2022年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕（連結）
（別紙）参考資料：「2022年3月期 第1四半期 連結業績説明資料」
2022年3月期 第1四半期（1Q21)
連結業績説明資料
株式会社インターネットイニシアティブ
証券コード： 3774
2021年8月10日
事業等のリスク
本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社
グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り
巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。
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目次
Ⅰ. 1Q21総括 P. 2
Ⅱ. 1Q21連結業績 P. 3 ~ 16
Ⅲ. 各サービス・事業の進捗 P. 17 ~ 18
Appendix P. 19 ~ 24
（注）FY21（2021年度）は2022年3月期を指します。他同様です。
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単位：億円
Ⅰ. 1Q21総括 %、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
売上 529.7億円 ・+5.2% 営業利益 43.6 億円 ・+113.0 % 当期利益 35.1億円・+214.1%
NWサービス需要前期継続・SI増加基調 利益想定超過で新中計初年度1Qスタート
新個人プラン開始に伴うモバイルARPU・売上減影響をNW・SI増収で吸収
ネットワーク（NW） サービス
企業のIT利活用進展に伴い増収継続： IPサービス +13.7%YoY、セキュリティ関連サービス +15.0%YoY、WANサービス +4.4%YoY
システムインテグレーション（SI）
弱含みであった前年同期比復調増: SI売上 +10.2%・+19.3億円YoY、SI構築受注 +30.5%・+20.4億円YoY
• インターネットゲートウェイ増強等オフィスIT需要活況、企業ネットワーク更新設計・Web分離環境構築等の案件増加
• M&AのシンガポールSI子会社（PTC）21年4月より子会社化 1Q連結影響：売上 13.1億円、営業利益 0.6億円
モバイルサービス
法人モバイル売上（除MVNE） 23.4億円（+40.1%・+6.7億円YoY） 多種多様なネットワークカメラ接続需要継続
新個人プラン「ギガプラン」（21年4月～）で回線数増 1Q21末個人向け回線数 105.3万（+1.9万QoQ） うちギガプラン 46.2万（うち新規約17%）
• 個人向け売上 53.9億円（△4.0億円YoY）、MVNE売上 28.5億円（△15.3億円YoY） FY21モバイル売上△83億円YoYとの見通し通りの売上進捗
NWサービス売上 （除モバイル） 売上総利益 営業利益
FY20実績 FY21見通し・1Q実績 FY20実績 FY21見通し・1Q実績 FY20実績 FY21見通し・1Q実績
+50 +33
+78
4Q
3Q
2Q
1Q
+18 +33 +24
• ARPU （Average Revenue Per User)：ユーザー1人あたりの平均売上を指す
• 当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を表示
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Ⅱ- 1. 1Q21連結業績サマリー 単位：億円
（除 配当金（円））
売上高比 売上高比 売上高比 売上高比
1Q21 実績 1Q20 実績 FY21上期見通し FY21見通し
前年同期比 （2021年5月発表） （2021年5月発表）
前期比
2021年 4月 ～ 2021年 6月 2020年 4月 ～ 2020年 6月 2021年 4月 ～ 2021年 9月 2021年 4月 ～ 2022年 3月
売上収益 529.7 503.8 +5.2% +26.0 1,080 2,260 +6.1% +130.0
78.4% 83.9% 80.9% 80.0%
売上原価
415.5 422.7 △1.7% △7.2 874 1,807 +4.6% +79.8
21.6% 16.1% 19.1% 20.0%
売上総利益
114.3 81.1 +40.8% +33.1 206 453 +12.5% +50.2
13.3% 12.0% 13.1% 12.3%
販売管理費等 (*1)
70.7 60.7 +16.5% +10.0 141 278 +6.8% +17.7
8.2% 4.1% 6.0% 7.7%
営業利益
43.6 20.5 +113.0% +23.1 65 175 +22.8% +32.5
持分法投資損益 △2.2 △2.8 - +0.6 △3 △4 - +0.1
10.1% 3.4% 5.8% 7.7%
税引前利益
53.5 16.9 +215.8% +36.6 63 173 +23.3% +32.7
6.6% 2.2% 3.9% 5.2%
当期利益(*2)
35.1 11.2 +214.1% +23.9 42 117 +20.5% +19.9
1株当たり
年間配当金(*3)
- - - - ¥19.50 ¥39.00 +31.1% +¥9.25
（*1） 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載
（*2） 当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を表示
（*3） 2021年1月1日に当社株式1株を2株に分割しており、上表はそれ以前の分割前配当額を分割後に補正して表示
