド・NWサービスと連携したSIで差別化 DeCurret 登録制度後 初の新規業者として開業
19年3月 事業者登録、4月 仮想通貨現物取引サービス開始
法人株主他と連携した決済基盤サービス開始に向け準備中
白井DC 1期棟オープン 将来の拡張・コスト低減能力確保
6,000ラック超まで拡張可能、今後の東日本クラウド拠点へ JOCDN コンテンツ配信需要継続増加中
分散するサービス設備等順次集約、保有・集約効果で将来コスト低減 大口コンテンツ事業者のデータ転送収容を順次移行中
大手衛星放送WOWOW資本参加（19年4月）
ストック売上積み上げ・SI利益率改善等 想定以上に事業進展
業績
NTTドコモ モバイル接続料の年次低減水準が小さく業績は増収減益
*1 償却前営業利益 *2 税引前当期純利益 *3 当社株主に帰属する当期純利益
© Internet Initiative Japan Inc. 2
Ⅱ. 2020年3月期（FY19） 事業目標 YoY＝前年同期比
売上 2,040億円 （+6.1%YoY） 営業利益 70億円 （+12.8%YoY）
FY18戦略継続で安定した売上・利益成長ドライバーへ
法人NW *
NW・モバイル・仮想デスクトップ・クラウド・オムニバス・エンドポイント等複合提供でデジタル・ワークプレイス 提供
FY2020 に向けた更なるセキュリティ需要増加を幅広い・高信頼のセキュリティサービス群で刈り取り
サービス • WANは大口顧客NW変更等で減収
フラッグシップ案件順次遂行、中期に向けた案件横展開へ
IoTビジネス事業部新設し社内リソース集約
IoT関連 農業・工場・エネルギー・交通向けのソリューション等案件遂行
フルMVNO他法人戦略強化で早期に利益改善
フルMVNO売上目標 17億円規模、モバイル粗利 5億円規模増加
モバイル • FY19はフルMVNO固定費先行の反動増他
FY18案件に加え、BtoBtoX でのチップSIM･eSIM等案件・商談推進
法人トラフィック確保によるモバイルインフラ効率向上を展望
企業向け高付加価値・複合ソリューションでの差別化戦略継続
クラウド 売上目標 225億円規模 マルチクラウド・UOM他で継続積み上げ
白井DCへの設備集約に向けた準備・インプリ推進
クラウド・IoTでSI機能の優位性をより発揮、利益継続向上
SI 事業規模拡大・継続効果によりSI粗利継続増加
国際事業 早期売上100億円規模到達を目指し 売上 87億円・営業利益 2億円規模目標
DeCurret 取引サービスレベルアップ・決済サービス開始（上期中）
新規事業
JOCDN 大口コンテンツ事業者のデータ転送 移行完了、パートナーシップ強化で配信需要継続取り込み
* デジタル技術を最大限活用し、仕事環境を整備することで「人」や「企業」を活かす戦略
© Internet Initiative Japan Inc. 3
Ⅲ - 1. 2019年3月期（FY18） 連結業績 サマリー 単位:億円
売上高比 売上高比 売上高比
FY18実績 FY17実績 前期比増減 FY18見通し
(18年4月～19年3月) (17年4月～18年3月) (18年4月～19年3月)
売上高 1,923.3 1,760.5 +9.2% +162.8 1,900
84.9% 84.0% 84.3%
売上原価 1,633.3 1,478.2 +10.5% +155.2 1,602
15.1% 16.0% 15.7%
売上総利益 290.0 282.3 +2.7% +7.7 298
11.8% 12.2% 12.0%
販売管理費等 227.9 214.7 +6.1% +13.2 228
10.6% 10.9%
Adjusted EBITDA*1
204.2 191.3 +6.8% +12.9 -
3.2% 3.8% 3.7%
営業利益 62.1 67.6 △8.2% △ 5.5 70
3.1% 3.7%
実質
60.2 65.0 △7.4% △ 4.8 -
税引前当期純利益 *2
1.8% 2.4%
実質当社株主に
34.8 41.9 △17.1% △ 7.2 -
帰属する当期純利益 *2
*1 償却前営業利益 *2 米国会計基準改訂の影響を受けた保有上場株式等に係る損益を除いた実質での利益
© Internet Initiative Japan Inc. 4
