2021年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
（別紙）参考資料：「2021年３月期 連結業績説明資料」
2021年3月期 連結業績説明資料
株式会社インターネットイニシアティブ
証券コード： 3774
2021年5月12日
事業等のリスク
本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社
グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取
り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。
© Internet Initiative Japan Inc.
目次
Ⅰ. FY2020総括 P. 2
Ⅱ. FY2020連結業績 P. 3 ~ 16
Ⅲ. 各サービス・事業の進捗 P. 17 ~ 20
Ⅳ. 前中期計画（FY2016~FY2020）振り返り P. 21
Ⅴ. FY2021計画概要 & 新中期計画（FY2021~FY2023） P. 22
Ⅵ. FY2021計画詳細 P. 23 ~ 25
Appendix P. 26 ~ 29
（注）FY2020（2020年度）は2021年3月期を指します。他同様です。
© Internet Initiative Japan Inc. 1
Ⅰ. FY2020総括 単位：億円（除：一株当たり配当額（円））
% = 前期比
法人ストック売上積上げで構造的利益拡大フェーズへ
優良顧客基盤・NWサービス事業の蓄積資産でデジタルシフト拡大のなか優位性発揮
売上 2,130.0億円 +4.2% 営業利益 142.5億円 +73.2%
法人ストック売上 売上総利益 営業利益 当期利益・ROE
+23.6%
+12.2% +77億円
+73.2%
+142.4%
+36.5%
+73億円
法人ストック売上 企業のICT利活用拡大で想定超の伸び 増収率加速 FY20 +12.2%、FY19 +10.3% 一株当たり配当額
自社開発サービス群の継続機能拡充・利便性向上で多様化・複雑化する企業NW需要を充足
• IPサービス 121.7億円 +13.7% +14.7億円
• アウトソーシングサービス 357.1億円 +10.4% +33.7億円
• クラウドサービス 262.0億円 +11.1% +26.2億円
モバイル・IoT 法人向け： フルMVNO優位性でIoT普及牽引 個人向け： 新プランでプレゼンス強化へ
• モバイル総売上 475.2億円 +3.1% 、うち法人モバイル 78.1億円 +29.6%
• モバイル総回線数 325.1万 +7.3% 、うち法人モバイル 111.0万 +31.8%
コロナ禍のなか法人向けNWサービス・NWインテグレーション両輪で総合力発揮
（注） 法人NW売上： 法人インターネット（除くMVNE）、アウトソーシングの合計（除：個別要因あったWAN）。 当期利益： 親会社の所有者に帰属する利益
© Internet Initiative Japan Inc. 2
Ⅱ- 1. FY2020連結業績サマリー 単位：億円（除：一株当たり配当額（円））
売上高比 売上高比 売上高比
FY2020 FY2019 FY2020見通し
前期比 （2021年2月8日修正） (*3)
前期比
2020年4月～2021年3月 2019年4月～20290年3月 2020年4月～2021年3月
売上収益 2,130.0 2,044.7 +4.2% +85.3 2,130 +4.2% +85.3
81.1% 84.1% 81.6%
売上原価
1,727.2 1,718.8 +0.5% +8.4 1,739 +1.2% +20.2
18.9% 15.9% 18.4%
売上総利益
402.8 325.9 +23.6% +76.9 391 +20.0% +65.1
12.2% 11.9% 12.0%
販売管理費等(*1)
260.3 243.7 +6.8% +16.7 256 +5.1% +12.3
6.7% 4.0% 6.3%
営業利益
142.5 82.3 +73.2% +60.2 135 +64.1% +52.7
6.6% 3.5% 5.8%
税引前利益
140.3 71.6 +96.0% +68.8 123 +71.8% +51.4
4.6% 2.0% 3.6%
当期利益(*2)
97.1 40.1 +142.4% +57.0 76 +89.7% +35.9
1株当たり
年間配当金
¥29.75 ¥13.50 +120.4% +¥16.25 ¥20.50 +51.9% +¥7.00
（*1） 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載
（*2） 当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を表示
（*3） FY2020見通しは、期初見通しより2020年11月9日、2021年2月8日に上方に修正
© Internet Initiative Japan Inc. 3
Ⅱ- 2. FY2020売上＆営業利益増減 単位：億円
売上
FY19 FY20
+85.3
売上 2,044.7 2,130.0
法人NW売上の
前期比増減額
モバイル売上の
前期比増減額
コロナ禍休店、
SI売上の ATM撤去等で
前期比増減額 想定通り減収
ATM売上の
前期比増減額 WAN一時減収内包
（△19.2億円）
• 法人NW売上は、NWサービス売上より以下のモバイル売上を除いた金額を記載（少額の個人向け非モバイル売上含む）
• モバイル売上は、IIJモバイル（含むMVNE）と個人向けモバイル（IIJmio）の合計額を記載
営業利益