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Ⅱ- 2. 売上＆営業利益前年同期比増減分析 単位：億円
YoY = 前年同期比
売上
1Q20 1Q21
NWサービス（除モバイル）売上のYoY増減額
+26.0
モバイルサービス売上のYoY増減額
503.8 529.7
SI売上のYoY増減額
ATM運営事業売上のYoY増減額
想定通り うちPTC分
ARPU減影響 13.1億円
• NWサービス（除モバイル）売上は、NWサービス売上より以下のモバイル売上を除いた金額を記載（少額の個人向け非モバイル売上含む）
• モバイルサービス売上は、IIJモバイル（含むMVNE）と個人向けモバイル（IIJmio）の合計額を記載
• ARPU （Average Revenue Per User)：ユーザー1人あたりの平均売上を指す
営業利益
1Q20 1Q21
NWサービス粗利のYoY増減額
SI粗利のYoY増減額 20.5 +23.1 43.6
ATM運営事業粗利のYoY増減額
販管費等のYoY増減額
うちPTC分 うちPTC分
1.5億円 0.9億円
粗利伸長の過半はNWサービス
（除モバイル）増収に伴う増益
• 販管費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載
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Ⅱ- 3. 売上収益（売上高）の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
法人向けインターネット接続サービス SI構築（含む機器販売）
システムインテグレーション（SI）
個人向けインターネット接続サービス SI運用保守
NWサービス
アウトソーシングサービス ATM運営事業
WANサービス
FY20： 213,002 [+4.2%]
50,379 51,286 54,405 56,932 52,975
731
766
824 693 一時売上
570
23,357 1Q21： 68.3億円（+4.3%YoY）
21,760
18,875 19,292 20,807 （1Q21売上構成比： 12.9%）
ストック売上
1Q21： 454.5億円（+5.1%YoY）
（1Q21売上構成比： 85.8%）
NWサービス売上（除モバイルサービス）
1Q21： 208.9億円（+9.4%・+18.0億円YoY）
（1Q21売上構成比： 39.4%）
30,934 31,170 31,879 32,843 31,475 モバイルサービス売上
1Q21： 105.8億円（△10.6%・△12.6億円YoY）
（1Q21売上構成比： 20.0%）
新プラン等による個人・MVNE ARPU減影響、
今期83億円減収YoYの見通し通り推移
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21
• 一時売上は、主としてシステムが完成し引き渡すタイミングである検収時に一括計上される売上であり、SI構築売上（含む機器販売）を表示。
• ストック売上は、継続提供にて月次計上される恒常的売上、法人・個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計額を表示。
• モバイルサービス売上は、法人・個人向けの合計額を表示。
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Ⅱ- 4. 売上原価・売上総利益率の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
売上原価 NWサービス システムインテグレーション（SI） ATM運営事業
売上総利益率 NWサービス システムインテグレーション（SI） 全体
26.5%
23.8% 22.5%
19.4% 19.9%
21.6%
20.8% 20.2%
売上総利益
18.2%
16.1% 16.0% 16.4% 1Q21： 114.3億円（+40.8%・+33.1億円YoY）
14.4% 13.7% NWサービス売上総利益
10.5% 1Q21： 83.3億円（+39.1%・+23.4億円YoY）
FY20： 172,720 [+0.5%] • IPサービス・セキュリティ関連サービス等の法人ネット
ワークサービス増収に伴う増益（増益の過半は当該影響）
42,265 41,945 43,063 45,446 41,548
• モバイル データ接続料・音声仕入れ低減効果
467
476 SI売上総利益
438 486 444
1Q21： 28.5億円（+43.0%・+8.6億円YoY）
• うちPTC粗利分1.5億円（PTC粗利率 11.4%）
18,282 19,525 • 運用売上継続積み上げ・案件ミックス等で
16,884 16,506 17,960
1Q20粗利率比3.2ポイント改善
24,943 24,953 24,305 25,455 23,145
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21
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単位：百万円
Ⅱ- 5. ネットワークサービス ①売上高の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
WANサービス 法人向けインターネット接続サービス
アウトソーシングサービス 1Q21: 94.1億円・△4.1%YoY
個人向けインターネット接続サービス • うちIP（法人向け専用線サービス）： 32.8億円
