2022年3月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕（連結）
（別紙）参考資料：「2022年3月期 第2四半期 連結業績説明資料」
2022年3月期 上半期（1H21)
連結業績説明資料
株式会社インターネットイニシアティブ
証券コード： 3774
2021年11月5日
事業等のリスク
本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社
グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り
巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。
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目次
Ⅰ. 1H21総括 P. 2
Ⅱ. 1H21連結業績 P. 3 ~ 16
Ⅲ. 各サービス・事業の進捗 P. 17 ~ 19
Ⅳ. 業績見通しの上方修正 P. 20
Ⅴ. 配当見通し上方修正 P. 21
Appendix P. 22 ~ 27
• FY21（2021年度）= 2022年3月期。他同様
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単位：億円
Ⅰ. 1H21総括 +% = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
FY21通期見通し・配当予想 上方修正
FY23中計営業利益率目標10%超へアップデート
法人ストック売上伸長で構造的増益・上期利益見通し大幅超過
ぜ
FY21上期実績 見通し 新FY21通期見通し 期初見通し 増益進展に伴い中間より増配
FY20 FY21 FY21
売上高 1,090.5億円 +7.3% 1,080億円 2,285億円 +7.3% 2,260億円
実績 期初予想 今回修正
営業利益 93.0億円 +77.6% 65億円 220億円 +54.4% 175億円
39.00円
46.00円
29.75円
営業利益率 8.5% +3.3pt. 6.0% 9.6% +2.9pt. 7.7% 中間配当
10.25 19.50
23.00
期末配当
当期利益 68.9億円 +148.8% 42億円 137億円 +41.1% 117億円 19.50 19.50 23.00
企業のIT利用進展に伴いストック増収継続
ネットワーク
IPサービス（法人向け専用線接続） 1H21売上 66.2億円 +13.2% （1Q +13.7%、2Q +12.8%） 企業のIT利用増で広帯域化需要継続
サービス
（除モバイル） セキュリティサービス 1H21売上 104.3億円 +16.6% （1Q +15.0%、2Q +18.2%） 多様なセキュリティ需要で大幅伸長
WAN（閉域網）サービス 1H21売上 128.8億円 +4.4% （1Q +4.4%、2Q +4.4%） SD-WAN等ネットワーク更新案件増
法人・個人の両輪でインフラ継続拡大・スケールメリット追求
法人（除MVNE）：IoT関連案件積み上げで高増収率継続 1H21売上 48.4億円 +38.9%（1Q +40.1%、2Q +37.8%）、MVNE想定通り進捗
モバイル
個人： ギガプラン（21年4月～）で回線数純増へ回帰 9月末個人モバイル回線数 107.2万、うちギガプラン55.6万（新規3割、+9.4万QoQ）
• IIJmio 顧客満足度1位との評価 （J.D.パワージャパン「2021年携帯電話サービス顧客満足度調査」MVNO部門）
業界満遍なく活況なネットワークインテグレーション需要
SI 複雑・多様化する企業NWシステムをサービスとSIで対応 1H21構築売上 154.7億円 +18.8% 構築受注 188.6億円 +24.4%
「IIJ GIO インフラストラクチャーP2 Gen.2」提供開始（21年10月～） 企業システムのフルクラウド移行を促進
シンガポールSIer（PTC）をM&Aで21年4月より子会社化 1H21連結影響：売上 36.4億円、営業利益 1.2億円
東証新市場区分「プライム」来春移行 TOPIX500（Mid400）選定（21年10月）
トピックス
EU個人データ保護法対応のBCR承認取得（21年8月） マイクロデータセンター活用のエッジコンピューティング実証実験開始 他
• FY23中計営業利益率の当初目標は9%超（21年5月発表） • SD-WAN： ソフトウェア定義の広域ネットワーク
• 当期利益は親会社の所有者に帰属する利益を表示 • BCR承認とは個人情報管理に厳格なEU基準に沿った取り扱いの包括的ルールを制定しそれがEU監督機関により承認されたということ
• FY20配当実績は2021年1月分割後ベース © Internet Initiative Japan Inc. 2
Ⅱ- 1. 1H21連結業績サマリー 単位：億円
YoY = 前年同期比
売上高比 売上高比 売上高比 売上高比 売上高比
1H21実績 1H20実績 YoY 1H21見通し FY21新見通し YoY FY21旧見通し
（2021年5月発表） （2021年11月修正） （2021年5月発表）
2021年4月～2021年9月 2020年4月～2020年9月 2021年4月～2021年9月 2021年4月～2022年3月 2021年4月～2022年3月
売上収益 1,090.5 1,016.6 +7.3% +73.9 1,080 2,285 +7.3% +155.0 2,260
78.8% 82.8% 80.9% 78.2% 80.0%
売上原価
859.7 842.1 +2.1% +17.6 874 1,787 +3.5% +59.8 1,807
21.2% 17.2% 19.1% 21.8% 20.0%
売上総利益
230.9 174.5 +32.3% +56.3 206 498 +23.6% +95.2 453
12.6% 12.0% 13.1% 12.2% 12.3%
販売管理費等
137.8 122.2 +12.8% +15.7 141 278 +6.8% +17.7 278
8.5% 5.2% 6.0% 9.6% 7.7%
営業利益
93.0 52.4 +77.6% +40.7 65 220 +54.4% +77.5 175
9.6% 4.4% 5.8% 9.4% 7.7%
税引前利益
104.3 44.7 +133.6% +59.7 63 215 +53.2% +74.7 173
6.3% 2.7% 3.9% 6.0% 5.2%
当期利益
68.9 27.7 +148.8% +41.2 42 137 +41.1% +39.9 117
• 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載
• 当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を表示
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Ⅱ- 2. 上期 売上＆営業利益 前年同期比増減分析 単位：億円
YoY = 前年同期比
売上
1H20 1H21
+73.9
1016.6 1,090.5
• ほぼ想定通り
個人・MVNE ARPU減 • うちPTC分36.4億円
IP・アウトソーシング
で減収
サービス等順調に伸長
• NWサービス（除モバイル）売上は、NWサービス売上より以下のモバイルサービス売上を除いた金額を記載（少額の個人向け非モバイル売上含む）
