2022年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 株式会社インターネットイニシアティブ 上場取引所 東
コード番号 3774 URL https://www.iij.ad.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 勝 栄二郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役CFO （氏名） 渡井 昭久 TEL (03)5205－6500
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 109,054 7.3 9,304 77.6 10,432 133.6 6,958 147.6 6,892 148.8 8,997 108.4
2021年3月期第2四半期 101,665 2.5 5,239 56.3 4,466 46.7 2,810 51.2 2,770 57.7 4,317 68.5
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 76.34 75.97
2021年3月期第2四半期 30.71 30.56
（注）当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いました。そのため、基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益について、当
該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して、算出しております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 222,729 98,247 97,215 43.6
2021年3月期 220,777 90,972 89,956 40.7
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 ― 20.50 ― 19.50 －
2022年3月期 ― 23.00
2022年3月期（予想） ― 23.00 46.00
（注1） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
（注2） 当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いました。2021年3月期の第2四半期末配当金は当該株式分割前の数値であり、分
割後の株数で計算した場合、第2四半期末配当金は1株当たり10.25円となり年間配当金は1株当たり29.75円となります。
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 228,500 7.3 22,000 54.4 21,500 53.2 13,700 41.1 151.72
（注1） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注2） 2022年3月期の連結業績予想の詳細につきましては、添付資料8頁「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３) 連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧下さい。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期 2Q 93,534,800株 2021年3月期 93,469,200株
② 期末自己株式数 2022年3月期 2Q 3,221,667株 2021年3月期 3,263,532株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期 2Q 90,279,138株 2021年3月期 2Q 90,184,713株
(注)当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、上記の期末発行済株式数、期末自己
株式数及び期中平均株式数につきましては、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して、算出しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 業績予想の適切な利用に関する説明
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスク
や不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績
が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、添付資料８頁「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３） 連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(2) その他
決算説明会プレゼンテーション資料は、TDnetにて2021年11月5日（金）に開示し、併せて当社ホームページへも掲載する予定です。
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［目次］
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.２
(１) 経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.２
(２) 財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.７
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.８
(４) 「IIJ グループ 中期計画 FY2021-2023」に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.８
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.９
(１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.９
(２) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.９
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
(１) 要約四半期連結財政状態計算書（未監査） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
(２) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（未監査） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.12
(３) 要約四半期連結持分変動計算書（未監査） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16
(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