法人向けインターネット接続サービス （増収率） 1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21
YoY +9.4% +10.8% +17.2% +17.5% +13.7%
契約総帯域（Gbps）
QoQ +6.4% +3.0% +5.7% +1.4% +2.9%
7,108.2 • うちIIJモバイル（法人向けモバイル）： 51.9億円・△14.2%YoY
6,021.9 6,624.1
5,288.7 5,869.0 うちIoT等法人モバイル売上： 23.4億円
（増収率） 1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21
YoY +18.2% +22.0% +39.9% +37.0% +40.1%
QoQ △0.1% +8.2% +12.1% +13.0% +2.2%
FY20： 126,827 [+4.0%] うちMVNE売上： 28.5億円・△35.0%YoY
• 期初仕入れ単価低下影響、被M&A特定顧客の順次他社移行影響あ
30,934 31,170 31,879 32,843 31,475 り
個人向けインターネット接続サービス
6,443 1Q21: 61.1億円・△5.4%YoY
6,161 6,270 6,447
6,175 • ギガプラン好評価で想定通りの回線数獲得推移
1Q21末個人モバイル回線数 105.3万（+1.9万QoQ）と増加基調へ
• ギガプラン提供開始によるARPU減影響あり
8,497 9,056 9,420 9,510
8,737 アウトソーシングサービス
1Q21: 95.1億円・+11.9%YoY
• うちセキュリティ関連サービス売上: 50.4億円
6,454 6,432 6,504 6,332 （増収率） 1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21
6,108
YoY +11.9% +13.1% +12.0% +13.5% +15.0%
QoQ +3.2% +4.2% +2.3% +3.3% +4.5%
FY20時はネットワーク増強が先行しセキュリティ強化は後送との印象
9,809 9,841 10,049 10,648 9,410 WANサービス
1Q21： 64.5億円・+4.4%YoY
（増収率） 1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 YoY △16.8% △11.0% △2.8% +4.3% +4.4%
• 契約総帯域は、法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス及びブロードバンド QoQ △0.0% △0.2% +1.8% +2.8% +0.1%
対応型サービス各々の契約数と契約帯域の乗算で算出
• IP（Internet Protocol）サービスは、法人向け帯域保証型インターネット専用線接続サービ FY20にあった大口顧客モバイル移行影響は解消、ネットワーク複合
ス。契約帯域に応じた単価設定で、企業は基幹インターネット回線として利用
• ARPU （Average Revenue Per User)：ユーザー1人あたりの平均売上を指す
提案等で堅調推移
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Ⅱ- 5. ネットワークサービス ②原価の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
回線関連 （インターネットバックボーン・WAN回線費用等）
外注関連 （接続料・音声仕入れ等モバイル外部向け費用、外注人件費等）
その他
人件関連 （ネットワークサービス関連技術者人件費）
設備関連 （ネットワーク機器等の償却費、データセンター賃借費等）
1Q21回線関連費用はWAN売上増加に伴い+4.1%・+2.5
億円YoY
• インターネットバックボーン調達コストはスケールメリット享受
で安定推移
1Q21外注関連費用はモバイル データ接続料・音声仕入れ
FY20： 99,656 [△2.4%] 低減効果等で△28.5%・△28.4億円YoY
24,943 24,953 24,305 25,455 23,145 1Q21その他費用は、モバイル端末仕入れ増+5.2億円YoY
等あり、+49.5%・+8.4億円YoY
6,152 6,189 6,636
6,396 MVNOに係るモバイル データ接続料取り扱い
6,402 （MNOの提供するモバイルインフラコスト）
FY21利用分ドコモ モバイル接続料は将来原価方式提示値
FY19ドコモ実績に基づく帯域単価比14.5%減で1Q21より費
用処理
9,974 9,927 9,181 9,737 その内数であるFY19利用分ドコモ モバイル接続料（FY19ド
7,132
コモ実績に基づく帯域単価）は21年1月に前年単価比13.4%
減と確定。MNO確定値との想定差額等で費用戻し処理
2,529 3Q20：7.0億円・4Q20：3.9億円。結果、FY20接続料は将来
1,691 1,697 1,765 1,987
原価方式での提示値はFY19接続料単価比3.0%減と低水準
1,803 1,861 1,752 1,853 1,868 との計算となり確定時（22年1月頃）の費用戻りを期待
上述のFY20接続料の費用戻りはFY21通期見通しに保守的
5,324 5,278 5,211 5,242 5,214 に織り込み。1Q21決算には当該費用戻り処理は適用せず
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 • MNO（Mobile Network Operator）：モバイル通信キャリアを指す
