3774 ＩＩＪ 2019-05-14 12:00:00
2019年3月期 決算短信[米国基準](連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社インターネットイニシアティブ 上場取引所 東
コード番号 3774 URL https://www.iij.ad.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 勝 栄二郎
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役CFO (氏名) 渡井 昭久 TEL (03)5205－6500
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
当社株主に帰属する
営業収益 営業利益 税引前当期純利益(注3)
当期純利益(注3)
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 192,332 9.2 6,208 △8.2 4,913 △37.3 2,715 △46.9
2018年3月期 176,051 11.6 6,762 31.7 7,840 44.5 5,109 61.3
（注1） 当社株主に帰属する包括利益 2019年3月期 2,253百万円 （△70.7％） 2018年3月期 7,684百万円 （71.9％）
（注2） 税引前当期純利益は、連結損益計算書における法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益を表示しております。
（注3） 米国会計基準の改訂に伴い2019年3月期第１四半期より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実
現及び未実現損益の影響を除いた2019年3月期における実質での税引前当期純利益は6,023百万円（△7.4％)及び実質での当社株主に帰属する当
期純利益は3,476百万円(△17.1％)でありました。
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 株主資本当社
総資産税引前 営業収益
当社株主に帰属する 当社株主に帰属する 株主に帰属する
当期純利益率 営業利益率
当期純利益 当期純利益 当期純利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 60.24 60.00 3.7 3.1 3.2
2018年3月期 113.37 112.99 7.3 5.4 3.8
（注） 米国会計基準の改訂に伴い2019年3月期第１四半期より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実
現及び未実現損益の影響を除いた2019年3月期における実質での基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は77.12円及び実質での希薄化
後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は76.81円でありました。
(2) 連結財政状態
総資産 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本
百万円 百万 百万円 ％ 円 銭
円
2019年3月期 166,852 76,252 75,404 45.2 1,673.03
2018年3月期 153,449 73,989 73,270 47.7 1,625.95
（注） 「株主資本」及び「株主資本比率」は、それぞれ「当社株主に帰属する資本」及び「当社株主に帰属する資本比率」を表示しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 23,445 △6,869 △5,899 32,076
2018年3月期 13,262 △13,037 △748 21,403
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 株主資本配
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 当率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 13.50 ― 13.50 27.00 1,217 23.8 1.7
2019年3月期 ― 13.50 ― 13.50 27.00 1,217 44.8 1.6
2020年3月期（予想） ― 13.50 ― 13.50 27.00 34.8
（注1） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注2） 2020年3月期（予想）の配当性向（連結）は、当社が2019年3月期の有価証券報告書より国際財務報告基準(以下、「IFRS」)を適用することを決定した
ため、IFRSに基づき予想値を算出しています。
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
税引前 当社株主に帰属す 1株当たり当社株主に
営業収益 営業利益
当期純利益 る当期純利益 帰属する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 97,700 7.4 2,200 △24.5 1,500 － 550 － 12.20
通期 204,000 6.1 7,000 12.8 6,300 － 3,500 － 77.66
（注）上記「連結業績予想」は、当社が2019年3月期の有価証券報告書よりIFRSを適用することを決定したため、IFRSに基づき予想値を算出しております。な
お、営業収益及び営業利益の前年同期比は米国基準による2019年3月期の実績値に対する増減率を記載しております。税引前当期純利益及び当
社株主に帰属する当期純利益は会計基準変更の影響が大きいため増減率を記載しておりません。2020年3月期の連結業績予想の詳細につきまして
は、添付資料９頁「１．経営成績・財政状態に関する分析 (１) 連結経営成績に関する分析 ④次期の見通し」をご覧下さい。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有・無
(2) 会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ① 以外の会計方針の変更 ：有・無
（注）詳細は、本書19頁「３．連結財務諸表 〔米国会計基準〕 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）」をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 46,721,400株 2018年3月期 46,713,800株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,650,911株 2018年3月期 1,650,909株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 45,070,469株 2018年3月期 45,062,878株
（参考）個別業績の概要
1．2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 156,674 12.4 2,263 △14.2 3,709 3.8 2,628 △25.3
2018年3月期 139,436 12.7 2,638 51.1 3,574 12.3 3,517 39.5
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 58.31 58.07
2018年3月期 78.04 77.80
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 146,678 66,552 45.1 1,468.72
2018年3月期 137,390 66,090 47.9 1,459.68
（参考） 自己資本 2019年3月期 66,196百万円 2018年3月期 65,777百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 業績予想の適切な利用に関する説明
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスク
や不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績
が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、添付資料９頁「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）連結
経営成績に関する分析 ④次期の見通し」をご覧ください。
(2) 保有上場株式に関わる評価損失の計上等について
連結損益計算書(P/L)にて、保有上場株式に係る未実現の評価損失が計上されておりますが、以下のとおり、当期初からの米国会計基準の改
訂により改訂前後で会計計上処理の違いがあり、生じることとなったものであります。保有上場株式については、取得価格に対し、含み益が生じ
ている状況にあります。
・当期首時点の保有上場株式の含み益は75.2億円で、当期初に、P/Lに評価益を計上せず、連結貸借対照表(B/S)の利益剰余金を50.8億円
(税効果控除後の額)直接に増加するとの会計処理を実施
・当期中において、保有上場株式の当期初からの株価変動差分によりP/Lに評価損益を計上との処理を実施。当期末時点の保有上場株式の
評価損失は15.4億円
・当期末末時点の保有上場株式の含み益は59.8億円
当社は、2019年２月７日付けの「国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ」のとおり、2019年３月期の有価証券報告書における
連結財務諸表よりIFRSの適用を予定しております。IFRSにおいては、保有上場株式の評価損益はP/Lに計上せず、B/Sにおける包括利益の増
減で会計処理いたします。よって、2019年３月期有価証券報告書以降は、P/Lに保有上場株式の評価損益は発生せず、米国会計基準による2019
年３月期決算短信及び事業報告書（株主総会招集通知）における税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当社株主
に帰属する当期純利益等とは水準が大きく異なる見込みですので、ご留意ください。
会計基準改訂の影響の詳細につきましては、添付資料４頁「１．連結経営成績に関する分析 （１）連結経営成績に関する分析 ②保有上場株式
等に関わる会計方針の変更について」をご覧ください。
(3) その他
決算説明会プレゼンテーション資料は、TDnetにて2019年５月14日（火）に開示し、併せて当社ホームページへも掲載する予定です。
(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019 年３月期 決算短信〔米国基準〕
［目次］
１．経営成績・財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.２