Ⅲ - 2. 営業収益（売上高）の推移 単位:百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
NWサービス システムインテグレーション（SI） 機器販売
法人向けインターネット接続サービス SI構築 ATM運営事業
個人向けインターネット接続サービス SI運用保守
アウトソーシングサービス
WANサービス
FY17: 176,051 [+11.6%] FY18: 192,332 [+9.2%]
[+13.2%] [+10.8%] [+13.0%] [+9.6%] [+9.1%] [+10.1%] [+8.5%] [+9.3%]
一時売上
FY18: 27,975百万円 （+7.6%YoY）
（FY18売上構成比: 14.5%）
ストック売上
FY18: 160,206百万円 （+9.7%YoY）
（FY18売上構成比: 83.3%）
FY17比でハイホー非連結化影響内包
• 3Q17累計ハイホー分個人向け売上
1,313百万円
（ハイホーは17年12月末に売却）
法人ストック売上 +9.1%YoY
※ストック売上から個人・MVNE売上除外
一時売上: システムが完成し引き渡すタイミングである検収時に一括計上される売上 （SI構築及び機器販売の合計）
ストック売上: 継続提供にて月次計上される恒常的売上 （法人・個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計）
© Internet Initiative Japan Inc. 5
Ⅲ - 3. 売上原価・売上総利益率の推移 単位:百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
売上原価 NWサービス システムインテグレーション（SI） 機器販売 ATM運営事業
売上総利益率 NWサービス システムインテグレーション（SI） 全体
売上総利益
FY17: 147,818 [+11.5%] FY18: 163,334 [+10.5%] 全体
FY18: 28,998百万円（+2.7%YoY）
[+13.3%] [+11.5%] [+13.1%] [+8.7%] [+10.1%] [+9.6%] [+6.9%] [+15.0%] FY17: 28,233百万円（+11.8%YoY）
• FY18売上総利益率: 15.1%
NWサービス
FY18: 17,327百万円（△10.8%YoY）
FY17: 19,421百万円（+16.9%YoY）
• 19年3月改定のドコモ モバイルデータ
通信料（帯域単価）は前年単価比5%減と
低減率低く、4Q18で20.5億円の原価増
加影響あり
• フルMVNO関連固定費追加 3億円強/Q
（18年3月～）内包
SI
FY18: 9,205百万円（+35.0%YoY）
FY17: 6,819百万円（+0.9%YoY）
• FY18売上総利益率: 14.3%
（+3.0ポイントYoY）
• 期初からのSE組織改組・稼働管理強化
奏功、目立つ不採算案件なく品質改善で
利益率改善基調
© Internet Initiative Japan Inc. 6
単位:百万円
Ⅲ - 4. ネットワークサービス ①売上高の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
WANサービス
アウトソーシングサービス
個人向けインターネット接続サービス
法人向けインターネット接続サービス NWサービス売上
モバイル総売上
法人向けインターネット接続サービス
契約総帯域（Gbps）*
FY18: +18.7%YoY
4Q18: +16.5%YoY、+3.6%QoQ
• IPサービス売上増収継続 +4.5%YoY
• FY18末MVNE顧客数 149社（+12社YoY）
FY17: 108,119 [+16.3%] FY18: 118,533 [+9.6%] 個人向けインターネット接続サービス
FY18: +1.9%YoY
[+16.4%] [+16.9%] [+17.2%] [+14.7%] [+11.6%] [+10.7%] [+8.0%] [+8.4%] 4Q18: +4.6%YoY、+0.2%QoQ
• 3Q17末ハイホー非連結化に伴う売上減影
響内包しつつ売上増加（3Q17累計ハイ
ホー分個人向け売上:1,313百万円）