• モバイルサービス売上は、IIJモバイル（含むMVNE）と個人向けモバイル（IIJmio）の合計額を記載
• ARPU （Average Revenue Per User）は、ユーザー1人あたりの平均売上を指す
営業利益
1H20
+40.7 1H21
52.4 93.0
うちPTC分3.2億円
うちPTC分2.0億円
うち6割超はNWサービ
ス（除モバイル）が貢献
• 販管費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載
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Ⅱ- 3. 売上収益（売上高）の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
法人向けインターネット接続サービス SI構築（含む機器販売）
システムインテグレーション（SI）
個人向けインターネット接続サービス SI運用保守
NWサービス
アウトソーシングサービス ATM運営事業
WANサービス
1H20： 101,665 [+2.5%] 1H21： 109,054
FY20： 213,002 [+4.2%] [+7.3%]
50,379 51,286 54,405 56,932 52,975 56,079
731
766
715 一時売上
824 693 1H21：154.7億円（+18.8%YoY）
570
21,760 23,357 23,403 うちPTC分25.9億円
18,875 19,292 20,807 （1H21売上構成比：14.2%）
ストック売上
1H21：921.7億円（+5.6%YoY）
（1H21売上構成比：84.5%）
NWサービス売上（除モバイルサービス）
1H21：424.1億円（+10.1%・+38.9億円YoY）
30,934 31,170 31,879 32,843 31,475 31,961 （1H21売上構成比： 38.9%）
モバイルサービス売上
1H21：210.3億円（△10.8%・△25.6億円YoY）
（1H21売上構成比：19.3%）
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
• 一時売上は、主としてシステムが完成し引き渡すタイミングである検収時に一括計上される売上であり、SI構築売上（含む機器販売）を表示
• ストック売上は、継続提供にて月次計上される恒常的売上、法人・個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計額を表示
• モバイルサービス売上は、法人・個人向けの合計額を表示
• ARPU （Average Revenue Per User）は、ユーザー1人あたりの平均売上を指す
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単位：百万円
Ⅱ- 4. 売上原価・売上総利益率の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
売上原価 ネットワークサービス（NW） システムインテグレーション（SI） ATM運営事業
粗利率 ネットワークサービス（NW） システムインテグレーション（SI） 全体
26.5% 26.1%
23.8% 22.5%
19.4% 19.9%
21.6%
20.8% 20.2% 20.8%
18.2%
16.1% 16.0% 16.4%
14.4% 13.7% 売上総利益
12.9% 1H21：230.9億円（+32.3%・+56.3億円YoY）
10.5%
1H20： 84,210 [+0.2%] 1H21：85,969 1H21粗利率：21.2%（1H20：17.2%）
FY20： 172,720 [+0.5%] [+2.1%]
42,265 41,945 43,063 45,446 41,548 44,420 NWサービス売上総利益
1H21：166.8億円（+36.7%・+44.7億円YoY）
467
431 1H21NWサービス粗利率：26.3%（1H20:19.7%）
438 486 476
444 • IPサービス・セキュリティサービス等の法人ネットワー
クサービス増収による粗利増
• モバイルサービスの音声等仕入れ減効果
19,525
16,884 16,506 18,282 20,380 • 2Q21は個人向けモバイル「ギガプラン」移行での
17,960
モバイルARPU減進展で粗利率QoQで若干低下
SI売上総利益
1H21：58.7億円（+22.9%・+10.9億円YoY）
1H21SI粗利率：13.3%（1H20:12.5%）
24,943 24,953 24,305 25,455 23,609 • 2Q21は仕入れ比率増で粗利率低下
23,145
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21 • ARPU （Average Revenue Per User）は、ユーザー1人あたりの平均売上を指す
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単位：百万円
Ⅱ- 5. ネットワーク（NW）サービス ①売上高の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
WANサービス 法人向けインターネット接続サービス
アウトソーシングサービス 1H21:188.1億円・△4.3%YoY
個人向けインターネット接続サービス • うちIP（法人向け専用線サービス）：66.2億円
法人向けインターネット接続サービス 増収率 1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
契約総帯域（Gbps） YoY +9.4% +10.8% +17.2% +17.5% +13.7% +12.8%
7,108.2 7,279.7
QoQ +6.4% +3.0% +5.7% +1.4% +2.9% +2.2%
6,021.9 6,624.1
5,288.7 5,869.0
• うちIIJモバイル（法人向けモバイル）：102.8億円・△14.5%YoY
うち法人モバイル（IoT用途等向け）売上：48.4億円
1H20： 62,104 [+1.5%] 1H21：63,436 増収率 1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
YoY +18.2% +22.0% +39.9% +37.0% +40.1% +37.8%
FY20： 126,827 [+4.0%] [+2.1%]
QoQ △0.1% +8.2% +12.1% +13.0% +2.2% +6.5%
30,934 31,170 31,879 32,843 31,475 31,961 うちMVNE売上：54.5億円・△36.3%YoY
• 期初仕入れ単価低下影響、被M&A特定顧客の順次他社移
行影響
6,443 個人向けインターネット接続サービス（主に個人向けモバイル）
6,161 6,270 6,447 6,434
6,175
1H21: 122.0億円・△5.4%YoY
• ギガプラン好評価で回線数純増へ回帰
2Q21末個人モバイル回線数107.2万（+1.9万QoQ）
8,497 9,056 9,420 9,510 10,036 うちギガプラン 55.6万（+9.4万QoQ）
8,737
• ギガプラン提供開始によるARPU減影響