(１) 連結経営成績に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.２
(２) 連結財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11
３．連結財務諸表〔米国会計基準〕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.12
(１) 連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.12
(２) 連結損益計算書及び連結包括損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14
(３) 連結資本勘定計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.19
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.19
（事業セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.19
（１株当たり当社株主に帰属する当期純利益） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.20
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.20
（その他の注記事項について） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.20
４．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.21
(１) 生産、受注及び販売の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.21
(２) 2019 年３月期の連結財務指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.22
(３) 2019 年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結業績〔米国基準〕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.23
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 決算短信〔米国基準〕
１．経営成績・財政状態に関する分析
(１)連結経営成績に関する分析
①当連結会計年度(2019年３月期)の連結業績の概況
当連結会計年度におけるわが国の景気は、輸出や生産で一部弱含みがありましたが、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、
雇用情勢の改善等があり、緩やかに回復いたしました。先行きにつきましては、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回
復が期待されますが、通商問題や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等に
留意する必要があります。
当社グループが係わる法人ICT(*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システ
ムの変化、企業活動におけるIoT(*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性
の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。
このような市場環境のなか、当社グループは、当連結会計年度において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤
を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発のうえ総合的に提供し、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウト
ソーシング需要を取り込むとの従来からの戦略を継続して推進いたしました。特に、法人向け各種サービスの機能強化に注力す
ることで差別化をより発揮し、法人向けストック売上高(*3)を順調に積み上げました。
具体的には、ネットワークサービスにおいて、法人向けインターネット接続サービスでは、ネットワークインフラストラクチ
ャーを継続拡張しながら、顧客の契約帯域増加等で安定増収を継続しつつ、セキュリティやクラウドコンピューティング関連サ
ービス等の複合提供を進めました。モバイル関連サービスでは、フルMVNO(*4)サービスの継続開発及び販促に注力し、「IoT応援
パック(*5)」「IIJmio IoTサービス(*6)」「チップ型SIM(*7)」等の提供を開始しました。前期末より提供開始したフルMVNOサービス
は、法人向けでは公共施設や工場等でのカメラ接続等の需要が多く、個人向けでは海外販売網拡張で訪日外国人向けトラベル
SIMの販売が伸長し、売上高は目標を超過し6.6億円となりました。また、MVNE(*8)戦略他による個人向け回線の獲得も進め、モバ
イル提供回線総数は274.5万回線(前年同期末より40万回線増加)、モバイル関連総売上高は前年の353.3億円から419.6億円へと
増加いたしました。機能追加が容易なクラウド型ネットワークサービスである「IIJ Omnibusサービス(*9)」では、SD-LAN(*10)等の
機能拡張で企業のネットワーク更新需要等を捉え、年増収率83.2％と伸長しました。セキュリティ関連サービスでは、「IIJ C-
SOCサービス(*11)」「IIJセキュアエンドポイントサービス(*12)」「仮想デスクトップ(*13)サービス」等の追加や機能拡充を行い、
セキュリティ関連月額サービスの売上高は141.1億円、システム構築を含めたセキュリティ関連総売上高は167.7億円となりまし
た。IoT関連分野では、フルMVNO、クラウド、セキュリティ、ネットワーク構築等の総合力により、住宅、交通、工場及び農業
分野等を中心に案件が増加し、事例を積み上げました。その他のアウトソーシングサービスやWANサービスにおいても、企業の
ネットワークシステム関連需要は根強く、堅調に売上推移いたしました。また、システムモジュール型(*14)データセンターであ
る「白井データセンターキャンパス」が予定通りに本年５月初に開所し、クラウドコンピューティングやIoTの普及により増大
するデータ需要を吸収しつつ、分散する東日本地区のデータセンター及びサービス設備を順次集約することで費用効果を実現し、
今後のストック売上高増加に対応してまいります。
システムインテグレーションにおいては、企業のシステム構築需要は、ネットワーク基盤、情報系基盤、セキュリティ、BtoC
システム、仮想デスクトップやクラウドに付帯する個別構築等で引き続き全般的に活況で、システム構築売上高は前年同期比
1.0％増、それに伴うシステム運用保守とのストック売上高は前年同期比9.9％増となりました。システム運用保守に一部含まれ
るクラウドコンピューティング関連サービスでは、企業内システムの継続的なクラウド移行需要に対応し、「IIJ GIO移行リュ
ーション(*15)」「IIJマネージドデータベースサービス(*16)」「IIJ統合運用管理サービス(UOM)(*17)」等の付加機能の追加や拡充を
行い、クラウド関連売上高は、前年同期の179.1億円から計画通りの201.0億円へと継続増加いたしました。
国際事業においては、立ち上げ途上であったアジア子会社群が事業進展とともに計画通りに全体で黒字化し、国際事業全体の
売上高は75.7億円、営業利益は1.3億円となりました。
新規事業においては、デジタル通貨を扱う持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、金融庁による仮想通貨交換業者登録の再
開以来新規事業者として初めての登録を受け、本年４月より投資家向けの仮想通貨取引サービスを開始いたしました。今後、取
引サービスの拡充と㈱ディーカレットの法人株主他と連携した決済基盤サービスの展開を進めてまいります。配信事業では、民
放各局との合弁の持分法適用関連会社JOCDN㈱が、放送事業者や大規模動画配信事業者向けにCDN(*18)サービスを提供し動画需要
とともに提供帯域が順次拡大しつつあり、今後の映像配信や伝送のIP(*19)化に向け備えております。
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 決算短信〔米国基準〕
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、法人向けストック売上高の積み上げ、MVNE等によるモバイル関連サービス
売上高の伸長、システムインテグレーションの継続増収等により、連結子会社㈱ハイホー売却による約13億円の減収影響を吸収
し、前年同期比9.2％増の192,332百万円(前年同期 176,051百万円)となりました。そのうち、ネットワークサービス売上高は、
前年同期比9.6％増の118,533百万円(前年同期 108,119百万円)、システムインテグレーション売上高は、前年同期比6.6％増の
64,432百万円(前年同期 60,431百万円)、機器売上高は、モバイル端末販売の増加等があり前年同期比50.3％増の5,216百万円
(前年同期 3,470百万円)、ATM運営事業売上高は、前年同期比3.0％増の4,151百万円(前年同期 4,031百万円)となりました。
売上原価につきまして、ネットワークサービス売上原価は、前年同期比14.1％増の101,206百万円(前年同期 88,698百万円 )、
システムインテグレーション売上原価は、前年同期比3.0％増の55,227百万円(前年同期 53,612百万円)、機器売上原価は、前年
同期比45.6％増の4,575百万円(前年同期 3,142百万円)、ATM運営事業売上原価は、前年同期比1.7％減の2,326百万円(前年同期
2,366百万円)となり、売上原価総額は前年同期比10.5％増の163,334百万円(前年同期 147,818百万円)となりました。
売上総利益につきまして、期中において、法人向けストック売上高の積み上げ及びシステムインテグレーションにおける
SE(*20)の稼働率向上等により期初想定以上に利益増加が進んだものの、本年３月に確定したモバイル関連サービスの調達原価の
一部である㈱NTTドコモによる接続料(定額通信料)の単価の年次低減が前年比5.0％減と従来比小さく、期初想定の利益水準に対
し20.5億円のマイナス影響を及ぼし、ネットワークサービス全体の売上総利益が縮小しました。ネットワークサービス売上総利
益は、前年同期比10.8％減の17,327百万円(前年同期 19,421百万円)、システムインテグレーション売上総利益は、前年同期比
35.0％増の9,205百万円(前年同期 6,819百万円)、機器売上総利益は、前年同期比95.4％増の641百万円(前年同期 328百万円)、
ATM運営事業売上総利益は、前年同期比9.6％増の1,825百万円(前年同期 1,665百万円)となり、売上総利益総額は前年同期比