アウトソーシングサービス
FY18: +11.6%YoY
4Q18: +10.4%YoY、+3.6%QoQ
• セキュリティ及びオムニバスの需要旺盛
FY18 セキュリティ売上 +16.9%YoY
FY18 オムニバス売上 +83.2%YoY
WANサービス
FY18: +5.8%YoY
10,613 10,967 4Q18: +1.7%YoY、△0.2%QoQ
9,550 9,931 10,447
8,498 9,042 • FY18は案件積み上げのなか大口WAN個
8,238
別案件のモバイル移行後ろ倒しもあり増収
継続、FY19はWAN大口個別案件要因で
減収見込み
* 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス（インターネットデータセンター接続サービス含む）及び ブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域の乗算で算出
© Internet Initiative Japan Inc. 7
単位:百万円
Ⅲ - 4. ネットワークサービス ②原価の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
外注関連*
その他 NWサービス原価
人件関連 FY18: +14.1%YoY
設備関連 4Q18: +21.5%YoY、+8.6%QoQ
回線関連 • ドコモ モバイルデータ通信料改定にて、
4Q18に20.5億円の費用増（想定14%減・
実績5%減との差分）を外注関連費に計上
FY17: 88,698 [+16.1%] FY18: 101,206 [+14.1%] • オムニバス・セキュリティ等の継続サービス
開発・機能強化等により外注関連・人件関
連・設備関連費増加
ドコモMVNOに係るデータ通信料取り扱い
（MNOの提供するモバイルインフラコスト）
FY18・FY17分データ通信料（帯域単価）は
19年3月に前年単価比5.0%減と改定
FY18期中は過去実績・仮請求水準等に基づ
きデータ通信料14%減と想定し四半期決算
（従前運営通り）
過去実績:18年3月時 18%減
17年3月時 14%減
仮請求水準:18年4月より15%減で仮
請求との運用（FY17と同水準の仮請
求設定）
4Q18で想定14%減と実績5%減との差分で
20.5億円の費用増影響
（4Q17は想定14%減と実績18%減の差分で
8.9億円の費用減効果）
FY19・FY18分データ通信料は20年3月頃に
改定見込み。先じてFY19データ通信料は19
年4月より前年単価比5%減で仮請求との運
用（FY19期中のモバイル接続料は、19年3月
改定実績・FY19仮請求水準他を鑑み想定）
* 外注関連費には、データ通信料等に係るモバイル関連費用、データセンター利用料、サポートセンター運営費用等を含む
© Internet Initiative Japan Inc. 8
単位:百万円
Ⅲ - 5. システムインテグレーション（SI）①売上高等の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
SI 構築売上高 SI 運用保守売上高 内クラウド売上高 受注残高（含む機器販売） 数値 受注金額（含む機器販売）
SI構築
4Q18売上: +9.2%YoY、+58.0%QoQ
4Q18受注: +12.3%YoY
4Q18末受注残: +12.2%YoY
FY17: 22,528 [△0.4%] FY18: 22,759 [+1.0%] • 受注環境引き続き良好
4Q18受注の大型SI案件:
• 大手サービス事業者向け仮想デスクトップ
• 大手金融機関向け業務NWシステム
• 大手金融機関向けインターネット環境更改
• 大手学習塾向けクラウド移行 等
クラウド・NWサービス連携のSIで差別化
6,664 6,879 5,658 6,609 7,550 7,066 6,923 7,419
FY17: 25,810 △3.4%YoY FY18: 28,957 +12.2%YoY
SI運用保守
4Q18売上: +7.9%YoY、+3.1%QoQ
システム構築からの運用案件積み上げ
及びプライベートクラウド売上継続伸長
FY17: 37,903 [+7.9%] FY18: 41,673 [+9.9%]