FY19 +60.2 FY20
営業利益
82.3 142.5
NWサービス粗利の
前期比増減額
SI粗利の
前期比増減額
ATM粗利の
前期比増減額 うち10.9億円はFY19モバイ
ルデータ 接続料確定による
販管費等の 一時費用戻り減影響
前期比増減額
• 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載
© Internet Initiative Japan Inc. 4
Ⅱ- 3. 売上収益（売上高）の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
NWサービス 法人向けインターネット接続サービス システムインテグレーション（SI） SI構築（含む機器販売）
個人向けインターネット接続サービス SI運用保守
アウトソーシングサービス ATM運営事業
WANサービス
FY19： 204,474 [+6.3%] FY20： 213,002 [+4.2%]
一時売上
FY20： 31,767百万円・△0.7%YoY
（FY20売上構成比： 14.9%）
ストック売上
FY20： 178,344百万円・+5.9%YoY
（FY20売上構成比： 83.7%）
法人ストック売上
FY20： 110,855百万円・+12.2%YoY
（FY20売上構成比： 52.0%）
1Q +11.5%、2Q +12.3%、3Q +13.1%、4Q +11.8% YoY
（注）
一時売上は、主としてシステムが完成し引き渡すタイミングである検収時に一括計上される売上であり、SI構築売上（含む機器販売）を表示。
ストック売上は、継続提供にて月次計上される恒常的売上であり、法人・個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計額を表示。
法人ストック売上は、法人インターネット接続（除くMVNE）、アウトソーシング、SI運用保守の合計額を表示。個別要因のあったWAN売上は含まず。
© Internet Initiative Japan Inc. 5
Ⅱ- 4. 売上原価・売上総利益率の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
売上原価 NWサービス システムインテグレーション（SI） ATM運営事業
売上総利益率 NWサービス システムインテグレーション（SI） 全体
売上総利益
全体
FY20： 40,282百万円（+23.6%・+7,689百万円YoY）
• 1Q： 8,113百万円（+9.9%・+731百万円YoY）
• 2Q： 9,342百万円（+19.5%・+1,524百万円YoY）
• 3Q： 11,342百万円（+33.5%・+2,848百万円YoY）
• 4Q： 11,485百万円（+29.1%・+2,585百万円YoY）
NWサービス
FY20： 27,171百万円（+36.5%・+7,264百万円YoY）
• 1Q： 5,991百万円（+19.4%・+972百万円YoY）
FY19： 171,880 [+5.2%] FY20： 172,720 [+0.5%] • 2Q： 6,217百万円（+23.6%・+1,186百万円YoY）
• 3Q： 7,574百万円（+43.9%・+2,311百万円YoY）
• 4Q： 7,388百万円（+60.9%・+2,796百万円YoY）
モバイル データ接続料FY19実績単価確定による
一時費用減影響3Q20（7.0億円）、4Q20（3.9億円）
モバイル データ接続料FY18実績単価確定による
一時費用増影響4Q19（3.5億円）
SI
FY20： 12,087百万円（+11.8%・+1,278百万円YoY）
• 1Q： 1,991百万円（+5.4%・+101百万円YoY）
• 2Q： 2,786百万円（+22.0%・+502百万円YoY）
• 3Q： 3,478百万円（+25.2%・+701百万円YoY）
• 4Q： 3,832百万円（△0.7%・△27百万円YoY）
4Qに工数超過見込み引当金3.1億円計上
ATM運営事業
FY20： 1,024百万円（△45.4%・△853百万円YoY）
1Qはコロナ禍休店・外出自粛の影響強、
2Q以降はATM運営台数一定減少・外出低水準の
影響あり
© Internet Initiative Japan Inc. 6
単位：百万円
Ⅱ- 5. ネットワークサービス ①売上高の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
WANサービス モバイル総売上
アウトソーシングサービス 契約総帯域（Gbps）
個人向けインターネット接続サービス
法人向けインターネット接続サービス
法人向けインターネット接続サービス
FY20： 403.5億円・+10.1%YoY
• IP（法人向け専用線サービス）：
FY20： 121.7億円・+13.7%YoY（+14.7億円YoY）
1Q +9.4%、2Q +10.8%、3Q +17.2%、4Q +17.5%YoY
• IIJモバイル（法人向けモバイル）：
FY20： 245.3億円・+8.5%YoY
1Q +10.2%、2Q +6.0%、3Q +6.2%、4Q +11.6%YoY
− うちIoT等法人モバイル売上：78.1億円・+29.6%YoY
FY19： 121,999 [+2.8%] FY20： 126,827 [+4.0%] − うちMVNE売上： 167.2億円・+0.9%YoY
個人向けインターネット接続サービス（主に個人向けモバイル）
FY20： 257.2億円・△1.3%YoY
競争環境継続、MVNO顧客層の需要にマッチした新プラン
「ギガプラン」の提供開始（2021年4月1日）