(５) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（未監査） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.20
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.20
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.20
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.20
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.20
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(１)経営成績に関する説明
①当四半期(2022年３月期第２四半期)の連結業績の概況
当四半期における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況下にありますが、このところ
持ち直しの動きがみられております。先行きについては、社会経済活動のレベルの順次引き上げのなか、各種政策の効果や海外
経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響
を注視する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、企業及び官公庁のITサービスの利用拡大を
背景としたインターネットトラフィック(*2)の継続増加、インターネット上の脅威に対抗するセキュリティ関連サービスの重要性
の高まり、クラウドコンピューティング(*3)関連サービスの順次普及、それらサービスを総合的に利用するIoT(*4)の実用化の進展
等により、今後も信頼性の高いネットワークシステムへの需要増加が継続していくものと想定しております。
このような市場環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間におきましては、月額売上の牽引等により、総売上高は
109,054百万円、営業利益は9,304百万円といずれも期初想定を上回り、特に営業利益は前年同期比77.6％増と大幅に伸長いたし
ました。上半期の総売上高及び営業利益の進捗を勘案し、本資料８頁「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
に記載の通り、通期業績見通しを修正するとともに、中間配当及び期末配当予定について期初公表の増配額を更に増加すること
といたしました。ネットワークサービス分野におきましては、基盤となる「IPサービス（＊5）」を始め、各種セキュリティ関連サ
ービス等の自社開発サービス群が売上増を牽引いたしました。モバイル関連サービスでは、４月に提供開始の「ギガプラン（＊6）」
による販売単価低下等での減収影響があるものの、個人向け回線数は四半期毎に純増基調へと回帰し、法人向けIoT関連モバイル
サービス売上高は継続した案件需要により順調に伸長いたしました。システムインテグレーション分野では、システム構築の受
注は活況で、システム構築の売上高及び受注額は各々前年同期比18.8％増及び24.4％増と伸長いたしました。システム運用保守
売上高も、クラウドコンピューティング関連サービスの継続伸長もあり前年同期比14.3％増と順調に伸長いたしました。
当第２四半期連結累計期間における業績結果につきまして、総売上高は、前年同期比7.3％増の109,054百万円(前年同期
101,665百万円)となりました。法人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス及びシステムイ
ンテグレーション(含む機器販売)の売上高が増加したものの、調達コスト低減に応じたモバイル関連サービスの減収があり、総
売上高の増収率は低水準となりました。売上原価は前年同期比2.1％増の85,969百万円(前年同期 84,210百万円)となり、売上総
利益は前年同期比32.3％増の23,085百万円(前年同期 17,455百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービス
の売上高は前年同期比2.1％増の63,436百万円(前年同期 62,104百万円)、売上総利益は前年同期比36.7％増の16,682百万円(前年
同期 12,208百万円)となりました。システムインテグレーションの売上高は前年同期比15.8％増の44,209百万円(前年同期
38,167百万円)、売上総利益は前年同期比22.9％増の5,869百万円(前年同期 4,777百万円)となりました。そのうち、４月に買収
し完全子会社化した、シンガポールの PTC SYSTEM (S) PTE LTD(以下、「PTC」という。)の売上高は3,641百万円、売上総利益は
319百万円でありました。ATM運営事業の売上高は前年同期比1.0％増の1,409百万円(前年同期 1,394百万円)、売上総利益は前年
同期比13.5％増の534百万円(前年同期 470百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその
他の費用の合計)は前年同期比12.8％増の13,781百万円(前年同期 12,216百万円)となりました。当第２四半期連結累計期間の営
業利益は、前年同期比77.6％増の9,304百万円(前年同期 5,239百万円)となりました。税引前四半期利益は、ファンドに係る金融
資産評価益の増加等もあり、前年同期比133.6％増の10,432百万円(前年同期 4,466百万円)となり、親会社の所有者に帰属する四
半期利益は前年同期比148.8％増の6,892百万円(前年同期 2,770百万円)となりました。
用語集
(*1) ICT: Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
(*2) インターネットトラフィック: インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
(*3) クラウドコンピューティング： コンピュータの機能や処理能力、ソフトウェア、データ等をインターネット経由で利用すること。
(*4) IoT: Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うように
なること。
(*5) IPサービス： 当社が提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。
(*6) ギガプラン： 当社が2021年４月１日より提供開始した、個人向けモバイルサービスの新料金プラン。
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②経営成績の分析
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びSI事業」からのものであり、役務別の分析により記載してお
ります。
＜連結業績サマリー＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減率
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
売上収益合計 101,665 109,054 7.3
ネットワークサービス売上高 62,104 63,436 2.1