2.7％増の28,998百万円(前年同期 28,233百万円)となりました。売上総利益率は、前年同期と同水準の15.1％となりました。
販売管理費は、広告宣伝費、人件関連費用及びモバイル関連サービスに係わる販売手数料の増加等があり、前年同期比6.1％
増の22,790百万円(前年同期 21,471百万円)となりました。
これらより、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比8.2％減の6,208百万円(前年同期 6,762百万円)となりました。
税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、前年同期比37.3％減の4,913百万円(前年同期
7,840百万円)となりました。税引前当期純利益には、米国会計基準の改訂に伴い当第１四半期連結累計期間より会計処理が変更
となった上場株式評価損失等1,110百万円(前年同期 1,338百万円の実現利益)が含まれ、当該影響を除く実質での税引前当期純
利益は前年同期比7.4％減の6,023百万円(前年同期 6,502百万円) でした。当社株主に帰属する当期純利益は前年同期比46.9％
減の2,715百万円(前年同期5,109百万円)となり、上場株式評価損失等(税効果控除後 761百万円の損失、前年同期 914百万円の
利益)の影響を除く実質での当社株主に帰属する当期純利益は前年同期比17.1％減の3,476百万円(前年同期4,195百万円) となり
ました。税引前当期純利益及び当社株主に帰属する当期純利益の前期実績との差異につきましては、各々９頁もご参照ください。
また、上場株式評価損失の詳細につきましては、４頁に記載の「保有上場株式等に関わる会計方針の変更について」をご参照く
ださい。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同
期比9.4％増の188,536百万円(前年同期 172,370百万円)となり、営業利益は前年同期比11.9％減の4,785百万円(前年同期 5,430
百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比3.0％増の4,152百万円(前年同期 4,031百万円)
となり、営業利益は前年同期比7.4％増の1,622百万円(前年同期 1,510百万円)となりました。
(*)を付した用語については、11頁に記載の用語集をご参照ください。
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 決算短信〔米国基準〕
② 保有上場株式等に関わる会計方針の変更について
米国会計基準の改訂に伴い、当第１四半期より、当社保有の上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等による
時価の増減差分が、連結損益計算書の営業外損益「その他の収益（費用）」の「その他投資に係る実現及び未実現損益」として
計上される会計処理に変更となりました。
当連結会計年度における「その他投資に係る実現及び未実現損益」は1,110百万円の損失であり、そのうち、上場株式に係る評
価損益は、1,542百万円の損失となりました。
（為ご参考） 2018年３月末 上場株式時価 9,175百万円
当期売却による減少分 14百万円
2019年３月末 上場株式時価 7,619百万円
差額：2019年３月期累計期間上場株式評価損失 1,542百万円
上場株式取得価額 1,636百万円
2019年３月末 上場株式時価 7,619百万円
差額：2019年３月末含み益 5,983百万円
米国会計基準の改訂に伴う、上場株式に関わる会計方針の変更の概要は、以下の通りであります。
・ 2018年３月末の上場株式の含み益は7,525百万円で、当該含み益の税効果控除後の5,079百万円が、2018年３月末連結貸借
対照表の「その他の包括利益累計額」に計上されておりました。米国会計基準の改訂以前の前期までにおける会計処理で
は、上場株式の株価変動による含み損益の増減は、連結損益計算書に利益計上されることなく、連結貸借対照表の「その
他の包括利益累計額」の増減により表示されておりました。
・ 上述の税効果控除後含み益の5,079百万円は、当期初に、連結損益計算書に利益計上されることなく、連結貸借対照表の
「利益剰余金」に一括して振り替えられました。
・ 振り替え後の、当第１四半期連結累計期間以降における上場株式の株価変動による時価の増減差分は、四半期毎に、連結
損益計算書の営業外損益「その他の収益（費用）」に「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上されます。
当連結会計年度における「その他投資に係る実現及び未実現損益」のうち、公正価値評価が可能なファンド等に係る実現及び
未実現損益は432百万円の利益となりました。
米国会計基準の改訂に伴う、当該ファンドに関わる会計方針の変更の概要は、以下の通りであります。
・ 2018年３月末の当該ファンドは、連結貸借対照表の資産の「その他投資」に取得価額にて資産計上されており、ファンド
の含み益963百万円は未認識でありました。
・ 当該含み益963百万円は、当期初に、連結損益計算書に利益計上されることなく、「その他投資」の増加として認識され、
税効果控除後の含み益660百万円が「利益剰余金」に計上されました。
・ 当第１四半期連結累計期間以降における当該ファンドの時価の増減差分は、四半期毎に、連結損益計算書の営業外損益
「その他の収益（費用）」に「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上されます。
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③ 連結業績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、
役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
営業収益合計 176,051 192,332 9.2
ネットワークサービス売上高 108,119 118,533 9.6
システムインテグレーション売上高 60,431 64,432 6.6
機器売上高 3,470 5,216 50.3
ATM運営事業売上高 4,031 4,151 3.0
売上原価合計 147,818 163,334 10.5
ネットワークサービス売上原価 88,698 101,206 14.1
システムインテグレーション売上原価 53,612 55,227 3.0
機器売上原価 3,142 4,575 45.6
ATM運営事業売上原価 2,366 2,326 △1.7
売上総利益合計 28,233 28,998 2.7
ネットワークサービス売上総利益 19,421 17,327 △10.8
システムインテグレーション売上総利益 6,819 9,205 35.0
機器売上総利益 328 641 95.4
ATM運営事業売上総利益 1,665 1,825 9.6
販売費、一般管理費及び研究開発費 21,471 22,790 6.1
営業利益 6,762 6,208 △8.2
税引前当期純利益 7,840 4,913 △37.3
実質税引前当期純利益（注） 6,502 6,023 △7.4
当社株主に帰属する当期純利益 5,109 2,715 △46.9
実質当社株主に帰属する当期純利益（注） 4,195 3,476 △17.1
(注) 米国会計基準の改訂に伴い当第１四半期より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現及
び未実現損益の影響を除いた実質での利益を表示しております。
＜セグメント情報サマリー＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
連結営業収益 176,051 192,332
ネットワークサービス及びSI事業 172,370 188,536
ATM運営事業 4,031 4,151
セグメント間取引消去 △350 △355
連結営業利益 6,762 6,208
ネットワークサービス及びSI事業 5,430 4,785
ATM運営事業 1,510 1,622
セグメント間取引消去 △178 △199
ⅰ)営業収益
当連結会計年度における営業収益は、前年同期比9.2％増の192,332百万円(前年同期 176,051百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE等によるモバイル関連サービス売上高の増加等があり、前年同
期比18.7％増の33,172百万円(前年同期 27,944百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上高等の増加が2017年12月末までの連
結子会社㈱ハイホー売却による売上高の減少を相殺し、前年同期比1.9％増の25,234百万円(前年同期 24,761百万円)とな
りました。
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WANサービスの売上高は、WAN回線獲得等による売上高の増加等があり、前年同期比5.8％増の30,990百万円(前年同期
29,295百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比11.6％増の
29,137百万円(前年同期 26,119百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比9.6％増の118,533百万円(前年同期 108,119百万円)となり
ました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに
法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
ネットワークサービス売上高合計 108,119 118,533 9.6
法人向けインターネット接続サービス 27,944 33,172 18.7
IPサービス(インターネットデータセンター接続
10,105 10,558 4.5
サービスを含む)
IIJモバイルサービス 14,619 19,420 32.8
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 10,866 14,555 33.9
その他 3,220 3,194 △0.8
個人向けインターネット接続サービス 24,761 25,234 1.9
IIJ提供分 23,448 25,234 7.6
IIJmioモバイルサービス 20,710 22,538 8.8
ハイホー提供分 1,313 ― ―
WANサービス 29,295 30,990 5.8
アウトソーシングサービス 26,119 29,137 11.6
(注)当第１四半期連結累計期間より、従前は「法人向けインターネット接続サービス」の内訳として表示していた「IIJ FiberAccess/F及び
IIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しております。