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Ⅱ- 6. システムインテグレーション（SI） ①売上高の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
SI構築 （一時売上） SI運用保守 （ストック売上）
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21
54,564 56,424
受注残 11,073 49,981 51,341 51,995
9,646 9,763
7,650 8,330
FY20： 31,767 [△0.7%] FY20： 51,517 [+11.0%]
12,325 12,822 13,093 13,277 13,974
6,550 6,470 8,667 10,080 6,832
売上
7,139 7,055 7,084 8,010
6,786
5,539 5,682 6,038 6,193 5,964
6,693 8,466 8,784 8,647 8,737 13,949 14,182 13,747 15,846 12,911
受注額
FY20： 32,590 [+3.0%] FY20： 57,724 [+12.1%]
• SI構築の受注残・売上・受注額には機器販売含む SI運用保守売上のうちオンプレミスシステム向け運用保守売上
SI運用保守売上のうちプライベートクラウド等のクラウド売上
企業活動低調の1Q20比受注規模増加 SI運用保守受注は更新受注が4Q20に集中した反動減
1Q21受注の大型案件 国際事業の状況
• 大手金融機関向けインターネットゲートウェイセキュリティ強化 1Q21実績： 売上 37.2億円、営業利益 2.0億円
• FY21目標： 売上 180億円超、営業利益 9億円規模
某私大向けキャンパスネットワーク全般整備
PTC連結化による業績影響
• 大手製造業向けインターネットゲートウェイリプレイス
FY21通期見通し： 売上 85億円、粗利 8億円、営業利益 4億円
• Microsoft 365 他グループウェア導入系オフィスIT 等
1Q21実績： 売上 13.1億円、粗利 1.5億円、営業利益 0.6億円
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Ⅱ- 6. システムインテグレーション（SI） ②原価の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
仕入 （機器等の仕入れ）
外注関連 （システムインテグレーション関連外注人件費等）
その他
設備関連 （クラウド設備等の償却費、データセンター賃借費等）
人件関連 （システムインテグレーション関連技術者人件費）
FY20： 71,197 [+5.3%]
16,884 16,506 18,282 19,525 17,960
外注関連費用は案件・売上規模に一定連動
4,742 5,371 3,538
3,056 その他費用はマルチクラウド需要増に伴うライセンス
4,141
費用等で増加傾向
設備関連費用は大幅増加なし
6,888 人件関連費用は年度替わりで一定増加
5,813 6,223 6,324 6,751
1,483 1,590 1,680 1,891 1,917
2,755 SI関連外注人員数推移 （単位：名）
2,978 2,951 2,922 2,801
1Q20末 2Q20末 3Q20末 4Q20末 1Q21末
2,469 2,686 2,614 2,711 2,861 1,094 1,181 1,236 1,270 1,244
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21
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Ⅱ- 7. 連結従業員数の推移 YoY = 前年同期比
契約社員（名）
正社員（名）
3,795 3,780 3,804 3,805 4,069 21年6月末：4,069名（+274名YoY）
（+274 YoY）
• 21年4月付PTC子会社化影響：+62名
262 • 21年4月入社新卒社員数：+190名
253 256 257 258 FY21従業員純増予算： 290名規模
分野別人員構成
管理
3,807
3,542 3,524 3,547 3,547 12%
営業
17% 技術
71%
20年6月末 20年9月末 20年12月末 21年3月末 21年6月末
人件関連費用 単位：百万円、（ ）＝売上高比率
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21
6,835 7,281 7,032 7,405 7,756 1Q21人件関連費用：+13.5%YoY
（13.6%） （14.2%） （12.9%） （13.0%） (14.6%) • 新人受入・昇給等で年次増加
FY20： 28,553 （13.4%） +8.4%YoY • PTC連結化で1.3億円追加
• FY20人件関連費用は利益超過による賞与増等でYoY増加率通常より若干高め
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Ⅱ- 8. 販売管理費等の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
研究開発費
支払手数料
その他
人件費
（ ） 売上高比率
FY20： 25,491 [+5.9%]
6,049 6,075 6,204 7,163 7,083
（12.0%） （11.8%） （11.4%） （12.6%） （13.4%）
研究開発費は主に連結子会社㈱IIJイノベーションインス
139 125 ティテュート運営人件費を計上
支払手数料は主に個人販売手数料、人事採用費用等
110 112 1,164 1,012
111