アウトソーシングサービス（自社開発の多種多様なNWサービス群）
FY20： 357.1億円・+10.4%YoY
1Q +8.5%、2Q +9.8%、3Q +11.1%、4Q +12.2%YoY
• うちセキュリティ売上： 184.2億円・+12.7%YoY
WANサービス
11,701 11,842 11,742 11,813 12,126 FY20： 250.5億円・△7.1%YoY（△19.2億円YoY）
11,339 11,504 11,542
1Q △16.8%、2Q △11.0%、3Q △2.8%、4Q +4.3%YoY
• 3Q19末収束の既存特定大口顧客の多拠点モバイル移行の
影響で減収、年度影響解消後4Q20は増収
• NW複合提案等でQoQ順次増収
3Q +1.1億円・+1.8%QoQ、4Q +1.7億円・+2.8%QoQ
• 契約総帯域は、法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域の乗算で算出
© Internet Initiative Japan Inc. 7
Ⅱ- 5. ネットワークサービス ②原価の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
回線関連 （インターネットバックボーン・WAN回線費用等）
外注関連 （接続料・音声仕入れ等モバイル外部向け費用、外注人件費等）
その他
FY20 回線関連費用はWAN売上減少に伴い△6.0%YoY
人件関連 （ネットワークサービス関連技術者人件費）
• インターネットバックボーン調達コストはスケールメリット
設備関連 （ネットワーク機器等の償却費、データセンター賃借費等）
享受で安定推移
FY20 外注関連費用はモバイル データ接続料低減効果
で△5.0%・△20.6億円YoY（詳細は以下）
その他費用は消耗品規模等で四半期毎変動
FY19： 102,092 [+0.8%] FY20： 99,656 [△2.4%]
MVNOに係るモバイル データ接続料取り扱い
（MNOの提供するモバイルインフラコスト、本資料18頁目参照）
FY20よりモバイル接続料（帯域単価）の算出方法はMNO
の将来原価等の予測値で接続料を算定する将来原価方
式へ変更（*）
（*）予測値と実績値に差異ある場合は翌年度（FY20分は22年1月頃確
定予定）に差異補正
FY20利用分ドコモ モバイル接続料は将来原価方式提示
値 FY18ドコモ実績に基づく帯域単価比16.0%減で1Q20
より費用処理
その内数であるFY19利用分ドコモ モバイル接続料（FY19
ドコモ実績に基づく帯域単価）は21年1月に前年単価比
13.4%減と確定。MNO確定値との想定差額等で費用戻し
処理3Q20（7.0億円）・4Q20（3.9億円）。結果、FY20接続
料は将来原価方式提示値ではFY19接続料単価比3.0%
減となり確定時（22年1月頃）の費用戻りを期待
FY19・FY18利用分ドコモ モバイル接続料（FY18ドコモ実
績に基づく帯域単価）は20年3月に前年単価比6.0%減と
改定。FY19期中想定8%減との差分3.5億円（*）の追加費
用を4Q19に一括計上 （*）通信料差分・KDDI分差分含む
• MNO（Mobile Network Operator）：モバイル通信キャリアを指す
© Internet Initiative Japan Inc. 8
Ⅱ- 6. システムインテグレーション（SI） ①売上高の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
SI構築 （一時売上） SI運用保守 （ストック売上）
受注残
FY19： 31,976 [+14.7%] FY20： 31,767 [△0.7%] FY19： 46,418 [+11.1%] FY20： 51,517 [+11.0%]
売上
8,118 6,492 8,696 8,338 6,693 8,466 8,784 8,647 14,099 7,642 15,185 14,574 13,949 14,182 13,747 15,846
受注額
FY19： 31,643 [+9.3%] FY20： 32,590 [+3.0%] FY19： 51,500 [+13.6%] FY20： 57,724 [+12.1%]
• SI構築の受注残・売上・受注額には機器販売含む • グラフ内数値は、クラウド売上のうちSI運用保守に計上分を表示
• 受注額： 1Q20企業活動低調で弱含んだ分2Q20受注強含み
1Q19受注額： 20億円/件の個別大口案件受注有り
コロナ禍の中、業界満遍なく受注を積み上げ
（4Q20受注大型案件）
• 某金融機関向け支店WAN及びインターネットGW
• 金融機関向けインターネットゲートウェイセキュリティ強化
• 全国CATV事業者向け5G基盤
• 中央省庁向け省内LAN
• ECサイトクラウド化
• 大学向けキャンパスネットワーク 複数
• Microsoft 365導入等オフィスIT案件複数 等
© Internet Initiative Japan Inc. 9
Ⅱ- 6. システムインテグレーション（SI） ②原価の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
仕入 （機器等の仕入れ）
外注関連 （システムインテグレーション関連外注人件費等）
その他
設備関連 （クラウド設備等の償却費、データセンター賃借費等）
人件関連 （システムインテグレーション関連技術者人件費）
FY19： 67,584 [+12.9%] FY20： 71,197 [+5.3%]
SE高稼働継続等で粗利率Q毎向上
• 4Q20に工数超過見込み引当金3.1億円計上
その他費用はマルチクラウド需要増に伴うライセンス
費用等で増加