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＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域＞(注)1，2
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
(2018年３月31日現在) (2019年３月31日現在)
法人向けインターネット接続サービス契約数合計 1,414,782 1,757,772 342,990
IPサービス(１Gbps以上、インターネットデータ
709 743 34
センター接続サービス含む)
IPサービス(１Gbps未満) 1,272 1,276 4
IIJモバイルサービス 1,339,586 1,675,123 335,537
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 824,731 1,047,856 223,125
その他 73,215 80,630 7,415
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 1,363,531 1,400,928 37,397
IIJ提供分 1,363,531 1,400,928 37,397
IIJmioモバイルサービス 1,005,092 1,062,921 57,829
帯域(Gbps) 帯域(Gbps) (Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域
3,117.7 3,896.7 779.0
(注)３
(注)1. 法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJ モバイルサービス」、
「IIJ 提供分」及び「ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2. 当第１四半期連結会計期間より、「法人向けインターネット接続サービス」の内訳を以下のとおりに変更しております。
①「インターネットデータセンター接続サービス」を「IPサービス(１Gbps以上)」に合算し、「IPサービス（１Gbps以上、インタ
ーネットデータセンター接続サービス含む）」としております。
② 従前は内訳表示していた「IPサービス(100Mbps-１Gbps未満)」と「IPサービス(100Mbps未満)」を合算し、「IPサービス(１
Gbps未満)」としております。
③ 従前は内訳表示していた「IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しており
ます。
3. 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス（インターネットデータセンター接続サービス含む）及びブロードバン
ド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時的な売上高は、前年同期比1.0％増の22,759百万円(前年同期 22,528百万円)となりました。シス
テム運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上高増加等があり、前
年同期比9.9％増の41,673百万円(前年同期 37,903百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比6.6％増の64,432百万円(前年同期 60,431百万円)と
なりました。
当連結会計年度のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比7.7％増の74,304百万円(前年同期
68,988百万円)となりました。このうち、機器売上高を含むシステム構築に関する受注は前年同期比12.2％増の28,957百万
円(前年同期 25,810百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比5.0％増の45,347百万円(前年同期 43,178百万
円)でありました。当連結会計年度末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比9.7％増の
51,117百万円(前年同期末 46,588百万円)となりました。このうち、機器売上高を含むシステム構築に関する受注残高は前
年同期末比12.2％増の7,846百万円(前年同期末 6,991百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比9.3％増
の43,271百万円(前年同期末 39,597百万円)でありました。
＜機器売上高＞
機器売上高は、モバイル端末販売の増加等により、前年同期比50.3％増の5,216百万円(前年同期 3,470百万円)となりま
した。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比3.0％増の4,151百万円(前年同期 4,031百万円)となりました。当連結会計年度末のATM
設置済台数は、1,138台となりました。
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ⅱ)売上原価
当連結会計年度における売上原価は、前年同期比10.5％増の163,334百万円(前年同期 147,818百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービス売上高の増加及びフルMVNOサービスの提供開始等に伴う外注
関連費用の増加、設備関連費用の増加、WANサービス売上高の増加等に伴う回線関連費用の増加等があり、前年同期比
14.1％増の101,206百万円(前年同期 88,698百万円)となりました。MVNOに係る㈱NTTドコモの接続料(定額通信料)の単価の
年次低減が前年比5.0％減と従来比小さく、ネットワークサービス全体の売上総利益が縮小しました。ネットワークサービ
スの売上総利益は、前年同期比10.8％減の17,327百万円(前年同期 19,421百万円)となり、売上総利益率は14.6％となりま
した。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、クラウド関連売上高等の増加に伴うライセンス費用及び設備関連費用の増加、
組織改組・稼働管理強化に伴う外注関連費用の減少等があり、前年同期比3.0％増の55,227百万円(前年同期 53,612百万円)
となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比35.0％増の9,205百万円(前年同期 6,819百万円)
となり、売上総利益率は14.3％となりました。
＜機器売上原価＞
機器販売の売上原価は、モバイル端末の仕入れの増加等があり、前年同期比45.6％増の4,575百万円(前年同期 3,142百万
円)となりました。機器売上高の売上総利益は、前年同期比95.4％増の641百万円(前年同期 328百万円)となり、売上総利益
率は12.3％となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比1.7％減の2,326百万円(前年同期 2,366百万円)となりました。ATM運営事業の売上総
利益は、前年同期比9.6％増の1,825百万円(前年同期 1,665百万円)となり、売上総利益率は44.0％となりました。
ⅲ)販売費、一般管理費及び研究開発費
当連結会計年度における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比6.1％増の22,790百万円(前年同期
21,471百万円)となりました。
＜販売費＞
販売費は、販売手数料及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比3.9％増の13,184百万円(前年同期 12,688百万円)と
なりました。
＜一般管理費＞
一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比10.4％増の9,160百万円(前年同期 8,296百万円)となりました。
＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比8.4％減の446百万円(前年同期 487百万円)となりました。
ⅳ)営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比8.2％減の6,208百万円(前年同期 6,762百万円)となりました。
ⅴ)その他の収益(△費用)
当連結会計年度におけるその他の収益(△費用)は、米国会計基準の改訂に伴い第１四半期より会計処理が変更された、その
他投資に係る実現及び未実現損失1,110百万円(前年同期 1,338百万円の実現利益)、雑収入96百万円(前年同期 雑損失33百万
円)、受取配当金87百万円(前年同期 243百万円)、支払利息402百万円(前年同期 375百万円)等があり、1,295百万円のその他
の費用(前年同期 1,078百万円のその他の収益)となりました。
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ⅵ)税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)
当連結会計年度における税引前当期純利益は、前年同期比37.3％減の4,913百万円(前年同期 7,840百万円)となりました。
米国会計基準の改訂に伴い第１四半期より会計処理が変更された、その他投資に係る実現及び未実現損失1,110百万円(前年
同期 1,338百万円の実現利益)の影響を除く実質での税引前当期純利益は、前年同期比7.4％減の6,023百万円の利益(前年同
期 6,502百万円の利益)となりました。
ⅶ) 当期純利益
当連結会計年度における法人税等は、1,700百万円の費用(前年同期 2,696百万円の費用)となりました。当連結会計年度に
おける持分法による投資損益は、㈱ディーカレットに係る持分法投資損失503百万円があり、318百万円の損失(前年同期 135
百万円の利益)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年同期比45.2％減の2,893百万円(前年同期 5,279百万円)となり
ました。米国会計基準の改訂に伴い第１四半期より会計処理が変更された税効果控除後のその他投資に係る実現及び未実現損
失761百万円(前年同期 税効果控除後の実現利益 914百万円)の影響を除く実質での当期純利益は、前年同期比16.3％減の
3,654百万円の利益(前年同期 4,365百万円の利益)となりました。
ⅷ) 当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期純利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により178百万円(前
年同期 170百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比46.9％減の2,715百万円(前年同期 5,109
百万円)となりました。米国会計基準の改訂に伴い第１四半期より会計処理が変更された税効果控除後のその他投資に係る実