1Q21その他費用は個人向け広告宣伝費等で増加
880 850 833
1Q21人件費は新人受入・昇給等で年次増加
（4Q20時は賞与追加等で一時増加）
2,902
2,474 2,388 2,596 2,993
2,584 2,727 2,663 2,867 3,043
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21
• 本スライドでの 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）の合計額を記載、その他収益・その他費用は含まず
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Ⅱ- 9. 利益の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
営業利益 当期利益（親会社の所有者に帰属する利益） 営業利益率
営業利益
9.0% 8.2% 1Q21： 43.6億円・+113.0%YoY
7.2%
6.2%
4.1%
税引前利益
1Q21： 53.5億円・+215.8%YoY
• 支払利息： △137百万円
FY20 営業利益： 14,248 [+73.2%] • 為替差損： △17百万円
• ファンド評価・実現益： +1,296百万円
FY20 当期利益： 9,712 [+142.4%] • 受取配当金： +54百万円
• 受取利息： +12百万円
• 持分法投資損益：損失217百万円
DeCurret持分法投資損益
4,888
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21
4,360
4,120 △306 △273 △207 △193 △296
3,835
3,507 出資比率： 4Q19 30.0%、1Q20以降 41.6%、1Q21
3,192 3,107
以降 38.2%で損益取り込み
上記以外に4Q20に増資による持分法変動利益349
2,047 百万円計上
1,654
1,116 当期利益
1Q21： 35.1億円・+214.1%YoY
• 法人所得税費用：△1,807百万円 （1Q20： △572百万円）
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21
△74 △286 186 368 1,208 金融損益(純額)
△279 △135 △313 319 △217 持分法投資損益
△572 △1,084 △1,625 △952 △1,807 法人所得税費用
△6 △34 △29 △21 △36 控除-非支配持分利益
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Ⅱ- 10. 連結バランスシートのサマリー 単位：百万円
• 親会社所有者帰属持分比率： 21年3月末 40.7%、21年6月末 42.6%
21年3月末 21年6月末 増減
現金及び現金同等物 42,467 34,831 △7,636
営業債権 34,799 27,920 △6,879
棚卸資産 2,171 2,357 +186
前払費用（流動・非流動） 20,136 25,752 +5,617
有形固定資産 17,084 17,780 +696
使用権資産 50,708 48,715 △1,992
のれん・無形資産 23,037 26,031 +2,994
持分法で会計処理されている投資 9,027 8,734 △293
その他の投資 12,912 15,702 +2,789
その他 8,436 9,440 +1,003
資産合計: 220,777 217,263 △3,515
営業債務及びその他の債務 19,244 15,484 △3,760
借入金（流動・非流動） 25,560 22,955 △2,605
契約負債・繰延収益（流動・非流動） 14,832 17,995 +3,163
未払法人所得税 3,012 1,571 △1,441
退職給付に係る負債 4,169 4,267 +99
その他の金融負債（流動・非流動） 53,527 52,459 △1,068
その他 9,462 8,948 △514
負債合計: 129,806 123,679 △6,126
資本金 25,531 25,546 +16
資本剰余金 36,389 36,383 △6
利益剰余金 25,047 26,795 +1,748
その他の資本の構成要素 4,865 5,707 +842
自己株式 △1,875 △1,851 +24
親会社所有者帰属持分合計: 89,956 92,580 +2,624
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Ⅱ- 11. 連結キャッシュ・フロー 単位：百万円
営業キャッシュ・フロー
主内訳 前年同期比
FY20： 40,544
税引前利益 5,350 +3,656
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21
減価償却費及び償却費 6,606 △489
11,635 9,863 9,901 9,145 7,654
金融収益 △1,326 △1,256
営業資産及び負債の増減 △70 △4,646
法人所得税支払 △3,334 △1,157
投資キャッシュ・フロー
FY20： △13,216 主内訳 前年同期比
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 有形固定資産の取得 △2,839 △1,431
持分法適用関連会社への出資 － +2,754
子会社の取得による支出 △2,612 △2,612
無形資産（ソフトウェア等）の取得 △1,325 +480
△4,592 △1,954 △2,371 △4,298 △6,414