システムインテグレーション売上高 (注)1 38,167 44,209 15.8
ATM運営事業売上高 1,394 1,409 1.0
売上原価合計 △ 84,210 △ 85,969 2.1
ネットワークサービス売上原価 △ 49,896 △ 46,754 △6.3
システムインテグレーション売上原価 (注)1 △ 33,390 △ 38,340 14.8
ATM運営事業売上原価 △ 924 △ 875 △5.3
売上総利益合計 17,455 23,085 32.3
ネットワークサービス売上総利益 12,208 16,682 36.7
システムインテグレーション売上総利益 (注)1 4,777 5,869 22.9
ATM運営事業売上総利益 470 534 13.5
販売管理費等 (注)2 △ 12,216 △ 13,781 12.8
営業利益 5,239 9,304 77.6
税引前四半期利益 4,466 10,432 133.6
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,770 6,892 148.8
(注) 1.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2.販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
連結売上収益 101,665 109,054
ネットワークサービス及びSI事業 100,360 107,712
ATM運営事業 1,394 1,408
セグメント間取引消去 △ 89 △ 66
連結営業利益 5,239 9,304
ネットワークサービス及びSI事業 4,923 8,933
ATM運営事業 378 417
セグメント間取引消去 △ 62 △ 46
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ⅰ) 売上収益
当第２四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比7.3％増の109,054百万円(前年同期 101,665百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、IPサービス及び法人IoT等用途向け法人モバイルサービス等が増加したもの
の、調達コストの低減に応じたIIJモバイルMVNOプラットフォームサービスの減収影響があり、前年同期比4.3％減の18,813百万
円(前年同期 19,650百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービスの提供単価の低減の影響等があり、前年同期比
5.4％減の12,196百万円(前年同期 12,885百万円)となりました。
WAN サービスの売上高は、前年同期比 4.4％増の 12,881 百万円(前年同期 12,336 百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高等の増加があり、前年同期比13.4％増の19,546百万
円(前年同期 17,233百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比2.1％増の63,436百万円(前年同期 62,104百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人
向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減率
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
ネットワークサービス売上高合計 62,104 63,436 2.1
法人向けインターネット接続サービス 19,650 18,813 △ 4.3
IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービ
5,849 6,622 13.2
ス)
IIJモバイルサービス 12,035 10,284 △ 14.5
法人IoT等用途向け直接提供 3,484 4,839 38.9
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 8,551 5,445 △ 36.3
その他 1,766 1,907 8.0
個人向けインターネット接続サービス 12,885 12,196 △ 5.4
IIJmioモバイルサービス 11,549 10,741 △ 7.0
その他 1,336 1,455 8.9
WANサービス 12,336 12,881 4.4
アウトソーシングサービス 17,233 19,546 13.4
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域＞(注)1
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
増減
(2020年９月30日現在) (2021年９月30日現在)
法人向けインターネット接続サービス契約数合計 2,180,704 2,301,380 120,676
IPサービス(１Gbps以上) (注)2 778 757 △ 21
IPサービス(１Gbps未満) (注)2 1,239 1,211 △ 28
IIJモバイルサービス 2,090,428 2,210,095 119,667
法人IoT等用途向け直接提供 967,548 1,218,375 250,827
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 1,122,880 991,720 △ 131,160
その他 88,259 89,317 1,058
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 1,384,933 1,416,927 31,994
IIJmioモバイルサービス 1,044,681 1,072,107 27,426
その他 340,252 344,820 4,568
帯域(Gbps) 帯域(Gbps) (Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域
5,869.0 7,279.7 1,410.7
(注)3
(注 ) 1. 法 人 向 け イ ン タ ー ネ ッ ト 接 続 サ ー ビ ス 及 び 個 人 向 け イ ン タ ー ネ ッ ト 接 続 サ ー ビ ス の 内 訳 に お い て 、 「 IIJモ バ イ ル サ ー ビ ス 」 及 び 「 IIJmioモ バ イ ル
サービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2. IPサ ー ビ ス に は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト デ ー タ セ ン タ ー 接 続 サ ー ビ ス が 含 ま れ ま す 。
3. 法 人 向 け イ ン タ ー ネ ッ ト 接 続 サ ー ビ ス の う ち 、 IPサ ー ビ ス (含 む イ ン タ ー ネ ッ ト デ ー タ セ ン タ ー 接 続 サ ー ビ ス )及 び ブ ロ ー ド バ ン ド 対 応 型 サ ー ビ ス
各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