• FY18 SI運用保守売上のうちプライベー
トクラウド売上: +12.4%YoY
• FY18 SI運用保守売上のうちシステム
構築からの運用案件売上: +8.3%YoY
FY18 IIJ Raptorサービス売上 25億円
（+26.5%YoY）
• ASP型高速為替取引システム（2010年
～）：DeCurret・野村證券・ソニー銀行等
10,326 8,376 10,325 14,151 11,399 8,691 11,831 13,426 へ提供
FY17: 43,178 +3.1%YoY FY18: 45,347 +5.0%YoY
© Internet Initiative Japan Inc. 9
単位:百万円
Ⅲ - 5. システムインテグレーション（SI） ②原価の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
仕入
外注関連*
その他
設備関連
人件関連
FY17: 53,612 [+5.1%] FY18: 55,227 [+3.0%]
SI原価
FY18: +1,615百万円YoY
外注関連費は期初からのSE組織改組・稼働
管理強化を反映しYoY減
• 4Q18末SI関連外注人員数: 1,102名
（+48名YoY、△6名QoQ）
設備関連費はQoQ微増
• 西日本IIJ GIO P2 基盤（松江データセンター）
18年6月より順次提供開始、償却・保守費等
順次増加
不採算案件なく品質改善で利益率改善
* 外注関連費には、SIプロジェクトに係る外注人員費用等を含む
© Internet Initiative Japan Inc. 10
Ⅲ - 6. 連結従業員数の推移 YoY = 前年同期比
契約社員（名）
正社員（名）
分野別人員構成
19年4月入社新卒社員数: 171名
（18年4月:175名、17年4月:148名）
人件関連費用 単位:百万円、（ ）＝売上高比率 FY19従業員増加は、中途採用含めFY18
比純増数強化
1Q17 2Q17 3Q17 4Q17 1Q18 2Q18 3Q18 4Q18
報酬体系改定等でFY19人件関連費増は
5,797 5,784 5,775 5,843 5,909 6,053 5,875 6,016 従前より大きい見込み
（14.2%） （13.8%） （12.9%） （12.1%） （13.2%） （13.1%） （12.1%） （11.4%）
FY17: 23,199（13.2%）+5.6%YoY FY18: 23,853（12.4%）+2.8%YoY
© Internet Initiative Japan Inc. 11
Ⅲ - 7. 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移 単位:百万円
[ ] 、YoY = 前年同期比
研究開発費
一般管理費
販売費
（ ） 売上高比率
FY17: 21,471 [+6.8%] FY18: 22,790 [+6.1%]
SG&A
（13.2%） （12.6%） （11.8%） （11.3%） （12.5%） （12.1%） （11.8%） （11.2%） 販売費
FY18: +3.9%YoY
• 人件関連費用・外注関連費用等増加
管理費
FY18: +10.4%YoY
• 人件関連費用等増加
（5.2%） （4.8%） （4.3%） （4.6%） （5.0%） （4.8%） （4.7%） （4.6%） 4Q18
• 除却179百万円等で3Q18比増加
計画通り着地
FY18 SG&A計画 228億円
（7.7%） （7.6%） （7.2%） （6.5%） （7.3%） （7.0%） （6.9%） （6.4%）
© Internet Initiative Japan Inc. 12
単位:百万円
Ⅲ - 8. 利益の推移 YoY＝前年同期比
（※）米国会計基準改訂の影響を受けた保有上場株式等に係る損益を除いた実質での数値
営業利益 実質当社株主に帰属する四半期純利益（※） 営業利益率 利益
実質税引前当期純利益（※）
FY18: 6,023百万円（△7.4%YoY）
• 雑収入: 96百万円、受取配当金: 87百万円、
支払利息: 402百万円
FY17 営業利益: 6,762 FY18 営業利益: 6,208
実質当社株主に帰属する当期純利益（※）