有形固定資産売却による収入 584 △433
財務キャッシュ・フロー
FY20： △23,618
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 主内訳 前年同期比
オペ・ファイナンスリース等の支払 △4,463 +760
長期借入金の返済 △4,085 △3,170
短期借入金の純増減額 1,480 +1,480
配当金の支払 △1,759 △1,150
△6,802 △5,167 △7,062 △4,587 △8,875
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Ⅱ- 12. その他の財務データ 単位：百万円
設備投資額（CAPEX） 設備投資償却額
現金支払
ファイナンス・リース
FY20： 15,151 FY20： 14,457
3,234 4,060 3,643 4,213 4,698 3,610 3,622 3,621 3,604 3,645
1,608 1,906 3,251
2,030
1,859
2,453 2,308
1,375 1,612 1,447
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21 1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21
1Q21: 白井データセンター 約6億円（FY20投資分）のずれ
計上
FY21想定：175億円（白井データセンター約12億円・ネット Adjusted EBITDA
ワーク設備等FY20投資分のずれ込み等で前期比増加）
FY20： 28,705
5,658 6,814 8,509 7,724 8,005
• 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の現金支出による取得額及びファ
イナンス・リースによる取得額よりセール・アンド・リースバック取引による重複、少額
端末等で投資との性質を持たない資産の取得額を除外して算定
• 設備投資償却額は、減価償却費及び償却費のうち、設備投資（CAPEX）による資産
の償却額を表しており設備投資との性質をもたない資産（オペレーティングリースの
使用権資産、少額端末、顧客関係等）の償却額を除外して算定
• Adjusted EBITDAは、営業利益と設備投資償却額の合計額を記載 1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21
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Ⅲ- 1. 各サービス・事業の進捗： モバイル・IoT %、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
116.3 法人モバイル
112.4 112.3 111.9 111.0
回線数 （単位：万）
1Q21売上： 23.4億円（+6.7億円YoY）
法人モバイル 104.6 109.9 105.3 1Q21末回線数：116.3万（+5.3万QoQ）
MVNE
106.3 104.5 104.2 多種多様なネットワークカメラ接続案件に加え、ドライ
IIJmio（個人） 103.7 103.4
ブレコーダー、遠隔カギ開閉、児童・介護向け見守り
96.8 端末（GPSトラッカー）、交通系IC決済対応デバイス
92.3 等導入事例継続積み上げ
FY20： 475.2 （+3.1%） MVNE
118.4 117.4 118.1 121.3 105.8 1Q21売上： 28.5億円（△15.3億円YoY）
期初仕入れ単価低下・被M&A特定顧客の順次他社
FY20： 78.1 （+29.6%）
移行影響あり
16.7 18.1 20.3 22.9 1Q21末回線数：104.2万（△5.7万QoQ）
売上 （単位：億円）
43.7 41.8 39.7 23.4 1Q21末MVNE顧客数：159社（+3社YoY）
法人モバイル 42.0
MVNE ケーブルテレビ事業者（86社）・大手小売り 他
FY20： 167.2 （+0.9%） 28.5
IIJmio（個人）
IIJmio（個人モバイル）
58.0 57.5 58.1 56.3 53.9
1Q21売上： 53.9億円（△4.0億円YoY）
FY20： 230.0 （△2.1%） 1Q21末回線数：105.3万（+1.9万QoQ）と増加基調へ
新プラン「ギガプラン」4月1日提供開始（旧プラン利用
者向けは5月1日）
1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 1Q21
1Q21末ギガプラン回線数：46.2万・うち新規約17%
• MVNE： IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス
（他MVNOへのサービス販売） FY21モバイル見通し（21年5月発表）
• 法人モバイル： IIJモバイルからMVNE除外し算出 売上： 個人向け新プランでARPU減要因（特に音声影響）で約83億円減収YoY
• 1Q21フルMVNO売上: 7.8億円 IIJmio： FY21に旧プランの大半は新プランへ移行・IIJmioは月数万回線規模で純増
（売上計上区分：93.5%法人モバイル、6.5%IIJmio） MVNE： 大口MVNE顧客被買収による接続先他社移行の影響あり
粗利： 仕入れ減・ARPU減でFY20並み利益、接続料FY20分一部戻りを見通しに勘案
• ARPU （Average Revenue Per User)：ユーザー1人あたりの平均売上を指す
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Ⅲ- 2. 各サービス・事業の進捗： SI & クラウド