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＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比18.8％増の15,472百万円(前年同期 13,020百万円)となりまし
た。このうち、PTCに係る売上高は2,586百万円でありました。
システム運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上高増加等があり、
前年同期比14.3％増の28,737百万円(前年同期 25,147百万円)となりました。このうち、PTCの売上高は1,055百万円でありました。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比15.8％増の44,209百万円(前年同期
38,167百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比7.4％増の46,503百万円(前年
同期 43,291百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比24.4％増の18,865百万円(前
年同期 15,159百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比1.8％減の27,638百万円(前年同期 28,131百万円)でありま
した。
当第２四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比13.1％増の68,949百
万円(前年同期末 60,988百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比30.2％増
の12,561百万円(前年同期末 9,646百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比9.8％増の56,388百万円(前年同
期末 51,341百万円)でありました。
＜ATM 運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比1.0％増の1,409百万円(前年同期 1,394百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比2.1％増の85,969百万円(前年同期 84,210百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、外注関連費用等の低減により、前年同期比6.3％減の46,754百万円(前年同期 49,896百万
円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比36.7％増の16,682百万円(前年同期 12,208百万円)となり、
ネットワークサービスの売上総利益率は26.3％(前年同期 19.7％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、外注関連費用及び仕入の増加等があり、前年同期比14.8％増の
38,340百万円(前年同期 33,390百万円)となりました。このうち、PTCに係る売上原価は3,321百万円でありました。機器販売を含
むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比22.9％増の5,869百万円(前年同期 4,777百万円)となり、売上総利益
率は13.3％(前年同期 12.5％)となりました。
＜ATM 運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比5.3％減の875百万円(前年同期 924百万円)となりました。売上総利益は、534百万円(前年
同期 470百万円)となり、売上総利益率は37.9％(前年同期 33.7％)となりました。
ⅲ) 販売管理費等
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、主として人件関連費用、広告宣伝費及び販売
手数料等の増加等により、前年同期比13.7％増の13,790百万円(前年同期 12,124百万円)となりました。このうち、PTCに係る販
売費及び一般管理費(含む研究開発費)は207百万円でありました。
その他の収益は93百万円(前年同期 80百万円)となりました。その他の費用は主として固定資産除却損により84百万円(前年同
期 172百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当第２四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比 77.6％増の 9,304 百万円(前年同期 5,239 百万円)となりまし
た。
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ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益
当第２四半期連結累計期間における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益1,692百万円(前年同期 141百万円の
評価損)等により、1,772百万円(前年同期 109百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息272百万円(前年同期 296百万円)等により、272百万円(前年同期 469
百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットに関する損失552百万円等があり、372百万円
の損失(前年同期 413百万円の損失)となりました。
ⅵ) 税引前四半期利益
当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比133.6％増の10,432百万円(前年同期 4,466百万円)となり
ました。
ⅶ) 四半期利益
当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用は、3,474百万円の費用(前年同期 1,656百万円の費用)となりました。この
結果、当第２四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比147.6％増の6,958百万円(前年同期 2,810百万円)となりま
した。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により66百万円(前年同期 40百万円)となりまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比148.8％増の6,892百万
円(前年同期 2,770百万円)となりました。
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(２)財政状態に関する説明
①資産、負債及び株主資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,952百万円増加し、222,729百万円(前連結会計年度末
220,777百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末比4,082百万円減少し、89,322百万円(前連結会計年度末