アウトソーシングサービス（自社開発の多種多様なNWサービス群）
6,454 6,432 6,504 6,332 1H21:195.5億円・+13.4%YoY
6,108 6,088
• うちセキュリティサービス売上:104.3億円
増収率 1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
YoY +11.9% +13.1% +12.0% +13.5% +15.0% +18.2%
9,809 9,841 10,049 10,648 9,410 9,403 QoQ +3.2% +4.2% +2.3% +3.3% +4.5% +7.0%
MVNE影響で減収 WANサービス（閉域網ネットワークサービス）
1H21：128.8億円・+4.4%YoY
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
増収率 1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
• 契約総帯域は、法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス及びブロードバンド対応型
サービス各々の契約数と契約帯域の乗算で算出 YoY △16.8% △11.0% △2.8% +4.3% +4.4% +4.4%
• IP（Internet Protocol）サービスは、法人向け帯域保証型インターネット専用線接続サービス。契約 QoQ △0.0% △0.2% +1.8% +2.8% +0.1% △0.2%
帯域に応じた単価設定で、企業は基幹インターネット回線として利用
• ARPU （Average Revenue Per User）は、ユーザー1人あたりの平均売上を指す • FY20は既存特定大口顧客の多拠点モバイル移行影響で減収
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Ⅱ- 5. ネットワーク（NW）サービス ②原価の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
回線関連 （インターネットバックボーン・WAN回線費用等）
外注関連 （接続料・音声仕入れ等モバイル外部向け費用、外注人件費等）
その他
人件関連 （ネットワークサービス関連技術者人件費） 1H21回線関連費用は、WAN売上増加に伴い
設備関連 （ネットワーク機器等の償却費、データセンター賃借費等） +4.0%・+4.9億円YoY
• インターネットバックボーン回線コストはスケールメリッ
ト享受で安定推移
1H21外注関連費用は、モバイルデータ接続料・音声
仕入れ低減効果等で△27.4%・△54.6億円YoY
1H20：49,896 [△2.5%] 1H21：46,754
1H21その他費用は、モバイル端末仕入れ増等あり、
FY20： 99,656 [△2.4%] [△6.3%]
+55.3%・+18.7億円YoY
24,943 24,953 24,305 25,455 23,145 23,609 • 1H21モバイル端末仕入れ増：+12.4億円YoY
（1Q +5.2億円YoY、2Q +7.2億円YoY）
MVNOに係るモバイル データ接続料取り扱い
6,152 6,189 6,396 6,636 （MNOの提供するモバイルインフラコスト）
6,402 6,432 FY21利用分ドコモ モバイル接続料は将来原価方式
提示単価28,385円で1Q21より費用処理
FY19利用分ドコモ モバイル接続料単価は21年1月に
42,702円（前年単価比13.4%減）と確定。確定値と想
9,974 9,927 9,181 9,737 7,309 定値の差額等での費用戻し 3Q20：7.0億円・4Q20：
7,132
3.9億円を計上
FY20利用分ドコモ モバイル接続料は将来原価方式
2,529 2,734 提示単価41,436円（前年単価比3.0%減）でFY20費
1,691 1,697 1,765 1,987
用処理。接続料単価の確定は21年12月～22年1月
1,803 1,861 1,752 1,853 1,868 1,930 頃見込み
FY20接続料の確定で想定される費用戻りをFY21通
5,324 5,278 5,211 5,242 5,214 5,204 期見通しに保守的に織り込み済み。1H21決算には当
該費用戻りは計上せず
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
• MNO（Mobile Network Operator）はモバイル通信キャリアを指す
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Ⅱ- 6. システムインテグレーション（SI） ①売上高の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
SI構築売上（含む機器販売） SI運用保守売上のうちオンプレミスシステム向け運用保守売上 SI運用保守売上のうちプライベートクラウド等のクラウド売上
SI構築 （一時売上） SI運用保守 （ストック売上）
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21 1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
12,561 54,564 56,424 56,388
11,073 51,341 51,995
受注残 9,646 9,763 49,981
7,650 8,330
1H20： 13,020 [△5.3%] 1H21： 15,472 1H20： 25,147 [+13.5%] 1H21：28,737
FY20： 31,767 [△0.7%] [+18.8%] FY20： 51,517 [+11.0%] [+14.3%]
6,550 6,470 8,667 10,080 6,832 8,639 12,325 12,822 13,093 13,277 13,974 14,763
売上
7,084 8,010 8,467
6,786 7,139 7,055
5,539 5,682 6,038 6,193 5,964 6,296
6,693 8,466 8,784 8,647 8,737 10,128 13,949 14,182 13,747 15,846 12,911 14,727
受注額 1H20： 15,159 [+3.8%] 1H21： 18,865 1H20： 28,131 [+29.4%] 1H21： 27,638
FY20： 32,590 [+3.0%] [+24.4%] FY20： 57,724 [+12.1%] [△1.8%]
• 1Q21受注は更新受注が4Q20に集中した反動減
2Q21受注の主な大型構築案件：
• Microsoft365等のSaaS導入、インターネットゲートウェイ増強・ 構築案件継続積み上げ等に伴い運用保守売上堅調推移
大学キャンパスネットワーク更改等を業界満遍なく受注積み上げ
国際事業の状況
1H21実績： 売上 83.3億円（主にSIに計上）、営業利益 4.3億円、FY21目標： 売上 約180億円・営業利益 9億円規模（期初想定から変更なし）
PTC連結による業績影響（PTC売上は全てSI計上）
• FY21通期見通し： 売上 約85億円、粗利 約8億円、営業利益 約4億円（期初想定から変更なし）