ネットワークインテグレーション需要活況 企業ITシステムの運用管理フルアウトソース需要増加
マルチクラウド普及・ITサービス利用増加等で複雑・多様化する
社内ITインフラ更改需要 企業システムの運用管理の負荷軽減を実現するサービス・
利用環境トータルでの設計・導入を、ネットワークサービスの ソリューションの展開
統合活用を含めたインテグレーションとして提供 IIJ 統合運用管理サービス（17年4月～）
• インターネットゲートウェイ増強 • オンプレミス・マルチクラウド環境等の負荷軽減を実現
• デジタルワークプレース関連 等 • オペレーション自動化
ストラテジックITアウトソーシング（19年7月～）
• コスト削減等のKPI達成にコミットするシステム運用代行
企業ネットワーク更新設計需要
Microsoft 365等のSaaS導入に伴うセッション数・トラフィック
量増加で、企業ネットワーク全般の見直し必要性の拡大
クラウドサービス（ストック）売上推移
• リモートアクセス・セキュリティ・WAN等のクロスセル機会 % = 前期比
＜導入事例＞
FY20： 262.0 （+11.1%）
61.9 63.6 67.4 69.1 66.8
7.0 7.2 7.2
6.5 6.8
13.0 13.3 10.9
10.1 9.8
売上 （単位：億円）
海外クラウド等
パブリッククラウド
43.7 45.4 45.8 46.8 47.0
Raptor
プライベートクラウド
1Q2 0 2Q2 0 3Q2 0 4Q2 0 1Q2 1
プライベートクラウド売上は旧サービス設備移行要因等で横ばい
Raptor（オンラインブローカー向けSaaS型外国為替取引プラット
Web分離環境の構築需要
フォームサービス）でFX取引量見合いの売上変動影響にてQoQ減収
Webコンテンツ処理環境を分離し、悪意ある攻撃が社内環境に
1Q21売上区分：
及ばないようにする仕組み
• 89.2% SI運用保守
公共・金融セクターからの引き合いが特に強い
• 10.8% アウトソーシングサービス
• 自治体情報セキュリティクラウド 等
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Appendix 一株当たりの配当額の推移 単位：円
（%） 配当性向
期初見通し： 8.50
修正後見通し： 10.25
期初見通し： 8.50
営業利益 67.7億円 60.2億円 82.3億円 142.5億円 （見通し）175億円
当期利益 44.2億円 35.2億円 40.1億円 97.1億円 （見通し）117億円
• 2021年1月1日に当社株式1株を2株に分割しており、上表はそれ以前の分割前配当額を分割後に補正して表示しております。
• 当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を表示しております。
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Appendix
設備投資と事業展開の推移
FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
売上（億円） 1,578 1,762 1,924 2,045 2,130
営業利益率（％） 3.3 3.8 3.1 4.0 6.7
CAPEX（億円） 165 207 151 152 152
NWサービス 126 94 94 96 88
クラウド 36 79 19 26 28
白井DC - 12 21 20 15
SI・その他 3 23 17 10 20
設備投資償却額（億円） 109 121 139 144 145
年度末従業員数（名） 3,104 3,203 3,353 3,583 3,805
Omnibus開始（15年9月） SOC開設（17年3月） セキュアエンドポイント開始（18年10月） SWG機能強化（20年12月）
GIO P2開始（15年10月） SMX機能強化（16年10月） UOM開始（17年4月） フルMVNO開始（18年3月） 白井DC稼働開始（19年5月）
SWG サンドボックス追加（16年2月） DDoSサービス グローバル対応（17年1月） フレックスモビリティ開始（18年12月）
法人向けeSIM開始
AWS閉域接続サービス開始（16年9月） Omnibus機能拡張（18年10月） （21年4月）
• FY16は米国会計基準、FY17以降はIFRS
• 設備投資償却額は、減価償却費及び償却費のうち、設備投資（CAPEX）による資産の償却額を表しており設備投資との性質をもたない資産（オペレーティングリースの
使用権資産、少額端末、顧客関係等）の償却額を除外して算定
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Appendix 約13,000社の優良顧客基盤
業界TOP10企業への浸透率
顧客業種別売上分布 顧客別売上分布
建設業/不動産
5%
商業
4% 売上上位
サービス業 500位以下
製造業 売上上位
20%
10% 20% 401～500社
4%
売上上位
公共
100社
15% 売上上位 50%
運輸・情報通信業 301～400社
28% 5%
売上上位
金融・保険業
売上上位 101～200社
18% 13%
201～300社
8%
• IIJグループ顧客数は21年3月末時点
• 業界企業への浸透率は、業界ごとの連結売上高上位10社（出典：Yahoo!ファイナンス・売上高・全市場・デイリーを基に当社作成）のうち、IIJがサービスを提供している比率であり、 FY20 IIJ単体実績を
基に当社作成
• 顧客別/顧客業種別売上分布はFY20 IIJ単体実績を基に当社作成
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Appendix 売上計上区分 単位：億円