現及び未実現損失761百万円(前年同期 税効果控除後の実現利益 914百万円)の影響を除く実質での当社株主に帰属する当期純
利益は、前年同期比17.1％減の3,476百万円の利益(前年同期4,195百万円の利益)となりました。
④ 次期の見通し
次期におきまして、国内景気の緩やかな回復基調は継続し、企業のネットワークシステム関連投資及び支出は増加基調が続
くものと見込んでおります。当社グループの2020年３月期連結業績の見通しにつきまして、売上高は、法人向けストック売上
高及びシステムインテグレーションの売上高増加等により、2,040億円(当連結会計年度比6.1％増)と予想しております。営業
利益は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション各々の売上総利益の増加等により、70億円(当連結会計年度
比12.8％増)と予想しております。税引前当期純利益は、持分法による投資損益等を鑑み63億円、当社株主に帰属する当期純
利益は法人税等を鑑み35億円と予想しております。
モバイル関連サービスにつきましては、当期より先行的に固定コストが増加しているフルMVNOサービスの売上高を積み上げ
ることで利益改善を進めてまいります。また、競争優位性を発揮する法人向けIoTやモバイル複合案件他で、法人のデータ通
信トラフィック及び売上高をより増加し、一方個人向けモバイルサービスもMVNE戦略等を推し進め、パターンの異なる法人及
び個人のデータ通信トラフィックをバランス良く吸収することでネットワーク収容効率を向上していくことを展望しておりま
す。
当社グループは、2019年３月期有価証券報告書の連結財務諸表より国際財務報告基準(IFRS)の任意適用を行う予定であり、
上述の見通しは、IFRSに基づくものであります。売上高及び営業利益について、従前の米国会計基準と比較し大きな差異は生
じない見込みです。税引前当期純利益及び当社株主に帰属する当期純利益について、米国会計基準では保有上場有価証券の含
み損益及び売却損益が営業外損益として連結損益計算書に計上されていたところ、IFRSでは当該損益は連結貸借対照表のその
他の包括利益累計額及び利益剰余金に計上する予定です。また、持分法による投資損益は米国会計基準においては税引前当期
純利益の計算に含まれておりませんでしたが、IFRSにおいては税引前当期純利益に含まれる予定であり、それらの点で差異が
見込まれます。
(為ご参考)IFRSの適用に関する予定
2019年５月28日 第27回定時株主総会事業報告書における2019年３月期連結計算書類(米国会計基準)
2019年６月28日 2019年３月期有価証券報告書及び決算短信（IFRS）
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 決算短信〔米国基準〕
(２)連結財政状態に関する分析
① 資産、負債及び株主資本の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比13,403百万円増加し、166,852百万円(前連結会計年度末153,449百
万円)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比13,536百万円増加の80,721百万円(前連結会計年度末67,185百万
円)となり、主な内訳は現金及び現金同等物10,673百万円増加の32,076百万円、売掛金1,751百万円増加の33,582百万円、たな
卸資産2,092百万円増加の3,807百万円、前払費用1,120百万円増加の9,563百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年
度末比133百万円減少の86,131百万円(前連結会計年度末86,264百万円)となり、主な内訳はその他投資567百万円減少の10,808
百万円、有形固定資産519百万円増加の46,933百万円等でありました。その他投資の増減の内訳は、米国会計基準の改訂に伴う
会計方針の変更によるファンドの期首含み益認識による増加963百万円、上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの時価変
動による1,211百万円の減少及びファンドの分配による減少505百万円等でありました。また、非償却無形固定資産の主な内訳
はのれん6,082百万円でありました。償却対象無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比355百万円減の2,316百万円(前
連結会計年度末 2,671百万円)でありました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比10,513百万円増加の52,658百万円(前連結会計年度末42,145百万
円)となり、主な内訳は買掛金及び未払金(その他未払金を含む)5,528百万円増加の21,927百万円、短期借入金2,000百万円増の
11,250百万円、固定負債から振替えられた１年内返済予定の長期借入金1,500百万円増の1,500百万円、繰延収益－流動1,174百
万円増の5,411百万円、短期リース債務863百万円増の6,519百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比626百万
円増加の37,941百万円(前連結会計年度末37,315百万円)となり、主な内訳は長期借入金の１年内返済予定額の流動負債への振
替による1,500百万円減の14,000百万円、長期リース債務595百万円増の11,515百万円、繰延収益－非流動1,543百万円増の
5,496百万円等でありました。
当連結会計年度末における当社株主に帰属する資本は、その他の包括利益(△損失)累計額において、米国会計基準の改訂に
伴う上場株式に係る会計方針の変更による利益剰余金への期初の振替で5,079百万円の減少等があり前連結会計年度末比5,542
百万円減の467百万円の損失(前連結会計年度末 5,075百万円の利益)となり、利益剰余金において、当期利益による増加2,715
百万円、配当金の支払いによる減少1,217百万円及び収益認識及びその他投資に係る米国会計基準の改訂に伴う会計方針の変更
による期初の増加6,121百万円等より、7,619百万円増の16,023百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末におけ
る当社株主に帰属する資本は前連結会計年度末比2,134百万円増の75,404百万円(前連結会計年度末 73,270百万円)となり、当
社株主に帰属する資本比率は45.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、32,076百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物の残
高 21,403百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益2,893百万円、減価償却費等14,211百万円、
主として保有上場株式の時価変動に伴うその他投資に係る実現及び未実現損益－純額の調整額1,110百万円及び法人税等調
整額(収益)の調整1,112百万円(減額)に対して、買掛金及び未払金の増加、繰延収益（流動及び非流動）の増加等による収
入があり、また、システム構築案件増加等に伴うたな卸資産の増加による支出及び売掛金の増加等の結果、営業資産及び負
債の増減にて5,404百万円の収入(前年同期 3,526百万円の支出)となり、23,445百万円の収入(前連結会計年度 13,262百万
円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による10,670百万円の支出(前年同
期 15,771百万円の支出)、設備のセール・アンド・リースバック取引等による有形固定資産の売却での3,079百万円の収入
(前連結会計年度 3,306百万円の収入)、ファンド及び株式等のその他投資の売却による収入565百万円(前年同期 1,364百万
円の収入)等があり、6,869百万円の支出(前連結会計年度 13,037百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期期借入金による調達2,000百万円、キャピタル・リ
ース債務の元本返済6,524百万円(前連結会計年度 5,724百万円の返済)、2018年３月期の期末配当金及び2019年３月期の中
間配当金の合計1,217百万円の支払い(前連結会計年度 1,217百万円の支払い)、長期未払金の支払807百万円(前連結会計年
度 571百万円の支払)等があり、5,899百万円の支出(前連結会計年度 748百万円の支出)となりました。
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 決算短信〔米国基準〕
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当
による株主還元を行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2019年３月期の配当につきましては、上記基本方針のもと、中間配当にて１株当たり13.5円(実施済)、期末配当にて１株当た
り13.5円とし、総額で１株当たり27円とすることを予定しております。
また、2020年３月期の配当見通しは、１株当たり27円(うち中間配当は１株当たり13.5円)としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2019年３月期の有価証券報告書提出
時からIFRSを任意適用することを決定いたしました。
用語集
(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等
に関する技術の総称。
(*2) IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物
体が情報通信を行うようになること。
(*3) ストック売上高：役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上。
(*4) フルMVNO：SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザ情報を管理するデータベース)を自社で運用することに
より、従来のMVNOに比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、例えば、今後発展が見込まれるIoT分
野において、組み込み型SIMの提供や課金及び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。
(*5) IoT応援パック：法人向けフルMVNOサービス「IIJモバイルサービス/タイプI」におけるIoT/M2M向け低容量データ通信プラン。
(*6) IIJmio IoTサービス：個人向けIoTデータ通信サービスであり、監視カメラなどの用途に適した、上り方向のみ高速なデータ通信可能なプランを提供する。
(*7) チップ型SIM：広範囲な温度環境への対応、耐振動性、腐食性等が強化された個別要件に対応した小型のSIMカード。