• 1H21実績： 売上 36.4億円（内訳： 構築 25.9億円、運用保守 10.5億円）、粗利 3.2億円（粗利率：8.8%）、営業利益 1.2億円
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Ⅱ- 6. システムインテグレーション（SI） ②原価の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
仕入 （機器等の仕入れ）
外注関連 （システムインテグレーション関連外注人件費等）
その他
設備関連 （クラウド設備等の償却費、データセンター賃借費等）
人件関連 （システムインテグレーション関連技術者人件費）
1H20： 33,390 [+5.2%] 1H21： 38,340
FY20： 71,197 [+5.3%] [+14.8%]
16,884 16,506 18,282 19,525 17,960 20,380
PTC原価（1H21：33.2億円）は主に仕入れ・外注関
連・人件関連に計上
IoT案件向けタブレット端末調達等で仕入れ増加
5,064
3,538 外注関連費用は案件・売上規模に一定連動
4,742 5,371
4,141 3,056 その他費用はマルチクラウド需要増に伴うライセンス
費用等で増加傾向
設備関連費用は大幅増加なし
7,501
5,813 6,223 6,324 6,751 6,888
半導体不足問題で端末等部材確保の課題はあるが
現時点で業績見通しに大きな影響なし
1,590 1,680 1,891 1,917 2,154
1,483
2,755 2,754 SI関連外注人員数推移 （単位：名）
2,978 2,951 2,922 2,801
1Q20末 2Q20末 3Q20末 4Q20末 1Q21末 2Q21末
2,469 2,686 2,614 2,711 2,861 2,907
1,094 1,181 1,236 1,270 1,244 1,300
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
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Ⅱ- 7. 連結従業員数の推移 YoY = 前年同期比
契約社員（名）
正社員（名） 22年4月入社予定新卒社員数：180名
4,069 4,079 FY21従業員純増予算： 290名規模
3,795 3,780 3,804 3,805 262 270 （期初想定から変更なし）
253 256 257 258
分野別人員構成
管理
12%
営業
3,807 3,809 17%
3,542 3,524 3,547 3,547
技術
71%
20年6⽉末 20年9⽉末 20年12⽉末 21年3⽉末 21年6⽉末 21年9⽉末
IIJ単体離職率（正社員）
• 21年6月末連結従業員数は+274名YoY（主な内訳： 21年4月入社新卒社員数 +190名、PTC連結化影響 +62名）
FY18 FY19 FY20
7.2% 4.6% 3.6%
人件関連費用 単位：百万円、（ ）＝売上高比率
• 離職率：期初に在籍した正社員のうち当該年度に
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21 離職した割合
• 情報通信業雇用動向調査（厚生労働省調べ）の
6,835 7,281 7,032 7,405 7,756 7,892 業界平均10%前後に比較し低水準
（13.6%） （14.2%） （12.9%） （13.0%） (14.6%) (14.1%)
1H21人件関連費用
1H20： 14,115 （13.9%） +8.8%YoY 1H21：15,648（14.3%）
FY20： 28,553 （13.4%） +8.4%YoY +10.9%YoY • PTC連結化で2.6億円追加
（1Q：1.3億円、2Q：1.4億円）
• FY20人件関連費用は利益超過による賞与増等でYoY増加率通常より若干高め
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Ⅱ- 8. 販売管理費等の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
研究開発費
支払手数料
その他
人件費
（ ） 売上高比率
1H20： 12,124 [+1.9%] 1H21： 13,790
FY20： 25,491 [+5.9%] [+13.7%]
6,049 6,075 6,204 7,163 7,083 6,707
（12.0%） （11.8%） （11.4%） （12.6%） （13.4%） （12.0%）
研究開発費は主に連結子会社㈱IIJイノベー
139 125 ションインスティテュート運営人件費を計上
124
112 1,164 1,012 支払手数料は主に個人販売手数料、人事採
111 110
979 用費用等
880 850 833
1H21その他費用は個人向け広告宣伝費等で
若干増加
2,902 2,519
2,474 2,388 2,596 2,993
2,727 2,663 2,867 3,043 3,086
2,584
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
• 本スライドでの 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）の合計額を記載、その他収益・その他費用は含まず
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Ⅱ- 9. 利益の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
営業利益 当期利益（親会社の所有者に帰属する利益） 営業利益率 営業利益
1H21： 93.0億円・+77.6%YoY
9.0% 8.2% 8.8% 税引前利益
7.2%
6.2% 1H21： 104.3億円・+133.6%YoY
4.1% • 支払利息： △272百万円
• 為替差益： +3百万円
• ファンド評価益（※）： +1,692百万円
（1Q +1,296百万円、2Q +396百万円）
1H20 営業利益： 5,239 1H21 営業利益： 9,304 • 受取配当金： +54百万円
[+56.3%] [+77.6%] • 受取利息： +23百万円
• 持分法投資損益：損失373百万円
1H20 当期利益： 2,770 1H21 当期利益： 6,892
[+57.7%] [+148.8%] DeCurret損益持分
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
4,888 4,944
△306 △273 △207 △193 △296 △256
4,360
4,120 出資比率： 4Q19 30.0%、1Q20以降41.6%、
3,835
3,507 1Q21以降 38.2%で損益取り込み
3,385
3,192 3,107 上記以外に4Q20に増資による持分変動利益349百
万円計上
（※）IFRSにて公正価値変動について上場株等は
2,047 OCI（その他の包括損益）で認識、ファンドはPLで認識
1,654
1,116
当期利益
1H21： 68.9億円・+148.8%YoY
• 法人所得税費用：△3,474百万円
（1H20： △1,656百万円）
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