売上区分 1Q21売上 主なサービス内容 事業状況/今後の展望
新規参入困難な成熟市場
創業来のコアサービス
優良顧客への独占的ポジション
IP 32.8 法人向け高信頼専用線サービス
IT利用増・CDN普及等に伴うイン
（マルチキャリア・冗長構成等） ターネットトラフィック増加による利用
法人向け
インターネット接続
94.1 通信量･帯域幅増加で継続増収展望
モ IoT等法人モバイル 23.4
ネ バ
イ
51.9
ッ ル MVNE（他MVNO卸） 28.5
IoT/法人/個人等の多種多様なモバ
ト イルトラフィックをバランスよく収容し
インフラ稼働率向上・粗利向上を展
月
ワ 望 額
ー 個人向け
モ
バ
データ通信中心の安価なSIMサービス • 法人：中長期需要拡大展望 ス
ク インターネット接続
61.1 イ
53.9 IIJweb経由の直販・量販店等販売代 • 個人：厳しい競争の中、新プラン訴 ト
サ ル 理店経由の間接販売 求等で回線数純増期待 ッ
ク
ー 売
ビ WAN 64.5 多拠点間を結ぶ閉域網ネットワーク 長期安定市場
上
ス 従前よりゼロトラストコンセプトで機能 86 ％
自社開発のインターネット関連の多種多様なサービス群 開発・新SASEサービス開発中
（セキュリティ、データセンター、リモートアクセス関連 等） サービス複合提供で法人顧客需要を
アウトソーシング 95.1 獲得、サービス開発継続が重要
パブリック
セキュリティ 50.4 7.2 セキュリティ・リモートアクセス関連
クラウド
需要増加継続
豊富/高信頼/高付加価値なプライベートクラウド関連の 社内基幹システムクラウド化の流れ、
サービスラインアップで企業のクラウド移行・活用後押し 中長期の事業機会拡大を展望
運用保守 139.7
プライベート システムは将来クラウドに収斂
オンプレミス 80.1 59.6
クラウド
SI
オフィスIT・セキュリティ/クラウド/IoT関連のシステム構
構築 IoT・クラウド等の普及にSIで更なる
（含む機器販売）
68.3 築、オンライン銀行･証券、大学間ネットワーク、ECサイト
付加価値を提供
等のインターネット関連のシステム構築
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Appendix モバイル データ接続料（Mbps帯域単価・月額）の推移
年度 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23
算定方式 実績原価方式 将来原価方式
（*1） （*2）
49,311円 42,702円 41,436円 28,385円 22,190円 18,014円
新単価
6.0%減 13.4%減 3.0%減 31.5%減 21.8%減 18.8%減
22年1月頃確定（予定） △14.5% △20.5%
ドコモ
（*1）
49,311円 42,702円 41,436円（*2） 33,211円 27,924円
旧単価 6.0%減 13.4%減 3.0%減 19.8%減 15.9%減
16.0%減
（*1）
52,949円 42,154円 32,842円（*2） 26,827円 21,983円 18,419円
新単価
13.3%減 20.4%減 22.1%減 18.3%減 18.1%減 16.2%減
KDDI △3.5% △13.4%
（*1） （*2）
52,949円 42,154円 32,842円 27,790円 25,394円
旧単価 13.3%減 20.4%減 22.1%減 15.4%減 8.6%減
38.0%減
• 接続料の算定計算要領は、実績原価方式・将来原価方式ともに（データ通信原価＋利潤）÷需要。
• 実績原価方式とは、MNOの原価等実績に基づき接続料単価が確定され遡及適用される仕組み。FY19 MNO実績に基づくFY19接続
料単価（*1）は、2021年1月に確定し、当社 FY20決算に反映済み（想定単価との差分を補正計上）。
• 将来原価方式とは、MNOの将来原価等見込みに基づきMNOが先3年間の接続料単価見込みを提示する仕組みで、FY20より適用開
始。MNOの原価等実績に基づき接続料単価が確定され見込みとの差分が補正される。FY20・FY21・FY22の将来原価方式による接
続料単価見込み（上記「旧単価」）は2020年3月に提示され、FY21・FY22・FY23の将来原価方式による接続料単価見込み（上記「新単
価」）は2021年4月に提示された。
• FY20 MNO実績に基づくFY20接続料単価（*2）は、2022年1月頃に確定予定で、当社 FY21決算（3Q21若しくは4Q21）に反映予定。
• 上記下線の接続料単価は実績により確定済み。
• 上記接続料単価の減少%値は前年接続料単価比。
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Appendix
個人向けモバイル料金 新旧比較
個⼈向けモバイル料⾦ 新旧⽐較（⽉額） ※税抜
旧 新
⾳声付き 780円
⾳声付き 1,600円 2ギガプラン
ミニマムスタートプラン
データのみ 680円
（3GB）
データのみ 900円 ⾳声付き 980円
4ギガプラン
データのみ 880円
⾳声付き 2,220円
ライトスタートプラン ⾳声付き 1,380円
8ギガプラン
（6GB） データのみ 1,280円
データのみ 1,520円
⾳声付き 1,680円
15ギガプラン
⾳声付き 3,260円 データのみ 1,580円
ファミリーシェアプラン
⾳声付き 1,880円
（12GB） 20ギガプラン
データのみ 2,560円
データのみ 1,780円
（注） 新旧の価格差異を示すため主要機能のサービス価格について簡潔に表示をしております。
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