93,405百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、PTC買収の支出等による現金及び現金同等物2,672百万円減少の39,795百万円、
営業債権3,978百万円減少の30,821百万円、前払費用2,566百万円増加(うち、PTC子会社化に伴う増加1,266百万円)の13,165百万
円でありました。
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比6,034百万円増加し、133,407百万円(前連結会計年度
末 127,373百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、有形固定資産745百万円増加の17,829百万円、使用権資産(オフィ
ス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による2,974百万円減少の47,734百万円、のれ
んはPTC子会社化に係る3,182百万円増加で9,264百万円、長期前払費用1,145百万円増加(うち、PTC子会社化に伴う増加1,055百万
円)の10,682百万円、その他の投資は保有上場株式及びファンドの時価評価等による4,819百万円増加で17,731百万円でありまし
た。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比3,228百万円減少の70,031百万円 (前連結会計年度末
73,259百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務2,502百万円減少の16,742百万円、借入金
1,855百万円の減少(うち短期借入金の増加1,480百万円、長期借入金の返済による減少4,085百万円及び非流動負債からの振替750
百万円)の16,705百万円、契約負債2,055百万円増加 (うち、PTC子会社化に伴う増加1,456百万円) の9,157百万円、その他の金融
負債522百万円減少の17,357百万円でありました。
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比2,095百万円減少の54,451百万円(前連結会計年度末
56,547百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、借入金は流動負債への振替で750百万円減少の6,250百万円、契約負債は293
百万円増加の7,537百万円 (うち、PTC子会社化に伴う増加1,192百万円)、その他の金融負債は流動負債への振替等で2,830百万円
減少の32,818百万円でありました。
当第２四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比7,258百万円増加の97,215百
万円(前連結会計年度末 89,956百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は43.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、39,795百万円(前年同期末 41,602百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益10,432百万円、減価償却費及び償却費
13,266百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費5,035百万円)に対し、営業
債務及びその他負債等の営業負債の支払の支出増が、営業債権及び契約負債（前受収益）等による収入増を上回ったため、営業
資産及び負債の増減で399百万円の支出(前年同期 4,022百万円の収入)となり、また、法人所得税の支払い3,352百万円(前年同期
2,045百万円)等もあり、18,865百万円の収入(前年同期 21,498百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による4,164百万円の支出(前
年同期 2,754百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による2,167百万円の支出(前年同期 2,772百万円の支出)、PTCの
取得に関する支出2,612百万円(取得現金控除後)、主としてセールアンドリースバック取引で有形固定資産の売却による収入
1,011百万円(前年同期 1,448百万円の収入)等があり、8,185百万円の支出(前年同期 6,547百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及び
ネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払8,989百万円(前年同期 10,390百万円)、長
期借入金の返済4,085百万円(前年同期 915百万円)、配当金の支払い1,759百万円(前年同期 609百万円)、短期借入金の増加1,480
百万円等があり、13,402百万円の支出(前年同期 11,969百万円の支出)となりました。
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(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月12日公表の2022年３月期の連結業績予想及び配当予想を修正しており、その詳細は、本日(2021年11月５日)公表の
「2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」及び
「剰余金の配当（中間配当・増配）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」を参照ください。
(４)「IIJ グループ 中期計画 FY2021-2023」に関する説明
2021年５月12日公表の2021年度を初年度とする2023年度までの３カ年中期計画「IIJ グループ 中期計画 FY2021-2023」におけ
る連結営業利益率の目標につきまして、現状の業績進捗と企業や官公庁のITサービスの利用拡大を背景とした需要増加を鑑み、
当初の９％超から10％超へと修正しております。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書（未監査）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2021年３月31日現在) (2021年９月30日現在)
千円 千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,466,933 39,795,023
営業債権 34,799,075 30,820,775
棚卸資産 2,171,046 2,090,996
前払費用 10,598,441 13,164,900
契約資産 1,281,918 1,846,011
その他の金融資産 1,975,910 1,364,724
その他の流動資産 111,334 240,027
流動資産合計 93,404,657 89,322,456
非流動資産
有形固定資産 17,084,401 17,829,112
使用権資産 50,707,726 47,733,602
のれん 6,082,472 9,264,427
無形資産 16,954,274 16,706,806