(*8) MVNE：Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者。
(*9) IIJ Omnibusサービス：SDN(ソフトウェアでネットワークを制御する技術)及びNFV(ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装す
る技術)により、柔軟なサービス追加や構成変更等を可能とするプラットフォーム型ネットワークサービス。
(*10) SD-LAN：SDN技術を利用したネットワークの一種であり、Software Defined LANの略。SD-LAN機能により、クラウド側でLAN内のネットワーク機器等の設
定や構成管理等を行うことができる。
(*11) IIJ C-SOCサービス：専用の分析基盤を構築し、セキュリティオペレーションセンター(SOC)で24時間365日セキュリティ監視を行うサービス。
(*12) IIJセキュアエンドポイントサービス：企業ネットワーク内のパーソナルコンピュータやサーバ等を守るウイルス対策やIT資産管理等の機能を備えたクラ
ウド型セキュリティ対策サービス。
(*13) 仮想デスクトップ：Windowsのデスクトップとアプリケーションをクラウド上で仮想化環境として提供し、利用者が場所や端末に依存せずオフィス同様に
仕事ができることを可能とするソリューション。
(*14) システムモジュール型：建築を構成する部材を標準化することによって、短工期、コスト削減を実現し、拡張性に優れた建築方式。
(*15) IIJ GIO移行リューション：移行ツールと移行作業をパッケージしたクラウド移行ソリューション。
(*16) IIJマネージドデータベースサービス：高パフォーマンス且つ容易なデータベース利用を可能とするクラウド型サービス。
(*17) IIJ統合運用管理サービス(UOM)：Unified Operation Managementの略。包括的にITシステムの監視・運用を提供するサービス。
(*18) CDN：Content Delivery Network(コンテンツ配信ネットワーク)の略。コンテンツをインターネット経由で配信するために最適化されたネットワークのこ
と。
(*19) IP:Internet Protocol の略。インターネットで用いられている通信規約（プロトコル）のこと。通信データをパケットと呼ばれる単位で伝送するパケッ
ト交換方式で、インターネットの普及により、最も普及したプロトコルの一つとなった。
(*20) SE：Systems Engineer の略。主としてネットワークシステムに関連するシステムの設計や構築に従事する者を指す。
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㈱インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 決算短信〔米国基準〕
３.連結財務諸表〔米国会計基準〕
（１）連結貸借対照表（未監査）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日現在) (2019年３月31日現在)
区分 金額(千円) 金額(千円)
(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物 21,402,892 32,076,232
売掛金
－ 2018年３月31日及び2019年３月31日現在、それぞれ123,453千 31,830,882 33,581,935
円及び116,031千円の貸倒引当金控除後
たな卸資産 1,714,547 3,806,563
前払費用 8,442,981 9,562,556
その他流動資産
－ 2018年３月31日及び2019年３月31日現在、それぞれ720千円及 3,793,449 1,693,655
び719千円の貸倒引当金控除後
流動資産合計 67,184,751 80,720,941
持分法適用関連会社に対する投資 5,246,313 4,837,867
その他投資 11,374,442 10,807,626
有形固定資産－純額
－ 2018年３月31日及び2019年３月31日現在、それぞれ 46,414,250 46,932,770
55,470,955千円及び63,506,648千円の減価償却累計額控除後
のれん 6,082,472 6,082,472
その他無形固定資産－純額 2,704,668 2,340,437
敷金保証金 3,422,443 3,380,728
繰延税金資産 183,808 486,310
セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動 1,545,293 2,080,564
長期前払費用 7,965,889 8,472,664
その他資産
－ 2018年３月31日及び2019年３月31日現在、それぞれ60,929千 1,324,490 709,259
円及び58,071千円の貸倒引当金控除後
資産合計 153,448,819 166,851,638
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日現在) (2019年３月31日現在)
区分 金額(千円) 金額(千円)
(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金 9,250,000 11,250,000
１年内返済予定の長期借入金 - 1,500,000
短期リース債務 5,655,875 6,519,181
買掛金及び未払金 14,950,920 20,631,835
その他未払金 1,448,423 1,295,229
未払法人税等 1,928,037 1,290,471
未払費用 3,111,385 3,145,000
繰延収益－流動 4,237,676 5,411,239
その他流動負債 1,562,717 1,615,353
流動負債合計 42,145,033 52,658,308
長期借入金 15,500,000 14,000,000
長期リース債務 10,920,726 11,515,459
未払退職年金費用－非流動 3,724,634 4,423,252
繰延税金負債 688,787 188,536
繰延収益－非流動 3,952,279 5,495,600
その他固定負債 2,528,803 2,317,996
負債合計 79,460,262 90,599,151
約定債務及び偶発債務
資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式
－ 2018年３月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済
株式数：46,713,800株 25,511,804 25,518,712
2019年３月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済
株式数：46,721,400株
資本剰余金 36,175,937 36,225,776
利益剰余金 8,404,228 16,023,450
その他の包括利益(△損失)累計額 5,074,872 △ 466,835
自己株式
－ 2018年３月31日及び2019年３月31日現在、当社が保有する △ 1,896,784 △ 1,896,788
株式数：それぞれ1,650,909株及び1,650,911株
当社株主に帰属する資本合計 73,270,057 75,404,315
非支配持分 718,500 848,172
資本合計 73,988,557 76,252,487
負債及び資本合計 153,448,819 166,851,638
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（２）連結損益計算書及び連結包括損益計算書（未監査）
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分 金額 (千円） 金額（千円）
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス 27,943,656 33,171,505
個人向けインターネット接続サービス 24,761,487 25,234,295
WANサービス 29,295,097 30,989,645
アウトソーシングサービス 26,118,657 29,137,247
合計 108,118,897 118,532,692
システムインテグレーション売上高：
構築 22,527,433 22,758,595
運用保守 37,903,235 41,673,471
合計 60,430,668 64,432,066
機器売上高 3,470,400 5,216,057
ATM運営事業売上高 4,030,684 4,151,525
営業収益合計 176,050,649 192,332,340
営業費用：
ネットワークサービス売上原価 88,697,639 101,205,702
システムインテグレーション売上原価 53,612,063 55,226,943
機器売上原価 3,142,262 4,574,945
ATM運営事業売上原価 2,365,403 2,326,133
売上原価合計 147,817,367 163,333,723
販売費 12,688,046 13,183,732
一般管理費 8,295,583 9,160,210
研究開発費 487,451 446,283
営業費用合計 169,288,447 186,123,948
営業利益 6,762,202 6,208,392
その他の収益(△費用)：
受取配当金 242,576 86,596
受取利息 30,527 27,632
支払利息 △ 375,202 △ 401,668
為替差損益 △ 15,863 5,774
その他投資の売却に係る損益－純額 1,068,303 -
その他投資に係る減損損失 △ 109,840 -
その他投資に係る実現及び未実現損益－純額 - △ 1,110,156
その他－純額 237,420 96,041
その他の収益(△費用)合計－純額 1,077,921 △ 1,295,781
法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益 7,840,123 4,912,611
法人税等 2,695,839 1,700,966
持分法による投資損益 134,656 △ 318,244
当期純利益 5,278,940 2,893,401
控除－非支配持分に帰属する当期純利益 △ 169,991 △ 178,222
当社株主に帰属する当期純利益 5,108,949 2,715,179
１株当たり当期純利益
基本的加重平均流通普通株式数(株) 45,062,878 45,070,469
希薄化後加重平均流通普通株式数(株) 45,215,686 45,249,384
基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
113.37 60.24
当期純利益(円)
希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
112.99 60.00
当期純利益(円)