△74 △286 186 368 1,208 292 金融損益(純額)
△279 △135 △313 319 △217 △155 持分法投資損益
△572 △1,084 △1,625 △952 △1,807 △1,667 法人所得税費用
△6 △34 △29 △21 △36 △30 控除-非支配持分利益
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Ⅱ- 10. 連結バランスシートのサマリー 単位：百万円
• 親会社所有者帰属持分比率： 21年3月末 40.7%、21年9月末 43.6%
21年3月末 21年9月末 増減
現金及び現金同等物 42,467 39,795 △2,672
営業債権 34,799 30,821 △3,978
棚卸資産 2,171 2,091 △80
前払費用（流動・非流動） 20,136 23,847 +3,712
有形固定資産 17,084 17,829 +745
使用権資産 50,708 47,734 △2,974
のれん・無形資産 23,037 25,971 +2,934
持分法で会計処理されている投資 9,027 8,578 △449
その他の投資 12,912 17,731 +4,819
その他 8,436 8,332 △104
資産合計: 220,777 222,729 +1,952
営業債務及びその他の債務 19,244 16,742 △2,502
借入金（流動・非流動） 25,560 22,955 △2,605
契約負債・繰延収益（流動・非流動） 14,832 17,134 +2,302
未払法人所得税 3,012 3,149 +137
退職給付に係る負債 4,169 4,386 +217
その他の金融負債（流動・非流動） 53,527 50,176 △3,352
その他 9,462 9,941 +479
負債合計: 129,806 124,482 △5,324
資本金 25,531 25,562 +31
資本剰余金 36,389 36,420 +31
利益剰余金 25,047 30,180 +5,133
その他の資本の構成要素 4,865 6,904 +2,039
自己株式 △1,875 △1,851 +24
親会社所有者帰属持分合計: 89,956 97,215 +7,258
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Ⅱ- 11. 連結キャッシュ・フロー 単位：百万円
営業キャッシュ・フロー
1H20： 21,498 1H21： 18,865 1H21主内訳 前年同期比
FY20： 40,544
税引前利益 10,432 +5,966
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
11,635 9,863 9,901 9,145 7,654 11,212 減価償却費及び償却費 13,266 △889
金融収益 △1,742 △1,635
営業資産及び負債の増減 △399 △4,420
法人所得税支払 △3,352 △1,307
投資キャッシュ・フロー
1H20： △6,547 1H21： △8,185 1H21主内訳 前年同期比
FY20： △13,216
有形固定資産の取得 △4,164 △1,411
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
持分法適用関連会社への出資 － +2,754
子会社の取得による支出 △2,612 △2,612
無形資産（ソフトウェア等）の取得 △2,167 +605
△4,592 △1,954 △2,371 △4,298 △6,414 △1,771 有形固定資産売却による収入 1,011 △437
財務キャッシュ・フロー
1H20： △11,969 1H21： △13,402
FY20： △23,618
1H21主内訳 前年同期比
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
オペ・ファイナンスリース等の支払 △8,989 +1,401
長期借入金の返済 △4,085 △3,170
短期借入金の純増減額 1,480 +1,480
配当金の支払 △1,759 △1,150
△6,802 △5,167 △7,062 △4,587 △8,875 △4,526
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Ⅱ- 12. その他の財務データ 単位：百万円
設備投資額（CAPEX） 設備投資償却額
現金支払
ファイナンス・リース
1H20： 7,295 1H21： 8,443 1H20： 7,223 1H21： 7,327
FY20： 15,151 FY20： 14,457
3,234 4,060 3,643 4,213 4,698 3,745
3,610 3,622 3,621 3,604 3,645 3,682
1,608 1,906 3,251 1,414
2,030
1,859
1,612 2,308 2,331
1,375 2,453 1,447
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21 1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
主な内訳（単位：億円） Adjusted EBITDA
1H20 1H21
NW恒常投資関連 50 44 1H20： 12,472 1H21： 16,632
FY20： 28,705
クラウド関連 12 15
5,658 6,814 8,509 7,724 8,005 8,626
白井DC関連 8 6
顧客向け関連 2 18
ATM関連 1 0
FY21想定：175億円（期初想定から変更なし）
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
• 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の現金支出による取得額及びファイナンス・リースによる取得額よりセール・アンド・リースバック取引による重複、少額端末等で投
資との性質を持たない資産の取得額を除外して算定
• 設備投資償却額は、減価償却費及び償却費のうち、設備投資（CAPEX）による資産の償却額を表しており設備投資との性質をもたない資産（オペレーティングリースの使用権資産、
少額端末、顧客関係等）の償却額を除外して算定
• Adjusted EBITDAは、営業利益と設備投資償却額の合計額を記載
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Ⅲ- 1. 各サービス・事業の進捗： モバイル・IoT %、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
モバイル回線数の推移 法人モバイル
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21 1H21売上： 48.4億円（+13.6億円YoY）
回線数
（単位：万）
121.8 2Q21末回線数：121.8万（+5.5万QoQ）
116.3 多様なネットワークカメラ案件に加え、
法人モバイル 112.4 112.3 111.9 111.0
MVNE 104.6 105.3 107.2 決済・車載・GPSトラッカー・デジタルサイネージ・
IIJmio（個人） 109.9 デバイス接続等利用シーン多様化