持分法で会計処理されている投資 9,026,980 8,578,152
前払費用 9,537,160 10,682,395
契約資産 46,638 67,895
その他の投資 12,912,483 17,731,165
繰延税金資産 143,337 202,288
その他の金融資産 4,442,704 4,139,914
その他の非流動資産 434,437 471,149
非流動資産合計 127,372,612 133,406,905
資産合計 220,777,269 222,729,361
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前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2021年３月31日現在) (2021年９月30日現在)
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 19,243,800 16,741,727
借入金 18,560,000 16,705,000
未払法人所得税 3,012,415 3,148,954
契約負債 7,101,821 9,156,549
繰延収益 79,914 67,709
その他の金融負債 17,879,331 17,357,189
その他の流動負債 7,381,746 6,853,457
流動負債合計 73,259,027 70,030,585
非流動負債
借入金 7,000,000 6,250,000
退職給付に係る負債 4,168,575 4,385,743
引当金 756,405 784,872
契約負債 7,244,411 7,537,104
繰延収益 405,579 372,308
繰延税金負債 225,469 1,146,534
その他の金融負債 35,647,899 32,818,398
その他の非流動負債 1,098,253 1,156,449
非流動負債合計 56,546,591 54,451,408
負債合計 129,805,618 124,481,993
資本
資本金 25,530,621 25,561,838
資本剰余金 36,388,811 36,419,817
利益剰余金 25,046,813 30,179,558
その他の資本の構成要素 4,865,110 6,904,463
自己株式 △1,874,976 △1,850,924
親会社の所有者に帰属する持分合計 89,956,379 97,214,752
非支配持分 1,015,272 1,032,616
資本合計 90,971,651 98,247,368
負債及び資本合計 220,777,269 222,729,361
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（未監査）
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
千円 千円
売上収益
ネットワークサービス売上高 62,104,244 63,436,167
システムインテグレーション売上高 38,166,674 44,209,260
ATM運営事業売上高 1,394,072 1,408,460
売上収益合計 101,664,990 109,053,887
売上原価
ネットワークサービス売上原価 △49,896,323 △46,753,533
システムインテグレーション売上原価 △33,389,930 △38,340,002
ATM運営事業売上原価 △924,119 △875,011
売上原価合計 △84,210,372 △85,968,546
売上総利益 17,454,618 23,085,341
販売費及び一般管理費 △12,124,184 △13,789,696
その他の収益 80,433 92,478
その他の費用 △171,818 △83,831
営業利益 5,239,049 9,304,292
金融収益 109,178 1,772,412
金融費用 △468,831 △272,312
持分法による投資損益 △413,535 △372,545
税引前四半期利益 4,465,861 10,431,847
法人所得税費用 △1,656,268 △3,474,197
四半期利益 2,809,593 6,957,650
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,769,928 6,891,756
非支配持分 39,665 65,894
四半期利益 2,809,593 6,957,650
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 30.71 76.34
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 30.56 75.97
※当社は、2021年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を
算定しております。
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2022 年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
千円 千円
売上収益
ネットワークサービス売上高 31,170,310 31,961,186
システムインテグレーション売上高 19,291,714 23,402,624
ATM運営事業売上高 824,461 715,128
売上収益合計 51,286,485 56,078,938
売上原価
ネットワークサービス売上原価 △24,952,979 △23,608,888
システムインテグレーション売上原価 △16,506,123 △20,380,115
ATM運営事業売上原価 △485,822 △431,470
売上原価合計 △41,944,924 △44,420,473
売上総利益 9,341,561 11,658,465
販売費及び一般管理費 △6,075,336 △6,706,707
その他の収益 32,282 40,391
その他の費用 △106,687 △47,668
営業利益 3,191,820 4,944,481
金融収益 40,502 427,418
金融費用 △326,064 △135,019
持分法による投資損益 △134,628 △155,435
税引前四半期利益 2,771,630 5,081,445
法人所得税費用 △1,084,076 △1,666,940
四半期利益 1,687,554 3,414,505
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,653,615 3,384,883
非支配持分 33,939 29,622
四半期利益 1,687,554 3,414,505
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 18.33 37.48
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 18.24 37.31
※当社は、2021年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を
算定しております。
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2022 年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕
要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
千円 千円
四半期利益 2,809,593 6,957,650
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定するものとして指定した資本 1,560,647 2,008,178
性金融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない
1,560,647 2,008,178
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △42,769 17,910
その他の包括利益を通じて公正価値
219 123
で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
△11,099 13,142
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△53,649 31,175
項目合計
その他の包括利益合計(税引後) 1,506,998 2,039,353
四半期包括利益 4,316,591 8,997,003
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,276,926 8,931,109
非支配持分 39,665 65,894
四半期包括利益 4,316,591 8,997,003
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2022 年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
千円 千円
四半期利益 1,687,554 3,414,505
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定するものとして指定した資本 364,811 1,173,980
性金融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない
364,811 1,173,980
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △17,304 23,860
その他の包括利益を通じて公正価値
82 △158
で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
20,295 △95
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
3,073 23,607
項目合計
その他の包括利益合計(税引後) 367,884 1,197,587
四半期包括利益 2,055,438 4,612,092
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,021,499 4,582,470
非支配持分 33,939 29,622
四半期包括利益 2,055,438 4,612,092
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2022 年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕
（３）要約四半期連結持分変動計算書（未監査）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020年４月１日時点の残高 25,530,621 36,271,395 16,500,993 2,669,501 △1,896,921 79,075,589
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 2,769,928 ― ― 2,769,928
その他の包括利益 ― ― ― 1,506,998 ― 1,506,998
四半期包括利益合計 ― ― 2,769,928 1,506,998 ― 4,276,926
所有者との取引額
自己株式の取得 ― ― ― ― △140 △140
自己株式の処分 ― 52,917 ― ― 21,949 74,866
配当金 ― ― △608,629 ― ― △608,629
株式報酬取引 ― 31,178 ― ― ― 31,178
その他の資本の構成要素
― ― 251,849 △251,849 ― ―
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ― 84,095 △356,780 △251,849 21,809 △502,725
2020年９月30日時点の残高 25,530,621 36,355,490 18,914,141 3,924,650 △1,875,112 82,849,790
非支配
資本合計
持分
千円 千円
2020年４月１日時点の残高 981,528 80,057,117
四半期包括利益
四半期利益 39,665 2,809,593
その他の包括利益 ― 1,506,998
四半期包括利益合計 39,665 4,316,591
所有者との取引額
自己株式の取得 ― △140
自己株式の処分 ― 74,866
配当金 △55,832 △664,461
株式報酬取引 ― 31,178
その他の資本の構成要素
― ―
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △55,832 △558,557
2020年９月30日時点の残高 965,361 83,815,151
- 16 -
(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2022 年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2021年４月１日時点の残高 25,530,621 36,388,811 25,046,813 4,865,110 △1,874,976 89,956,379
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 6,891,756 ― ― 6,891,756
その他の包括利益 ― ― ― 2,039,353 ― 2,039,353
四半期包括利益合計 ― ― 6,891,756 2,039,353 ― 8,931,109
所有者との取引額
新株の発行 31,217 △31,152 ― ― ― 65
自己株式の処分 ― 23,408 ― ― 24,052 47,460
配当金 ― ― △1,759,011 ― ― △1,759,011
株式報酬取引 ― 38,750 ― ― ― 38,750
所有者との取引額合計 31,217 31,006 △1,759,011 ― 24,052 △1,672,736
2021年９月30日時点の残高 25,561,838 36,419,817 30,179,558 6,904,463 △1,850,924 97,214,752
非支配
資本合計
持分
千円 千円
2021年４月１日時点の残高 1,015,272 90,971,651
四半期包括利益
四半期利益 65,894 6,957,650
その他の包括利益 ― 2,039,353
四半期包括利益合計 65,894 8,997,003
所有者との取引額
新株の発行 ― 65