FY17 実質当社株主に帰属する FY18 実質当社株主に帰属する FY18: △17.1%YoY
当期純利益: 4,195 当期純利益: 3,476 • FY18 DeCurret（出資比率35%）に係る持
分法投資損失 503百万円
（1Q: 62百万円、2Q: 86百万円、3Q: 124
百万円、4Q: 231百万円）
FY18 DeCurret持分法損失は約6億円と
の当初想定（FY19計画 損失7億円規模、
FY20に持分法黒字展望）
• 非支配持分利益: 178百万円
配当見通し変更なし
上場株式の評価損失はC/Fに影響せず配当
水準へは勘案せず
実質配当性向 35.0%（※）
324 743 390 1,128 424 932 743 714 法人税・住民税・事業税等（※）
109 △245 113 △290 △26 △223 △57 △456 法人税等調整額*（※）
36 41 24 33 △31 7 △46 △249 持分法投資損益
△42 △47 △39 △42 △41 △45 △45 △47 控除- 非支配持分に帰属する四半期純利益
*法人税等調整額の△は、法人税・住民税・事業税等のマイナス
IFRS適用によるP/L影響見込み
• 19年3月期 有価証券報告書提出時よりIFRS適用
IFRSでは上場株式等評価損益とのP/L影響は生じず（B/S「その他の包括利益累計額」の増減で処理）
• 19年3月期 決算短信・定時株主総会事業報告書はUS基準（株価変動によるP/L影響有り）
19年3月期 有価証券報告書はIFRS（株価変動によるP/L影響無し、利益剰余金・包括利益水準がUS基準と異なる 他）
© Internet Initiative Japan Inc. 13
Ⅲ - 9. 連結バランスシート（サマリー）の状況 単位:百万円
18年3月末 19年3月末 前期末比増減
現金及び現金同等物 21,403 32,076 +10,673
売掛金 31,831 33,582 +1,751
たな卸資産 1,715 3,807 +2,092
前 払 費 用 (短 期 ・ 長 期 ) 16,409 18,035 +1,626
持分法適用関連会社に対する投資 5,246 4,838 △ 408
その他投資 11,374 10,808 △ 567
有形固定資産 46,414 46,933 +519
の れ ん ･そ の 他 無 形 固 定 資 産 8,787 8,423 △ 364
敷金保証金 3,422 3,381 △ 42
資産合計: 153,449 166,852 +13,403
買 掛 金 ･未 払 金 16,399 21,927 +5,528
未払法人税等 1,928 1,290 △ 638
借 入 金 (短 期 ・ 長 期 ) 24,750 26,750 +2,000
リ ー ス 債 務 (短 期 ・ 長 期 ) 16,577 18,035 +1,458
負債合計: 79,460 90,599 +11,139
米国会計基準改訂
資本金 25,512 25,519 +7 に伴う保有上場株
資本剰余金 36,176 36,226 +50 式等評価損益の会
計処理の変更によ
利益剰余金 8,404 16,023 +7,619 る（詳細は本資料22
頁をご参照下さい）
その他の包括損益累計額 5,075 △467 △ 5,542
自己株式 △1,897 △1,897 △0 株主資本比率
当社株主に帰属する資本合計: 73,270 75,404 +2,134 18年3月末 47.7%
19年3月末 45.2%
© Internet Initiative Japan Inc. 14
Ⅲ - 10. 連結キャッシュ・フローの状況 単位:百万円
営業キャッシュ・フロー
FY17: 13,262 FY18: 23,445
FY18主内訳 前年同期比
当期純利益 2,893 △2,386
減価償却費等 14,211 +1,846
営業資産及び負債の増減 5,404 +8,929
その他投資に係る実現・未実現損益 1,110 +2,178
投資キャッシュ・フロー
FY17: △13,037 FY18: △6,869
FY18主内訳 前年同期比
有形固定資産の取得 △10,670 +5,101
有形固定資産の売却による収入 3,079 △227
（主にリースバック取引）
ファンド・株式等の売却による収入 565 △798
財務キャッシュ・フロー