106.3 104.5 103.7 104.2
103.4
96.8 99.2 MVNE
92.3 1H21売上： 54.5億円（△31.1億円YoY）
モバイル売上の推移 期初仕入れ単価低下・移行影響あり
売上 1H20： 235.8億円（+3.2%） 1H21： 210.3億円 2Q21末回線数：99.2万（△5.1万QoQ）
（単位：億円）
FY20： 475.2 （+3.1%） （△10.8%） QoQ減 主要因は被M&A特定顧客の順次他社
法人モバイル 118.4 117.4 118.1 121.3 105.8 104.4 移行影響（4Q21末でほぼ移行完了と想定）
MVNE 1H20： 34.8 （+20.2%） 2Q21末MVNE顧客数：162社（+7社YoY）
FY20： 78.1 （+29.6%）
1H21：48.4 （+38.9%）
IIJmio（個人） ケーブルテレビ事業者（88社）・大手小売り 他
16.7 18.1 20.3 22.9
IIJmio（個人モバイル）
43.7 23.4 25.0 1H21売上：107.4億円（△8.1億円YoY）
41.8 39.7 42.0
2Q21末回線数：107.2万（+1.9万QoQ）
28.5 26.0 新プラン「ギガプラン」4月1日提供開始
1H20： 85.5 （+3.9%） 1H21：54.5（△36.3%） （旧プラン利用者向けは5月1日）
FY20：167.2 （+0.9%）
ギガプラン回線数推移：
58.0 57.5 58.1 56.3 2Q21末：55.6万（うち新規約30%）
53.9 53.5
1Q21末：46.2万（うち新規約17%）
顧客満足度1位との評価
1H21：115.5 （△1.4%） （J.D.パワージャパン「2021年携帯電話サービス
FY20： 230.0 （△2.1%）
1H21： 107.4（△7.0%）
顧客満足度調査」 MVNO部門）
音声通話従量料金改定・従来比半額
（21年9月～）
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
• 2Q21フルMVNO売上: 8.9億円 （売上計上区分：91.3%法人モバイル、8.7%個人モバイル）
• MVNE： IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス（他MVNOへのサービス販売）
• ARPU （Average Revenue Per User）：ユーザー1人あたりの平均売上を指す
• 法人モバイル： IIJモバイルからMVNE除外し算出 © Internet Initiative Japan Inc. 17
単位：億円
Ⅲ- 2. 各サービス・事業の進捗： セキュリティ & クラウド %、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
セキュリティサービス（ストック）売上 クラウドサービス（ストック）売上
1H20: 89.4 （+12.6%） 1H21: 104.3 1H20: 125.5 （+12.4%） 1H21: 137.0
FY20： 184.2 （+12.7%） （+16.6%） FY20： 262.0 （+11.1%） （+9.2%）
53.9
50.4 (+18.2%) 67.4 69.1 66.8 70.2
46.6 48.2 (+15.0%) 61.9 63.6
43.8 45.6 (+13.5%) 7.2 7.2
(+13.1%) (+12.0%) 7.0 7.2
(+11.9%) 6.5 6.8
13.0 13.3 10.9 11.4
10.1 9.8
売上
海外クラウド等
パブリッククラウド 43.7 45.4 49.8
45.8 46.8 47.0
Raptor
プライベートクラウド
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21 1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 2Q21
• セキュリティサービス売上（ストック）はアウトソーシングに100%計上 • 2Q21売上区分：
• セキュリティサービスはメールセキュリティ、ファイアウォール、Webフィルタリング、 89.7% SI運用（主にプライベート・マルチクラウド）
DDoSプロテクション、SOCサービス、エンドポイント運用（EDR）等のセキュリティ 10.3% アウトソーシングサービス（主にパブリッククラウド）
関連個別サービスの総称
FY20時はネットワーク増強が先行しセキュリティ強化は後送と プライベートクラウド売上はマルチクラウド需要継続で伸長
の印象 Raptor はFX取引量見合いの売上変動影響でQoQ売上変動
クラウド型統合メールセキュリティサービス「IIJ セキュアMX」続 企業システムのフルクラウド化を促進する新クラウドサービス「IIJ
伸（06年9月提供開始）、導入実績：1,400社以上 GIO インフラストラクチャー P2 Gen.2」提供開始（21年10月～）
DDoSプロテクションサービス等でネットワークセキュリティ売上 • 日本における大企業のクラウド本格利用は道半ば：
継続積み上げ 利用サーバの50%以上をクラウド化済みの企業は20%以下
サービス機能継続拡充 （「全国情シス実態調査 集計レポート 2021」）
• クラウド型Webアクセスセキュリティサービス「IIJ セキュアWeb EU個人データ保護法（GDPR）対応のBCR承認取得（21年8月）
ゲートウェイ」Webフィルタリング機能拡充（21年10月～） 等 • EUのGDPRに準拠するルールであるBCR（Binding Corporate
総セキュリティ事業規模（サービス＋SI） Rules）をIIJグループにて定め、その内容がEU監督機関により
• 1H21： 119.1億円（+15.5%) 適切な水準と承認された
• Raptor（ラプター）はオンラインブローカー向けSaaS型外国為替取引プラット
フォームサービス
• 全国情シス実態調査2021（2021年7月発行、IIJ調べ）（n=737）
https://www.iij.ad.jp/svcsol/survey/all-it/2021/
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Ⅲ- 3. 各サービス・事業の進捗： IPサービス (+%) = 前年同期比
IPサービス（ストック）売上推移 IPサービスとは法人向け帯域保証型インターネット専
121.7 用線接続サービス
107.0 (+13.7%) •
101.4 105.7 契約帯域に応じた単価設定
(+4.2%) (+1.2%)
(+3.8%) 31.8 • 企業の基幹インターネット回線として利用
26.5 27.1
25.5 66.2 Web会議・在宅勤務・SaaS利用増加含む日本にお
売上 31.4
26.8
(+13.2%) けるIT利用進展で需要拡大
（単位：億円） 25.6 27.1
4Q 33.5 • ハイブリッドワークスタイル定着・SaaS利用拡大・クラウ
26.8 29.7
3Q 25.1 26.3 ドサービス本格利用・CDNトラフィック増加等
2Q
1Q 24.9 25.8 26.3 28.8 32.8 IIJの競争優位性
• 国内初の本格商用ISP、優良法人顧客への独占的ポジ
FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
• IP（Internet Protocol）サービス売上は法人向けインターネット接続サービスに100%計上