SI関連外注人員数推移 （単位：名）
1Q19末 2Q19末 3Q19末 4Q19末 1Q20末 2Q20末 3Q20末 4Q20末
1,075 1,104 1,065 1,123 1,094 1,181 1,236 1,270
© Internet Initiative Japan Inc. 10
Ⅱ- 7. 連結従業員数の推移 YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
契約社員（名）
正社員（名）
+230名 +222名
21年4月入社新卒社員数： 190名
• 20年4月： 210名、19年4月： 171名
FY21従業員純増予算： 290名規模
分野別人員構成
人件関連費用 単位：百万円、（ ）＝売上高比率
1Q19 2Q19 3Q19 4Q19 1Q20 2Q20 3Q20 4Q20
6,402 6,573 6,443 6,911 6,835 7,281 7,032 7,405
（12.8%） （13.3%） （12.5%） （12.8%） （13.6%） （14.2%） （12.9%） （13.0%） 業績に応じた賞与追加引当等で
FY19： 26,329 （12.9%）+10.0%YoY FY20： 28,553 （13.4%） +8.4%YoY 4Q20・2Q20人件関連費用はQoQ増
• FY19人件関連費用は報酬体系改定でYoY増加率高水準
• FY20人件関連費用は利益超過による賞与増等でYoY増加率通常より若干高め
© Internet Initiative Japan Inc. 11
Ⅱ- 8. 販売管理費等の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
研究開発費
支払手数料
その他
人件費
（ ） 売上高比率
左記以外にFY20その他の収益・費用
FY19： 24,076 [+6.3%] FY20： 25,491 [+5.9%]
（純額）で5.4億円の費用
• FY20その他費用 固定資産除却6.4億円
（12.1%） （11.9%） （11.2%） （11.9%） （12.0%） （11.8%） （11.4%） （12.6%） を含む（FY19： 4.7億円）
研究開発費は連結子会社㈱IIJイノベー
ションインスティテュート運営人件費のみ
計上
支払手数料は主に個人販売手数料、人事
採用費用等。個人モバイル状況より通期
で大幅増加なし
その他は国内外旅費・広告宣伝他で働き
改革・コストコントロール等で低水準。
4Q20は個人向けで広告宣伝費増
4Q20は賞与追加引当・販促手数料・M&A
手数料・広告宣伝費・租税公課等で3Q20
比増加
• 本スライドでの 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）の合計額を記載、その他収益・その他費用は含まず
© Internet Initiative Japan Inc. 12
Ⅱ- 9. 利益の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
営業利益 当期利益（親会社の所有者に帰属する利益） 営業利益率
営業利益
FY20： 142.5億円・+73.2%YoY
• 4Q20営業利益： モバイル接続料費用減3.9億円
（3Q20 7.0億円）、除却2.0億円（3Q20 2.9億円）、
賞与追加引当3.1億円、M&A手数料1億円強等
一時費用あり
税引前利益
FY20： 140.3億円・+96.0%YoY
• 支払利息： △580百万円
FY19 営業利益： 8,225 [+36.6%] FY20 営業利益： 14,248 [+73.2%]
• ファンド評価・実現益： +479百万円
• 為替差益： +138百万円
FY19 当期利益： 4,007 [+13.8%] FY20 当期利益： 9,712 [+142.4%]
• 受取配当金： +98百万円
• 受取利息： +45百万円
• DeCurret持分法投資損益： 損失629百万円
損益持分の推移（単位：百万円）
4Q19 1Q20 2Q20 3Q20 4Q20
△403 △306 △273 △207 △193
− 出資比率： 4Q19 30.0%、1Q20以降 41.6%、
1Q21以降 38.2%（予定）にて損益取り込み
− 上記以外に4Q20に増資による持分法変動
利益349百万円計上
• JOCDN損益持分：2Q20に黒字転換しFY20損益持分
28百万円の利益（出資比率：16.8%）
当期利益
FY20： 97.1億円・+142.4%YoY
• 法人所得税費用：△4,234百万円
1Q19 2Q19 3Q19 4Q19 1Q20 2Q20 3Q20 4Q20 （FY19： △2,965百万円）
金融損益（純額） △124 △51 92 △177 △74 △286 186 368 うち、雇用促進税制減税： +306百万円
112 319
（FY19： +237百万円）
持分法投資損益 △245 △234 △439 △279 △135 △313
うち、税効果調整額： +384百万円
法人所得税費用 △543 △642 △922 △858 △572 △1,084 △1,625 △952 （FY19： +70百万円）
控除-非支配持分利益 △49 △53 △46 △39 △6 △34 △29 △21
© Internet Initiative Japan Inc. 13
Ⅱ- 10. 連結バランスシートのサマリー 単位：百万円
20年3月末 21年3月末 増減
現金及び現金同等物 38,672 42,467 +3,795
営業債権 32,585 34,799 +2,214
棚卸資産 2,476 2,171 △305