FY17: △748 FY18: △5,899
FY18主内訳 前年同期比
キャピタル・リース債務の元本返済 △6,524 △800
配当金の支払い △1,217 △0
銀行借入 2,000 △5,000
© Internet Initiative Japan Inc. 15
Ⅲ - 11. その他の財務データの状況 単位:百万円
CAPEX （キャピタルリースを含む） 減価償却費等
現金支払 • NW拡張等恒常投資関連 約107億円
キャピタルリース • クラウド関連 約22億円
• 白井DC関連 約21億円
（10億円超がFY19へずれ込み）
FY17: 20,828 FY18: 14,989 FY17: 12,365 FY18: 14,211
単位:億円
Adjusted EBITDA （償却前営業利益） 売上高及びAdjusted EBITDA年度推移 ( ）＝前期比
売上高
FY17: 19,127 FY18: 20,419 Adjusted EBITDA
© Internet Initiative Japan Inc. 16
Ⅳ - 1. FY2018の主要実績 YoY = 前年同期比
期初目標 当期実績
ストック売上積み上げで利益底上げ ストック売上 +9.7%YoY 想定以上の強い積み上げ
NWサービス売上* +11.0%YoY モバイル +18.8%YoY IP +4.5%YoY *ハイホー非連結化影響除外
SOC等セキュリティサービス機能強化 セキュリティサービス売上 +16.9%YoY
新仮想デスクトップ・廉価版SOC・エンドポイント新設等FY19積み上げに向けサービス拡充
IoT/M2Mで法人トラフィック確保 IoT需要に向けフルMVNOサービスラインアップ拡充
ネットワークカメラ、ドライブレコーダー、スマートホーム/ファクトリー、予兆検知、水田センサー
フルMVNO売上 5億円超 フルMVNO売上 6.6億円
訪日向け・SIMライフサイクル管理で伸長、FY19での固定費カバーに向け積み上げ
フルMVNO先行コスト吸収しNWサービス粗利増
ドコモ モバイル接続料の年次低減水準が小さくNWサービス粗利減少
クラウド売上 200億円 クラウド売上 201億円
マルチ・プライベートクラウド注力強化、利益継続改善 低負荷・リアルタイムクラウド移行ソリューション、統合運用監視UOMサービス機能追加
SE稼働向上でSI利益率改善 SI粗利率 3ポイント改善YoY
組織改組・管理強化で想定以上に改善、FY19も継続効果・ナレッジ横展開で継続改善
国際 売上70億円・営業利益1億円 売上 75.7億円・営業利益 1.3億円
アジア子会社全体で黒字化 アジア各拠点 SI・クラウド順次立ち上がり全体黒字化、GDPRソリューションも追い風
DeCurret 取引所サービス開始 登録制度後初の新規事業者登録
19年4月 取引所現物サービス開始、決済・取引サービスレベルアップへ準備遂行
JOCDN CDNサービス本格立ち上げ 大口コンテンツ事業者のコンテンツ順次移行
WOWOW等新たなビジネスパートナーも拡充
© Internet Initiative Japan Inc. 17
% = 前年同期比
Ⅳ - 2. 各サービスの主な指標実績 単位:売上（億円）、回線数（万）
IIJモバイル（法人）、IIJmio（個人）
モバイル売上・回線数 セキュリティサービス売上
FY18末総回線数: 回線数: IIJモバイル ＜ ＞ MVNE IIJmio 総売上（サービス売上とセキュリティSI売上の合計）:
274.5万（+17.0%） FY17 146.2億円、FY18 167.7億円
売上: IIJモバイル ＜ ＞ MVNE IIJmio
FY18総売上: セキュリティサービス売上はアウトソーシングに計上
419.6億円（+18.8%） FY17は大口自治体セキュリティクラウドとの個別要件あり
FY17: 120.7 FY18: 141.1
（+26.2%） （+16.9%）
クラウド関連売上・顧客数
4Q18売上の主内訳: 全顧客数 月額50万円超 月額100万円超
プライベート 38.1億円
パブリック 6.8億円
IIJ Raptor 6.6億円
4Q18売上計上区分: 1,740社
87% SI運用保守 1,570社
1,670社
13% アウトソーシング 340 370