ション
• ISP（Internet Service Provider）はインターネット接続事業者を指す
個人ISP等BtoBtoC企業含む大企業・中央省庁中心の
顧客基盤
IIJのインターネットバックボーン ～グローバルカバレッジ～
新規参入困難な成熟市場
• 国内最大級インターネットバックボーン運用でスケールメ
リット享受
主な原価はインターネットバックボーン全体運用・維持
に係る回線リース費、ネットワーク機器償却、データセ
ンター関連費、人件費等。売上に直接連動しない性質
独立系・大手ISPとして強み：強い回線調達購買力
機器性能は価格比継続向上、設備投資・償却規模
は安定推移
売上（月額ストック）は既存法人顧客の契約帯域増加に
伴い増収
最低利用期間は1年間で自動更新、解約率低
• キャリア回線・敷設ルート・構成機器等での冗長構成
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Ⅳ. 業績見通しの上方修正（発表日：2021年11月5日） 単位：億円
YoY = 前年同期比
1. FY21通期見通しの上方修正
売上高比 売上高比
• 下期もIP・セキュリティ・WAN等
新FY21見通し 前期比 旧FY21見通し 前期比 伸長で期初見通し超過の想定
売上
（2021年11月5日修正） （2021年5月12日発表） • モバイルは△70億円前後YoY
収益
（期初想定は保守的設定）の想定
売上収益 2,285 +7.3% +155.0 2,260 +6.1% +130.0
• SIはほぼ期初見通し通り
78.2% 80.0%
売上原価 • 通期もNWサービス粗利が修正
1,787 +3.5% +59.8 1,807 +4.6% +79.8
21.8% 20.0% 牽引
営業
売上総利益 • SI粗利はほぼ期初見通し通り
498 +23.6% +95.2 453 +12.5% +50.2 利益
• 販売管理費等はほぼ期初見通し
12.2% 12.3%
販売管理費等 通り
278 +6.8% +17.7 278 +6.8% +17.7
9.6% 7.7% • 上期増加は一時的ファンド評価益
営業利益 税引前
220 +54.4% +77.5 175 +22.8% +32.5 利益
• 通期は通常水準の営業外損益
9.4% 7.7% 規模の想定
税引前利益
215 +53.2% +74.7 173 +23.3% +32.7 • 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発
6.0% 5.2% 費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載
当期利益 • 当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を表示
137 +41.1% +39.9 117 +20.5% +19.9
2. FY23中期計画営業利益率目標アップデート
前中計期間 現中計期間 長期成長
（FY15～FY20） （FY21～FY23） （FY24～）
FY23営業利益率目標 FY21 FY21 FY23
FY18 FY19 FY20 旧⾒通し 新⾒通し FY22 ⽬標 FY24 FY25 ・・・・
10%超
9%超 10%超 6.7% 7.7%
9.6%
3.1% 4.0%
当初想定 現想定
（21年5月発表） （今回発表）
175 220
142.5
60.2 82.3
© Internet Initiative Japan Inc. 営業利益 営業利益率 20
Ⅴ. 配当見通し上方修正（発表日：2021年11月5日）
株主還元の基本方針：
財務体質の強化・中長期的な事業拡大・事業投資等のための内部留保に配慮しつつ安定的な配当を継続
増益進展に伴い中間配当より期初予想を超え増配
FY20実績 FY21期初予想 FY21今回修正 前年同期比
中間配当（円） 10.25 19.50 23.00 +12.75
期末配当（円） 19.50 19.50 23.00 +3.50
年間配当（円） 29.75 39.00 46.00 +16.25
1株当たり配当金の推移（単位：円） FY21
FY17 FY18 FY19 FY20 （予想）
46.00
29.75 23.00
中間配当 10.25
期末配当 13.50 13.50 13.50
6.75 6.75 6.75 19.50 23.00
6.75 6.75 6.75
配当性向 27.5% 34.6% 30.4% 27.6% 30.3%
• 2021年1月1日に当社株式1株を2株に分割しており、本スライドではそれ以前の配当額を分割後ベースに補正して表示
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Appendix 約13,000社の優良顧客基盤
業界TOP10企業への浸透率
顧客業種別売上分布 顧客別売上分布
建設業/不動産
5%
商業
4% 売上上位
サービス業 500位以下
製造業 売上上位
20%
10% 20% 401～500社
4%
売上上位
公共
100社
15% 売上上位 50%
運輸・情報通信業 301～400社
28% 5%
売上上位
金融・保険業
売上上位 101～200社
18% 13%
201～300社
8%
• IIJグループ顧客数は21年3月末時点
• 業界企業への浸透率は、業界ごとの連結売上高上位10社（出典：Yahoo!ファイナンス・売上高・全市場・デイリーを基に当社作成）のうち、IIJがサービスを提供している比率であり、 FY20 IIJ単体実績を
基に当社作成
• 顧客別/顧客業種別売上分布はFY20 IIJ単体実績を基に当社作成
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Appendix 売上計上区分 単位：億円
売上区分 1H21売上 主なサービス内容 事業状況・今後の展望
創業来のコアサービス 新規参入困難な成熟市場
法人向け高信頼専用線サービス 優良顧客への独占的ポジション
IP 66.2 （帯域保障・マルチキャリア・冗長構成等） IT利用増・CDN普及等に伴うインターネッ
契約帯域に応じた単価設定。企業は トトラフィック増加による利用通信量･帯域
法人向け 基幹インターネット回線として利用 幅増加で継続増収展望
インターネット接続
188.1
ネ モ IoT等法人モバイル 48.4 IoT/法人/個人等の多種多様なモバイルト
バ
ッ イ
102.8 ラフィックをバランスよく共通インフラに収 月
ト ル MVNE（他MVNO卸） 54.5 容することでインフラ稼働率向上・粗利向 額
ワ 上を展望 ス
ー モ データ通信中心の安価なSIMサービス • 法人：中長期需要拡大展望 ト
ク 個人向け
122.0
バ ッ
サ インターネット接続 イ
107.4 IIJweb経由の直販・量販店等販売代 • 個人：厳しい競争の中、新プラン訴求等 ク
理店経由の間接販売 で回線数純増期待
ル 売
ー 上
ビ WAN 128.8 多拠点間を結ぶ閉域網ネットワーク 長期安定市場
84.5
ス
（Wide Area Network）
％
自社開発のインターネット関連の多種多様なサービス群 従前よりゼロトラストコンセプトで開発
（セキュリティ、データセンター、リモートアクセス関連 等） サービス複合提供で法人顧客需要を獲得、
アウトソーシング 195.5 サービス開発継続が重要
パブリック セキュリティ・リモートアクセス関連需要
セキュリティ 104.3 14.4