前払費用（流動・非流動） 17,475 20,136 +2,661
有形固定資産 17,400 17,084 △315
使用権資産 50,560 50,708 +147
のれん・無形資産 24,363 23,037 △1,326
持分法で会計処理されている投資 4,827 9,027 +4,200
その他の投資 9,187 12,912 +3,726
その他 8,979 8,436 △543
資産合計: 206,524 220,777 +14,253
営業債務及びその他の債務 18,288 19,244 +956
借入金（流動・非流動） 27,750 25,560 △2,190
契約負債・繰延収益（流動・非流動） 12,457 14,832 +2,374
未払法人所得税 2,284 3,012 +729
退職給付に係る負債 3,985 4,169 +184
その他の金融負債（流動・非流動） 54,151 53,527 △624
その他 7,553 9,462 +1,909
負債合計: 126,467 129,806 +3,338
資本金 25,531 25,531 -
資本剰余金 36,271 36,389 +117
利益剰余金 16,501 25,047 +8,546
その他の資本の構成要素 2,670 4,865 +2,196
自己株式 △1,897 △1,875 +22
親会社所有者帰属持分合計: 79,076 89,956 +10,881
• 親会社所有者帰属持分比率： 20年3月末 38.3%、21年3月末 40.7%
© Internet Initiative Japan Inc. 14
Ⅱ- 11. 連結キャッシュ・フロー 単位：百万円
営業キャッシュ・フロー
主内訳 前年同期比
FY19： 33,394 FY20： 40,544
税引前利益 14,035 +6,876
減価償却費及び償却費 27,974 △546
持分法による投資損益 408 △398
営業資産及び負債の増減 1,513 +2,422
法人所得税支払 △3,912 △1,301
投資キャッシュ・フロー
FY19： △7,265 FY20： △13,216 主内訳 前年同期比
有形固定資産の取得 △6,391 +806
持分法適用関連会社への出資 △4,754 △3,886
無形資産（ソフトウェア等）の取得 △4,617 +25
有形固定資産売却による収入 2,499 △272
財務キャッシュ・フロー
FY19： △19,354 FY20： △23,618
主内訳 前年同期比
オペ・ファイナンスリース等の支払 △20,168 +388
借入金の返済 △2,190 △3,190
配当金の支払 △1,533 △316
© Internet Initiative Japan Inc. 15
Ⅱ- 12. その他の財務データ 単位：百万円
設備投資額（CAPEX） 設備投資償却額
現金支払
ファイナンス・リース
FY19： 15,150 FY20： 15,151 FY19： 14,422 FY20： 14,457
FY20期初計画： 白井DCモジュール追加約30億円で Adjusted EBITDA
160億円前後のところ152億円の着地
FY21見通し: 白井DC約12億円・NW設備等FY20投資分 FY19： 22,647 FY20： 28,705
のずれ込みあり175億円程度と想定
（単位：億円） FY19 FY20
NW恒常投資関連 96 88
クラウド関連 26 28
白井DC関連 20 15
SI顧客向け関連 7 17
ATM関連 3 3
• 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の現金支出による取得額及びファイナンス・リースによる取得額よりセール・アンド・リースバック取引による重複、少額端末等で投
資との性質を持たない資産の取得額を除外して算定
• 設備投資償却額は、減価償却費及び償却費のうち、設備投資（CAPEX）による資産の償却額を表しており設備投資との性質をもたない資産（オペレーティングリースの使用権資産、
少額端末、顧客関係等）の償却額を除外して算定
• Adjusted EBITDAは、営業利益と設備投資償却額の合計額を記載
© Internet Initiative Japan Inc. 16
Ⅲ- 1. 各サービス・事業の進捗： モバイル・IoT % = 前年同期比
フルMVNO優位性発揮で法人モバイル好調推移、個人向け新プランで顧客訴求力強化
2021年3月末総回線数： 325.1万（+7.3%）、
FY2020総売上： 475.2億円（+3.1%）、うちフルMVNO 21.7億円（+54.3%）
法人モバイル （左記グラフ内数）
回線数
（単位：万） フルMVNO優位性発揮で高増収率継続
• ソフト/チップSIMの案件継続積み上げ
• NWカメラ活用の遠隔監視需要引き続き旺盛、遠隔制御等
自動/無人化案件の引き合いも追加
• IoTサービスソリューション拡充
食品関連業界向け温度データ自動収集・異常監視/通知の
HACCPソリューション（20年7月）
工場IoT向け設備保守コスト削減・生産性向上支援
FY19： 60.2 （+23.8%） FY20： 78.1 （+29.6%）
ソリューション「IIJ産業IoTセキュアリモートマネジメント」
（20年8月）
売上 • リモートワーク環境の拡張需要継続
（単位：億円）
法人向けeSIMサービス提供開始（21年4月）
FY19： 165.7 （+13.9%） FY20： 167.2 （+0.9%）
法人モバイル回線数と売上推移
FY19： 234.9 （+4.2%） FY20： 230.0 （△2.1%）
• MVNE： IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス（他MVNOへのサービス販売）