FY17: 179.1 FY18: 201.0 330
（+14.4%） （+12.2%） 200 210 230
17年3月末 18年3月末 19年3月末
© Internet Initiative Japan Inc. 18
Ⅴ - 1. 2020年3月期（FY19） 連結業績見通し YoY = 前年比
単位:億円
FY18実績（米国会計基準） FY19見通し（IFRS）
売上高比 売上高比 売上高比 売上高比
上期 通期 YoY 上期 通期 YoY
(18年4月～18年9月) (18年4月～19年3月) (19年4月～19年9月) (19年4月～20年3月)
売上高 909.6 1,923.3 +9.2% 売上高 977 2,040 +6.1%
84.5% 84.9% 85.5% 84.6%
売上原価 768.7 1,633.3 +10.5% 売上原価 835 1,726 +5.7%
15.5% 15.1% 14.5% 15.4%
売上総利益 140.9 290.0 +2.7% 売上総利益 142 314 +8.3%
12.3% 11.8% 12.3% 12.0%
販売管理費等 111.8 227.9 +6.1% 販売管理費等 120 244 +6.8%
3.2% 3.2% 2.3% 3.4%
営業利益 29.1 62.1 △8.2% 営業利益 22 70 +12.8%
実質税引前 （※） 3.2% 3.1%
当期純利益 29.4 60.2 △7.4% 持分法損益 △7 △6 -
1.5% 3.1%
持分法損益 △ 0.2 △ 3.2 - 税引前当期純利益 15 63 +4.6%
実質当社株主に （※） 1.9% 1.8%
当社株主に 0.6% 1.7%
帰属する当期純利益 17.2 34.8 △17.1% 帰属する当期純利益 6 35 +0.7%
19年3月有価証券報告書提
売上の前提 利益の前提 CAPEX
出時よりIFRS適用
NWサービス +53億円規模YoY NWサービス・SI各々粗利増加 総額: 180億円台 売上・営業利益は、米国会計
法人NWサービス継続増加 基準とIFRSは大きな差異は
白井DC関連 20億円強
既存大口顧客モバイル移行等で 人件関連費用 従来比増加 なし
（FY18からのずれ込み含む） •
WAN売上40億円規模減収 IFRSでは上場株式等評価
白井DC運用開始に伴う固定コス NW拡張・クラウド・開発投資中心 損益とのP/L影響は生じず。
SI +64億円規模YoY
クラウド総売上 225億円規模
ト4.5億円規模（年間） その他の包括利益累計額
の増減で表示
SI構築・運用 継続増加 • IFRSでは持分法損益は営
業利益と税引前利益の間に
人材計画 配当 持分法損益 表示
（※）米国会計基準改訂の影響を受
従業員純増予算230名規模 継続かつ安定配当との基本方針にて DeCurret持分法損失 7億円規模 けた保有上場株式等に係る損益を除
19年4月入社新卒数 171名 1株当たり27.00円（年間） その他損益 FY18同規模 いた実質での利益
© Internet Initiative Japan Inc. 19
Ⅴ - 2. 2020年3月期（FY19） 営業利益見込み増減要素 単位:億円
営業利益
NWサービス粗利の前期比増減額
SI粗利（機器販含む）の前期比増減額
±0
ATM粗利の前期比増減額
販管費等の前期比増減額
67.6 70
62.1
FY18-FY17増減実績 FY19-FY18増減見込み
フルMVNO売上増が増加固定原価吸収しモバイル粗利5億円
モバイル接続料低減想定比△20.5億円影響・フルMVNO開始に 規模改善
NW 伴う先行固定原価増13億円超等でモバイル粗利減少 モバイル接続料 19年3月改定実績・FY19仮請求水準等を鑑み
その他NWサービスは順調に粗利増加 想定
その他NWサービスは売上・粗利継続増加
SI・機器販 売上増・粗利率改善で粗利大幅拡大 売上増・粗利率改善でSI粗利継続増加
SI
クラウド 西日本基盤コスト追加で利益増は些少 クラウド売上増に伴う粗利改善効果
販管
事業規模拡大に伴い人件費・手数料等恒常増加 人件費増等で販管費増加規模はFY18比若干増加
費等
© Internet Initiative Japan Inc. 20
Ⅵ - 1. その他情報 モバイル定額通信料（原価）
モバイル定額通信料の算定方法