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（連結包括損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分 金額 (千円） 金額（千円）
当期純利益 5,278,940 2,893,401
その他の包括利益（△損失）税効果後：
外貨換算調整額 △ 904 △ 107,054
未実現有価証券保有損益 2,542,210 △ 3,464
確定給付型年金制度 33,866 △ 351,828
包括損益合計 7,854,112 2,431,055
控除－非支配持分に帰属する包括利益 △ 169,991 △ 178,222
当社株主に帰属する包括損益 7,684,121 2,252,833
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（３）連結資本勘定計算書（未監査）
当社株主に帰属する資本
その他の 発行済
資本合計 利益剰余金 包括利益 株式数 非支配持分
資本金 自己株式 資本剰余金
(△欠損金) (△損失) （自己株式
累計額 を含む）
（千円） （千円） （千円） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年３月31日現在 67,380,200 4,511,945 2,499,700 46,711,400 25,509,499 △ 1,896,784 36,117,511 638,329
ストックオプションの行使に伴う
2 2,400 2,305 △2,303
新株の発行
非支配持分への配当金 △ 46,800 △46,800
非支配持分との資本取引及びその
△39,612 3,408 △43,020
他
株式に基づく報酬 57,321 57,321
当期純利益 5,278,940 5,108,949 169,991
その他の包括利益(△損失)、税効
2,575,172 2,575,172
果控除後
配当金の支払額 △ 1,216,666 △ 1,216,666
2018年３月31日現在 73,988,557 8,404,228 5,074,872 46,713,800 25,511,804 △ 1,896,784 36,175,937 718,500
会計基準の改正2014-09の適用に
381,678 381,678
よる累積影響額－税効果調整後
会計基準の改正2016-01の適用に
659,805 5,739,166 △ 5,079,361
よる累積影響額－税効果調整後
ストックオプションの行使に伴う
7 7,600 6,908 △6,901
新株の発行
非支配持分への配当金 △48,550 △48,550
株式に基づく報酬 56,740 56,740
当期純利益 2,893,401 2,715,179 178,222
その他の包括利益(△損失)、税効
△462,346 △462,346
果控除後
配当金の支払額 △ 1,216,801 △ 1,216,801
自己株式の取得 △ 4 △4
2019年３月31日現在 76,252,487 16,023,450 △466,835 46,721,400 25,518,712 △ 1,896,788 36,225,776 848,172
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益 5,278,940 2,893,401
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等 12,364,873 14,211,083
退職給付費用－支払額控除後 241,868 185,006
貸倒引当金繰入額 94,839 58,835
有形固定資産売却損(△益) △ 12,376 1,981
有形固定資産除却損 112,329 300,429
その他投資の売却に係る損益－純額 △ 1,068,303 -
その他投資に係る減損損失 109,840 -
その他投資に係る実現及び未実現損益－純額 - 1,110,156
為替差損益－純額 32,514 △ 37,080
持分法による投資損益(受取配当金控除後) △ 83,465 385,986
法人税等調整額 △ 312,933 △ 1,112,355
その他 29,466 43,624
営業資産及び負債の増減：
売掛金の増加 △ 4,823,584 △ 1,851,492
セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少・増加(△) 502,389 △ 535,271
たな卸資産の減少・増加(△) 1,085,649 △ 2,095,902
前払費用の増加 △ 842,521 △ 1,022,211
その他流動資産及びその他固定資産の減少・増加(△) △ 2,194,591 3,020,684
買掛金及び未払金の増加 358,299 5,691,488
未払法人税等の増加・減少(△) 861,899 △ 636,428
未払費用の増加 351,710 37,405
繰延収益－流動の増加 487,931 1,286,783
繰延収益－非流動の増加 332,765 1,579,582
その他流動負債及びその他固定負債の増加・減少(△) 354,226 △ 71,013
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,261,764 23,444,691
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得 △ 15,770,587 △ 10,669,513
有形固定資産の売却による収入 3,305,813 3,079,006
その他投資の取得 △ 286,695 △ 44,012
持分法適用関連会社株式への投資 △ 2,004,808 -
売却可能有価証券の売却による収入 1,206,516 -
その他投資の売却による収入 157,341 565,378
敷金保証金の支払 △ 380,343 △ 20,933
敷金保証金の返還 26,458 57,095
積立保険料の支払 △ 56,362 △ 56,355
子会社の売却による収入（売却時の現金保有額控除後） 726,081 -
助成金収入 48,976 230,000
その他 △ 9,715 △ 9,913
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,037,325 △ 6,869,247
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㈱インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 決算短信〔米国基準〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金による調達 9,550,000 50,000
当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減 △ 150,000 2,000,000
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金の返済 △ 2,550,000 △ 50,000
キャピタル・リース債務の元本返済 △ 5,723,729 △ 6,524,104
長期未払金による調達 - 697,863
長期未払金の支払 △ 571,373 △ 807,039
配当金の支払額 △ 1,216,666 △ 1,216,801
その他 △ 86,410 △ 48,560
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 748,178 △ 5,898,641
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響 △ 31,960 △ 3,463
現金及び現金同等物の増加 △ 555,699 10,673,340
現金及び現金同等物の期首残高 21,958,591 21,402,892
現金及び現金同等物の期末残高 21,402,892 32,076,232
キャッシュ・フローに係る追加情報：
利息支払額 368,413 396,473
法人税等支払額 2,063,530 3,445,485
現金支出を伴わない投資及び財務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額 7,108,629 7,985,782
有形固定資産の取得に係る未払金 1,448,423 1,295,229
資産除去債務 49,609 24,385
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 決算短信〔米国基準〕
（５）連結財務諸表に関する注記事項（未監査）
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下、「米国会計基準」といいます。）に基づいて連結財
務諸表を作成しております。
重要な会計方針の要約
連結
当連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社17社の各勘定を連結したものであります。主要な連結子会社の連結決算日は
全て３月31日であります。重要性の低い子会社10社の連結決算日は12月31日であり、これら子会社に３月31日までの財務報告を
求めることは実行可能なものではないため、当連結財務諸表作成を目的として各子会社の決算日を使用しております。当連結財
務諸表において調整あるいは開示が求められる連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互
間の取引高及び残高は、連結上、消去しております。
当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しております。一時的でない価値の
下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価値まで減額し、減損を認識し
ております。
当社グループは、投資の帳簿価額とこれに対応する被投資会社の純資産額に対する持分との差異である持分法適用関連会社に
関するのれんを償却しておりませんが、持分法を適用した投資について、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーシ
ョン(以下、「ASC」といいます。)323「投資-持分法及びジョイント・ベンチャー」に従い、継続して減損テストを行っており
ます。
連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、
ASC810「連結」を適用し、親会社が支配持分を維持しているかぎり親会社が保有する子会社持分の変動を資本取引として会計処
理しております。
新たな会計基準
2015年11月に、米国財務会計基準審議会は、ASU2015-17「繰延税金の貸借対照表における分類」を発行しました。この基準は、
連結貸借対照表において繰延税金資産及び負債を非流動区分に分類することを要求しております。当社は、2017年４月１日より
開始する第１四半期よりこの基準を適用しております。当社は、この基準を当第１四半期より将来に向かって適用し、過年度の