• 法人モバイル： IIJモバイルからMVNE除外し算出
• FY2020 フルMVNOの売上計上区分： 96%法人モバイル、4%IIJmio
個人モバイル（IIJmio） 売上
（単位：億円）
新プラン「ギガプラン」2021年4月1日提供開始（旧プランユーザー適用開
始は5月1日より）、ゴールデンウィーク明け時点、約35万回線、うち新規
約1.5割
FY21に旧プランの大半は新プランへ移行・IIJmioは月数万回線規模で
純増と想定
MVNE
大口MVNE顧客買収での接続先他社移行による減収影響は期初想定
（△14億円）程は発生せず、FY21で大幅減と想定 © Internet Initiative Japan Inc. 17
Ⅲ- 2. 各サービス・事業の進捗： モバイル データ接続料
モバイル データ接続料（Mbps帯域単価・月額）の推移
年度 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23
算定方式 実績原価方式 将来原価方式
（*1） （*2）
49,311円 42,702円 41,436円 28,385円 22,190円 18,014円
新単価
6.0%減 13.4%減 3.0%減 31.5%減 21.8%減 18.8%減
22年1月頃確定（予定） △14.5% △20.5%
ドコモ
49,311円 42,702円（*1） 41,436円（*2） 33,211円 27,924円
旧単価 6.0%減 13.4%減 3.0%減 19.8%減 15.9%減
16.0%減
（*1）
52,949円 42,154円 32,842円（*2） 26,827円 21,983円 18,419円
新単価
13.3%減 20.4%減 22.1%減 18.3%減 18.1%減 16.2%減
△3.5% △13.4%
KDDI
（*1） （*2）
52,949円 42,154円 32,842円 27,790円 25,394円
旧単価 13.3%減 20.4%減 22.1%減 15.4%減 8.6%減
38.0%減
• 接続料の算定計算要領は、実績原価方式・将来原価方式ともに（データ通信原価＋利潤）÷需要。
• 実績原価方式とは、MNOの原価等実績に基づき接続料単価が確定され遡及適用される仕組み。FY19 MNO実績に基づくFY19接続料単価
（*1）は、2021年1月に確定し、当社 FY20決算に反映済み（想定単価との差分を補正計上）。
• 将来原価方式とは、MNOの将来原価等見込みに基づきMNOが先3年間の接続料単価見込みを提示する仕組みで、FY20より適用開始。
MNOの原価等実績に基づき接続料単価が確定され見込みとの差分が補正される。FY20・FY21・FY22の将来原価方式による接続料単価見
込み（上記「旧単価」）は2020年3月に提示され、FY21・FY22・FY23の将来原価方式による接続料単価見込み（上記「新単価」）は2021年4月
に提示された。
• FY20 MNO実績に基づくFY20接続料単価（*2）は、2022年1月頃に確定予定で、当社 FY21決算に反映予定（接続料単価見込みとの差分を
補正計上）。
• 上記下線の接続料単価は実績により確定済み。
• 上記接続料単価の減少%値は前年接続料単価比。
© Internet Initiative Japan Inc. 18
Ⅲ- 3. 各サービス・事業の進捗： セキュリティとクラウド （%） = 前期比
単位：億円
セキュリティサービス（ストック）売上継続拡大 クラウドサービス（ストック）売上堅調推移
IT利用増に伴うセキュリティ対策重要性向上 企業のクラウド移行・採用増加に伴い売上継続拡大
マルチクラウド・Raptor等売上好調で期初想定の245億円を超過
総セキュリティ事業規模
（サービス+SI）
146.2 167.7 191.8 214.7
• FY20・FY21は旧クラウド基盤の新規版への移行あり若干の売上欠落要因あり
• • 4Q20クラウドサービス売上計上：89.6%SI運用保守、10.4%アウトソーシング
FY17時は「情報セキュリティクラウド」案件があり急伸、FY20時はNW増強
が先行しセキュリティ強化は後送との印象
• セキュリティサービス売上（月額）はアウトソーシングに100%計上 FY20クラウドサービス売上内訳
FY20セキュリティサービス売上内訳 マルチクラウド、GIO P2、
プライ VMware仮想化プラットフォーム、
メールシステムのフルアウトソー ベート 統合運用監視等の高付加価値
メール ス、護送配信/脅威メール対策、 サービス等
サンドボックス等 パブ
完全従量制の低コストサーバ等
ネット DDoSプロテクション、IPS/IDS、 リック
ワーク WAF等 オンラインブローカー向けSaaS
Webセキュリティのフルアウト 型FX（外国為替証拠金取引）プ
ウェブ ラットフォームサービス。ヒロセ通
ソース、URLフィルタリング、アン Raptor
GW 商、LINE証券、auカブコム証券、
チウイルス等 （ラプター）
野村證券、ソニー銀行、SMBC日
ファイアウォールの運用アウト 興証券、松井証券等22社に提供
FW
ソース、アノマリ検知システム等 中
© Internet Initiative Japan Inc. 19
Ⅲ- 4. 各サービス・事業の進捗 （%） = 前期比
単位：億円
IPサービス 増収率加速 NW・SIの複合提供で大口案件積み上げ
企業のIT利用増による社内外インターネットトラフィック増加 複雑化・多様化する企業ネットワークシステムを
広帯域化継続 自社開発のサービス群とSIで対応
複数年長期契約 総額 約54億円のNWサービス案件も受注済み
• IPサービスは法人向け帯域保証型インターネット専用線接続サービス。契約