自己株式の処分 ― 47,460
配当金 △48,550 △1,807,561
株式報酬取引 ― 38,750
所有者との取引額合計 △48,550 △1,721,286
2021年９月30日時点の残高 1,032,616 98,247,368
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,465,861 10,431,847
調整
減価償却費及び償却費 14,155,824 13,266,486
固定資産除売却損益（△は益） 146,543 69,026
持分法による投資損益（△は益） 413,535 372,545
金融収益 △106,976 △1,741,881
金融費用 485,895 272,251
その他 99,910 62,598
営業資産及び負債の増減
営業債権の増減額（△は増加） 4,394,275 5,132,848
棚卸資産の増減額（△は増加） △70,127 79,318
前払費用の増減額（△は増加） △1,648,603 △1,463,773
契約資産の増減額（△は増加） △1,111,425 △585,350
そ の 他の 資産 の増 減 額（ △は 増
△437,263 △29,674
加）
その他の金融資産の増減額（△は
1,421,035 685,380
増加）
営業債務及びその他の債務の増減
△1,573,038 △2,877,333
額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） 2,872,875 △258,874
繰延収益の増減額（△は減少） △41,663 △5,431
そ の 他の 負債 の増 減 額（ △は 減
90,580 △1,293,234
少）
その他の金融負債の増減額（△は
△44,324 311
減少）
退職給付に係る負債の増減額（△
169,395 217,168
は減少）
小計 23,682,309 22,334,228
利息及び配当金の受取額 159,256 154,178
利息の支払額 △298,015 △271,275
法人所得税の支払額 △2,045,413 △3,351,958
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,498,137 18,865,173
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2022 年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
千円 千円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,753,663 △4,164,485
有形固定資産の売却による収入 1,447,635 1,010,704
無形資産の取得による支出 △2,772,180 △2,166,892
無形資産の売却による収入 137 189
子会社の取得による支出 ― △2,612,008
持分法で会計処理されている投資の取
△2,754,000 ―
得による支出
持分法で会計処理されている投資の売
60,637 ―
却による収入
その他の投資の取得による支出 △57,500 △348,380
その他の投資の売却による収入 392,365 95,371
敷金及び保証金の差入による支出 △90,868 △83,804
敷金及び保証金の回収による収入 8,896 121,064
積立保険料の支払 △28,170 △37,448
その他 ― 253
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,546,711 △8,185,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △915,000 △4,085,000
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 1,480,000
その他の金融負債の支払 △10,389,786 △8,989,166
配当金の支払額 △608,629 △1,759,011
その他 △55,832 △48,486
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,969,247 △13,401,663
現金及び現金同等物の為替変動による影
△51,423 50,016
響
現金及び現金同等物の増減額（△は減
2,930,756 △2,671,910
少）
現金及び現金同等物の期首残高 38,671,734 42,466,933
現金及び現金同等物の四半期末残高 41,602,490 39,795,023
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（未監査）
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、主として、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネット
ワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供することによって、顧客のニーズに応じた包括的なソリュ
ーションの提供を行うネットワークサービス及びSI事業と、ATM運営事業を行っております。したがって、当社グループは「ネッ
トワークサービス及びSI事業」、「ATM運営事業」の２つを報告セグメントとしております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメント
ネットワークサービス 要約四半期
ATM運営事業 調整額
及びSI事業 連結損益計算書
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 100,270,918 1,394,072 ― 101,664,990
セグメント間の売上収益 89,384 ― △89,384 ―
売上収益合計 100,360,302 1,394,072 △89,384 101,664,990
セグメント営業利益 4,922,707 378,434 △62,092 5,239,049
金融収益 109,178
金融費用 △468,831
持分法による投資損益 △413,535
税引前四半期利益 4,465,861
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメント
ネットワークサービス 要約四半期
ATM運営事業 調整額
及びSI事業 連結損益計算書
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 107,645,427 1,408,460 ― 109,053,887
セグメント間の売上収益 66,457 ― △66,457 ―
売上収益合計 107,711,884 1,408,460 △66,457 109,053,887
セグメント営業利益 8,932,994 417,301 △46,003 9,304,292
金融収益 1,772,412
金融費用 △272,312
持分法による投資損益 △372,545
税引前四半期利益 10,431,847
セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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