クラウド 増加継続
構築したシステムの運用保守 社内基幹システムクラウド化の流れ、
豊富/高信頼/高付加価値なプライベートクラウドサー 中長期の事業機会拡大を展望
運用保守 287.4 ビスラインアップで企業のクラウド移行・活用後押し システムは将来クラウドに収斂
プライベート 構築案件積み上げに伴い運用保守継続
SI オンプレミス 164.8
クラウド
122.6 増収
オフィスIT・セキュリティ/クラウド/IoT関連のシステム構 一
構築 IoT・クラウド等の普及にSIで更なる付加
154.7 築、オンライン銀行･証券、大学間ネットワーク、ECサイ 時
（含む機器販売） 価値を提供 売
ト等のインターネット関連のシステム構築 上
• IPはInternet Protocolの略称 • SIはSystem Integrationの略称 © Internet Initiative Japan Inc. 23
Appendix 自社開発の多種多様なセキュリティ関連サービス群
内部システム向けセキュリティ対策 公開システム向けセキュリティ対策
Webアクセスセキュリティ DDoS対策
インターネット
Webフィルタ、アンチウイルス、Web分離、 IIJバックボーンでの、接続回線まで含めた
ログ解析、ユーザ単位でのアクセス制御 DDoS攻撃の検知及び防御
メールセキュリティ IIJバックボーン DNS運⽤・管理
セ 迷惑メール対策、アンチウイルス、監査、 独⾃ドメインの登録・維持管理、DNS応答の
キ アーカイブ、誤送信対策、Office 365連携 偽造防⽌、DNSリフレクター攻撃対策
セ ュ
キ リ
ュ テ
リ ィ
テ オ お客様ネットワーク マネージド “ファイアウォール” DMZ
ィ ペ
コ レ ユーザ単位でのアクセス制御/アプリ制御、
ン ー
サ アノマリ検知、24時間365⽇運⽤監視
内部ネットワーク
ル シ
テ ョ
ン マネージド “IPS/IDS”
ィ （ 標的型攻撃対策 P.00
ン ネットワークやOS、ミドルウェアに対する攻
SOC
グ 未知（ゼロデイ）を含むマルウェア検知、 撃の検知/遮断、24時間365⽇運⽤監視
） サンドボックス、C&Cサーバへの通信遮断
マネージド “WAF”
SQLインジェクションやXSSなど、
Webアプリに対する攻撃を遮断
エンドポイントセキュリティ対策
アンチウイルス、データ持ち出し抑⽌、
データ暗号化、IT資産管理、不正PC検知 公開サーバ
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Appendix
設備投資と事業展開の推移
FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
売上（億円） 1,578 1,762 1,924 2,045 2,130
営業利益率（％） 3.3 3.8 3.1 4.0 6.7
CAPEX（億円） 165 207 151 152 152
NWサービス 126 94 94 96 88
クラウド 36 79 19 26 28
白井DC - 12 21 20 15
SI・その他 3 23 17 10 20
設備投資償却額（億円） 109 121 139 144 145
年度末従業員数（名） 3,104 3,203 3,353 3,583 3,805
Omnibus開始（15年9月） SOC開設（17年3月） セキュアエンドポイント開始（18年10月） SWG機能強化（20年12月）
GIO P2開始（15年10月） SMX機能強化（16年10月） UOM開始（17年4月） フルMVNO開始（18年3月） 白井DC稼働開始（19年5月）
SWG サンドボックス追加（16年2月） DDoSサービス グローバル対応（17年1月） フレックスモビリティ開始（18年12月）
法人向けeSIM開始
AWS閉域接続サービス開始（16年9月） Omnibus機能拡張（18年10月） （21年4月）
• FY16は米国会計基準、FY17以降はIFRS
• 設備投資償却額は、減価償却費及び償却費のうち、設備投資（CAPEX）による資産の償却額を表しており設備投資との性質をもたない資産（オペレーティングリースの
使用権資産、少額端末、顧客関係等）の償却額を除外して算定
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Appendix モバイル データ接続料（Mbps帯域単価・月額）の推移
年度 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23
算定方式 実績原価方式 将来原価方式
（*1） （*2）
49,311円 42,702円 41,436円 28,385円 22,190円 18,014円
新単価
6.0%減 13.4%減 3.0%減 31.5%減 21.8%減 18.8%減
22年1月頃確定（予定） △14.5% △20.5%
ドコモ
（*1）
49,311円 42,702円 41,436円（*2） 33,211円 27,924円
旧単価 6.0%減 13.4%減 3.0%減 19.8%減 15.9%減
16.0%減
（*1）
52,949円 42,154円 32,842円（*2） 26,827円 21,983円 18,419円
新単価
13.3%減 20.4%減 22.1%減 18.3%減 18.1%減 16.2%減
KDDI △3.5% △13.4%
（*1） （*2）
52,949円 42,154円 32,842円 27,790円 25,394円
旧単価 13.3%減 20.4%減 22.1%減 15.4%減 8.6%減
38.0%減
• 接続料の算定計算要領は、実績原価方式・将来原価方式ともに（データ通信原価＋利潤）÷需要。
• 実績原価方式とは、MNOの原価等実績に基づき接続料単価が確定され遡及適用される仕組み。FY19 MNO実績に基づくFY19接続
料単価（*1）は、2021年1月に確定し、当社 FY20決算に反映済み（想定単価との差分を補正計上）。
• 将来原価方式とは、MNOの将来原価等見込みに基づきMNOが先3年間の接続料単価見込みを提示する仕組みで、FY20より適用開
始。MNOの原価等実績に基づき接続料単価が確定され見込みとの差分が補正される。FY20・FY21・FY22の将来原価方式による接
続料単価見込み（上記「旧単価」）は2020年3月に提示され、FY21・FY22・FY23の将来原価方式による接続料単価見込み（上記「新単
価」）は2021年4月に提示された。
• FY20 MNO実績に基づくFY20接続料単価（*2）は、2021年12月～2022年1月頃に確定予定で、当社 FY21決算（3Q21若しくは4Q21）
に反映予定。
• 上記下線の接続料単価は実績により確定済み。
• 上記接続料単価の減少%値は前年接続料単価比。
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Appendix
個人向けモバイル料金 新旧比較
旧 新
月
額
基
本
料
金
従
量 音声通話従量 22円/30秒 音声通話従量 11円/30秒
料 （21年9月より）
金
• 新旧の価格差異を示すため主要機能のサービス価格について簡潔に表示をしております。
• 月額基本料金は税抜、音声通話従量は税込での表示です。
• 音声通話従量は国内通話に限ります。新音声通話従量料金は21年9月11日に改定いたしました。
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