帯域に応じた単価設定で、企業は基幹インターネット回線として利用
• IPサービス売上は法人向けインターネット接続サービスに100%計上
（※）FY16は米国基準、FY17以降はIFRS
国際事業 DeCurret
FY20: 売上 83.2億円、営業利益 3.8億円 デジタル通貨事業立ち上げ・パートナーシップ強化を目的に
コロナ禍でSI売上は低調、NWサービス等のストック売上で積み上げ 総額67億円増資実施 うちIIJ20億円出資（21年3月）
新規株主： NTT、SBI HD、ゆうちょ銀行、三菱商事、セコム
サービス積み上げ・コストコントロールで利益は堅調推移
元金融庁長官 遠藤氏 特別顧問就任
シンガポール有力SI事業者買収でASEAN事業強化を展望
損益持分の推移（単位：百万円）
PTC SYSTEM （S） 完全子会社化（21年4月）
4Q19 1Q20 2Q20 3Q20 4Q20
（※）左記以外に4Q20に増資による
買収価格： 44百万シンガポールドル（SGD） △403 △306 △273 △207 △193 持分法変動利益349百万円計上
2020年12月期（速報） 売上 100.4百万SGD、税前利益 5.1百万SGD
取引拡大で順次損失縮小、21年4月優位価格表示可能な板取引
FY21計画： 売上 180億円超、営業利益 9億円規模 開始で立ち上げ推進
コロナ禍で不透明さ続く中、PTCとのシナジー効果やグローバル FY21計画： 4Q黒字化想定
SASEサービス等でのストック売上の継続積み上げ展望 持分法投資損益取り込み比率： 38.2%
© Internet Initiative Japan Inc. 20
Ⅳ. 前中期計画（FY16~FY20）振り返り 単位：億円
FY15はUS会計基準、FY20はIFRS
売上 2,130
営業利益率 営業利益率
4.4% 売上 1,406 6.7%
営業利益
FY15末連結従業員数
営業利益 61 143 FY20末連結従業員数
2,980名 3,805名
前中計期間
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
除： モバイル・ 除: セキュリ
法人NWサービス セキュリティ モバイル・IoTサービス セキュリティサービス ティ系SI
FY15： 508億円 FY20： 582億円 FY15： 156億円 FY20： 475億円 FY15： 86億円 FY20： 184億円
既存顧客リテイン・深掘り進展、IPサービス フルMVNO開始でIoT優位性発揮 大手企業向けセキュリティサービサーとの
増収率加速 • 多種多様なNWカメラ・工場IoT等積み上げ 地位確立
IIJ Omnibus開発で企業NW多様化・複合化 法人・個人向け国内最大級MVNOとして • メール（SMX）・Web（SWG）ゲートウェイ
に対応、ラインアップ大幅拡充 マーケットポジション確立 セキュリティ等で圧倒的マーケットシェア
NW継続増強/設備投資規模安定 • 個人MVNO市場開拓・自社＆MVNE通算で DDoS・SOC・EDR等で提供領域拡大
トップクラスのシェア獲得
クラウドサービス 除: クラウド系SI SI 除: クラウドサービス 含:機器販売 国際 法人NWサービス/
クラウド/SIと数値重複
FY15： 141億円 FY20： 262億円 FY15： 454億円 FY20： 598億円 FY15： 53億円 FY20： 83億円
プライベートクラウド・マルチクラウドソリュー クラウド・NWサービス群と連携したSIで差別化 アジア各拠点立ち上げ日本顧客へのグローバ
ションで強み発揮、継続増収 SE稼働管理強化等で利益率継続向上 ルソリューション拡充・黒字運営確立、現地有
白井DCP開設・順次増設で将来のサーバ 力企業とのJVで事業拡張
ラックスペース確保に目途 シンガポール有力SI事業者買収でASEAN
高移行性・高収容効率の新GIO基盤開発 事業強化を展望
技術力・システムインフラ・企業取引基盤等の蓄積アセットを基に事業領域を拡張
新規
• DeCurret： メガバンク他有力企業とFinTech JV設立、将来のデジタル通貨普及を見据えデジタル決済プラットフォームの実現推進
事業
• JOCDN： 民放各社等とCDNプラットフォーム JV設立、ネット配信の拡大・放送/通信の融合を見据えコンソーシアム体制で取り組み
人材 継続的な新卒採用・育成を軸に中長期の事業成長を支える戦力拡充
© Internet Initiative Japan Inc. 21
Ⅴ. FY2021計画概要 & 新中期計画（FY21~FY23） 単位：億円
（除：一株当たり配当額（円））
売上 2,700
売上 2,130 営業利益率 売上 2,260 営業利益率 営業利益率
6.7% 7.7% 9%超
連結CAGR： 7%超
営業利益 営業利益
143 175
新中計期間
FY20 FY21見通し FY22 FY23計画
FY2021 事業計画 （業績見通し） 新中期計画
億円 営業 税前 当期 配当
（%YoY）
売上 利益 利益 利益 （一株当たり）
FY21 2,260 175 173 117 39.00円
（+6.1） （+22.8） （+23.3） （+20.5） （+9.25円）
FY20 2,130 143 140 97 29.75円
（+4.2） （+73.2） （+96.0） （+142.4） （+16.25円）
利益拡大局面のなか、法人ストック売上蓄積で継続してスケール
メリット発揮・利益拡大牽引
• NFV/SD-WAN型サービス拡張、SASE・SOC強化（セキュリティ）、
DWP/仮想デスクトップ/セキュアブラウジング、白井新クラウド基盤
リリース等 総合ソリューション力強化