モバイル定額通信料:
データ通信原価 ＋ 利潤 移動体通信会社（NTTドコモ等）が、総務省指定のルール で*2
モバイル定額通信料（Mbps）＝
毎年 算定・改定する移動体通信会社とMVNO（IIJ等）の間の
モバイルトラフィック需要 *1
通信帯域に係る費用単価
ドコモ モバイル定額通信料の改定及び適用タイミング
ドコモ FY17 （18/3期） FY18 （19/3期） FY19 （20/3期） FY20 （21/3期）
17/3期実績に 18/3期実績に
ドコモ償却方法変更 基づき算定 基づき算定 将来原価方式
で費用減影響大 （前回） （今回）
（定率法から定額法） 適用の検討中
18.2%減実績 5.0%減実績
IIJ FY17 （18/3期） FY18 （19/3期） FY19 （20/3期） FY20 （21/3期）
ドコモ モバイル定額通信料の実績推移
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期（今回）
Mbps単価（円） 94,505 78,488 67,481 55,207 52,449
前年比低減率 23.5% 16.9% 14.1% 18.2% 5.0%
*1 MNOが用意するデータ通信総帯域容量 *2 「電気通信事業法」及び「第二種指定電気通信設備接続料規則」
© Internet Initiative Japan Inc. 21
Ⅵ - 2. その他情報 IFRS適用と株式評価損益会計処理の差異
US会計基準 ～ FY2018
4Q17期末B/S 1Q18期初B/S 4Q18期末B/S
新
上場株式時価*1 92億円 会 上場株式時価 92億円 上場株式時価 76億円
含み益 75億円 計 含み益 75億円 △15.4億円（※） 含み益 60億円
基
準
その他の包括 適
利益剰余金 135億円*3 利益剰余金 160億円*4
利益累計額 51億円*2 用
開
始 含み益はP/L計上されずB/S「その他の 上場株式時価の増減差分が評価損益
含み益増減はP/L計上されずB/S「その
包括利益累計額」からB/S「利益剰余 としてP/L「営業外損益」の「その他投資
他の包括利益累計額」の増減に計上
金」に一括振替 に係る実現及び未実現損益」に計上*5
（※）上場株式評価損益の主な内訳
1Q18 2Q18 3Q18 4Q18 FY18
18年3月末 評価損益 評価損益 評価損益 19年3月末 評価損益 評価損益
政策保有銘柄 保有株数 株価 △8.6億円 +10.0億円 △30.8億円 株価 +14.1億円 △15.4億円
シグマクシス 198万株 2,137円 △16億円 △1億円 △11億円 1,039円 +5億円 △22億円
リクルート 150万株 2,645円 +6億円 +11億円 △17億円 3,161円 +7億円 +8億円
ぴあ 15万株 5,450円 +1億円 △1億円 △3億円 4,590円 +1億円 △1億円
IFRS FY2019～ ※FY2018有価証券報告書提出時よりIFRS適用
保有上場株式の評価・売買損益はB/S「その他の包括利益累計額」・「利益剰余金」の増減で表示
FY2019以降 保有上場株式の株価変動による評価損益・売買損益のP/L影響は生じず
*1 取得価額は17億円 *2 上記含み益の税効果控除後は51億円 *3 上記含み益の税効果控除後51億円含む *4 1Q18期初B/S比 株価下落で11億円減（税効果控除後）、 実質利益等で36
億円増 *5 4Q18 「その他投資に係る実現及び未実現損益」 15.3億円の利益（うち上場株式に係る評価利益 14.1億円、その他利益 1.2億円）
© Internet Initiative Japan Inc. 22
事業等のリスク
本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関す
る記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知の
リスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その
他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。
© Internet Initiative Japan Inc.