期間については遡及修正しておりません。2017年３月31日現在における流動区分の繰延税金資産及び負債は、それぞれ1,298,469
千円及び108,994千円であります。
（事業セグメント情報）
後記に報告されている事業セグメントは、セグメント別の財務情報を利用できるようにするためのものです。セグメント別の
利益あるいは損失を決定するために使用された会計方針は、米国会計基準に従った連結財務諸表の作成に使用された会計方針と
一致しております。当社グループの経営陣は、この財務情報を、経営資源配分の意思決定や業績評価のために使用しております。
ネットワークサービス及びSI事業セグメントは、ネットワークサービス売上高、システムインテグレーション売上高及び機器
売上高からなっております。
ATM運営事業セグメントは、ATM運営事業売上高からなっております。
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 決算短信〔米国基準〕
事業セグメント別の営業収益：
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(千円) (千円)
ネットワークサービス及びSI事業 172,370,120 188,535,805
外部顧客に対するもの 172,019,965 188,180,815
セグメント間取引 350,155 354,990
ATM運営事業 4,030,684 4,151,525
外部顧客に対するもの 4,030,684 4,151,525
セグメント間取引 ― ―
セグメント間取引消去 △350,155 △354,990
連結 176,050,649 192,332,340
事業セグメント別の利益：
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(千円) (千円)
ネットワークサービス及びSI事業 5,430,148 4,784,592
ATM運営事業 1,510,176 1,622,517
セグメント間取引消去 △178,122 △198,717
連結 6,762,202 6,208,392
セグメント間の取引は、市場に基づく取引価格によっております。また、事業セグメント別の利益は、営業収益から営業費
用を差し引いた額であります。
当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業
に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。
（１株当たり当社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の調整計算は、
下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
分子：
当社株主に帰属する当期純利益(千円) 5,108,949 2,715,179
分母：
普通株式の期中平均株式数―基本的(株) 45,062,878 45,070,469
ストック・オプションによる希薄化効果(株) 152,808 178,915
普通株式の期中平均株式数―希薄化後(株) 45,215,686 45,249,384
基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
113.37 60.24
当期純利益(円)
希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
112.99 60.00
当期純利益(円)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算から除いた潜
在株式数はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（その他の注記事項について）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション
等、企業結合等、資産除去債務等に関する注記については、本決算短信公表時において開示を省略しております。
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４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況（未監査）
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
役務区分 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
生産高 (千円) 前年同期比 (％)
システムインテグレーション 56,375,522 7.2
合計 56,375,522 7.2
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売ならびにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係
る生産実績の記載事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
役務区分 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
受注高 (千円) 前年同期比 (％) 受注残高 (千円) 前年同期比 (％)
システムインテグレーション(構築)及び機器販売 28,957,026 12.2 7,845,914 12.2
システムインテグレーション(運用保守) 45,346,720 5.0 43,270,641 9.3
合計 74,303,746 7.7 51,116,555 9.7
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービスならびにATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注
高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載して
おります。
③ 販売実績
当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
役務区分 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
販売高 (千円) 前年同期比（％)
ネットワークサービス売上高合計 118,532,692 9.6
法人向け接続サービス 33,171,505 18.7
個人向け接続サービス 25,234,295 1.9
WANサービス 30,989,645 5.8
アウトソーシングサービス 29,137,247 11.6
システムインテグレーション売上高合計 64,432,066 6.6
構築 22,758,595 1.0
運用保守 41,673,471 9.9
機器売上高 5,216,057 50.3
ATM運営事業売上高 4,151,525 3.0
合計 192,332,340 9.2
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
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（２）2019年３月期の連結財務指標（未監査）
① Adjusted EBITDA（償却前営業利益）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
Adjusted EBITDA（償却前営業利益） 19,127 20,419
減価償却費等 △12,365 △14,211
営業利益 6,762 6,208
② 設備投資
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
設備投資額（キャピタル・リースを含む） 20,828 14,989
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額 7,109 7,175
有形固定資産の取得額 13,719 7,814
③ 実質税引前当期純利益(注)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
実質税引前当期純利益(注） 6,502 6,023
保有上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等に
1,338 △1,110
よる実現及び未実現損益
税引前当期純利益 7,840 4,913
④ 実質当社株主に帰属する当期純利益(注)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
実質当社株主に帰属する当期純利益(注） 4,195 3,476
保有上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等に
1,338 △1,110
よる実現及び未実現損益
保有上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等に
△424 349
よる実現及び未実現損益に関する法人税等
当社株主に帰属する当期純利益 5,109 2,715
(注) 米国会計基準の改正に伴い、当第１四半期連結累計期間より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による
時価増減差分により生じる実現及び未実現損益の影響を除いた実質での利益を指します。
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（３）2019年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結業績〔米国基準〕（未監査）
① 四半期連結業績サマリー
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 増減率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
営業収益合計 48,439 52,951 9.3
ネットワークサービス売上高 28,119 30,489 8.4
システムインテグレーション売上高 18,130 19,671 8.5
機器売上高 1,195 1,731 44.9
ATM運営事業売上高 995 1,060 6.5
売上原価合計 39,961 45,967 15.0
ネットワークサービス売上原価 22,588 27,434 21.5
システムインテグレーション売上原価 15,715 16,427 4.5
機器売上原価 1,089 1,518 39.5
ATM運営事業売上原価 569 588 3.2
販売費、一般管理費等及び研究開発費 5,491 5,912 7.7
営業利益 2,987 1,072 △64.1
税引前四半期純利益 3,512 2,453 △30.2
実質税引前当期純利益（注） 2,742 921 △66.4
当社株主に帰属する四半期純利益 2,421 1,416 △41.5
実質当社株主に帰属する当期純利益（注） 1,896 367 △80.7
(注) 米国会計基準の改訂に伴い当第１四半期より会計処理が変更された、保有上場株式等の株