IoT案件多様化で法人モバイル拡大、ギガプラン展開で個人 エンタープライズクラウド・ビジネスクラウド・パートナー・業界特化
モバイル回線数増加ペースへ回帰 クラウド各領域でサービス・ソリューションを適時開発
• 法人・個人あわせNW効率向上・仕入れ単価減（減収要因）で
モバイル利益水準維持 現戦略延長・強化で営業利益率9%超へ向上をターゲット
NW構築・NWサービス組み込みとの強み発揮でSI増収増益、 それらによる時価総額大幅向上でM&A含めた長期の更なる事業
シンガポールSI事業者M&Aも加算 拡大へ
新規事業立ち上がりに沿い持分法損益（税前利益）改善 サステナブルなNW社会の実現に技術革新・NW運営面から貢献
© Internet Initiative Japan Inc. 22
Ⅵ- 1. FY2021連結業績見通し 単位：億円（除：一株当たり配当額（円））
売上高比 売上高比 売上高比 売上の前提
FY21見通し FY20実績 前期比 FY21上期見通し 前期比 法人NW 継続伸長、WAN減収要因は
2021年4月～2022年3月 2020年4月～2021年3月 2021年4月～2021年9月
サービス FY20で解消し増加基調へ
個人向け新プランでARPU減要
売上収益 2,260 2,130.0 +6.1% +130.0 1,080 +63.4
モバイル 因（特に音声影響）で約83億円
減収見込み
80.0% 81.1% 80.9%
継続増にM&A分（PTC社）
売上原価 SI
約85億円加算
1,807 1,727.2 +4.6% +79.8 874 +31.9
ATM 前期並み
20.0% 18.9% 19.1%
粗利の前提
売上総利益
453 402.8 +12.5% +50.2 206 +31.5 法人NW
継続売上増による利益拡大
サービス
12.3% 12.2% 13.1%
仕入れ減・ARPU減で前期並み
販売管理費等 モバイル 利益、接続料FY20分一部戻り
278 260.3 +6.8% +17.7 141 +18.8 も勘案
7.7% 6.7% 6.0% 継続増にM&A分（PTC社）
SI
約8億円加算
営業利益
175 142.5 +22.8% +32.5 65 +12.6 ATM 前期並み
持分法投資損益 △4 △4.1 - +0.1 △3 +0.8 販売管理費等の前提
• 従来からの増加ペースを踏襲
7.7% 6.6% 5.8% 除却等はFY20 6.4億円より低水準
税引前利益 見込み
173 140.3 +23.3% +32.7 63 +18.3 • M&A分（PTC社）約4億円加算
5.2% 4.6% 3.9% その他の前提
当期利益 • 持分法投資損失：約4億円
117 97.1 +20.5% +19.9 42 +14.3 DeCurret損益持分は4Q黒字化想定
• FY21従業員純増予算：約290名
1株当たり （うち新卒で190名）
年間配当金 ¥39.00 ¥29.75 +31.1% +¥9.25 ¥19.50 +¥9.25
• 設備投資：175億円程度
白井DC約12億円・NW設備等FY20
（注） 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載 投資分のずれ込み等で前期比増加
当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を表示
© Internet Initiative Japan Inc. 23
Ⅵ- 2. FY2021売上＆営業利益見通し
YoY = 前年同期比
単位：億円
売上
FY20 FY21見通し
+130
売上 2,130.0 2,260
法人NW売上の
前期比増減額
モバイル売上の
前期比増減額
SI売上の
前期比増減額
個人向け新プラン M&A分（PTC社）
ATM売上の でARPU減要因 約85億円含む
前期比増減額
• 法人NW売上は、NWサービス売上より以下のモバイル売上を除いた金額を記載（少額の個人向け非モバイル売上含む）
• モバイル売上は、IIJモバイル（含むMVNE）と個人向けモバイル（IIJmio）の合計額を記載
営業利益
FY20 +32.5 FY21見通し
142.5 175
営業利益
NWサービス粗利の
前期比増減額 M&A分（PTC社） M&A分（PTC社）
約8億円含む 約4億円含む
SI粗利の
前期比増減額
ATM粗利の
前期比増減額
販管費等の
前期比増減額
• 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載
© Internet Initiative Japan Inc. 24
Ⅵ- 3. FY2021配当見通し 単位：円
株主還元の基本方針：
財務体質の強化・中長期的な事業拡大・事業投資等のための内部留保に配慮しつつ
安定的な配当を継続
一株当たりの配当額の推移：
（%） 配当性向
期初見通し： 8.50
修正後見通し： 10.25
期初見通し： 8.50
（注） 2021年1月1日に当社株式1株を2株に分割しており、上表はそれ以前の分割前配当額を分割後に補正して表示しております。
© Internet Initiative Japan Inc. 25
Appendix 高付加価値・高信頼のIIJ Omnibusサービス群
© Internet Initiative Japan Inc. 26
Appendix 自社開発セキュリティサービスラインアップ
内部システム向けセキュリティ対策 公開システム向けセキュリティ対策
Webアクセスセキュリティ DDoS対策
インターネット
Webフィルタ、アンチウイルス、Ｗeb分離、 IIJバックボーンでの、接続回線まで含めた
ログ解析、ユーザ単位でのアクセス制御 DDoS攻撃の検知及び防御
メールセキュリティ IIJバックボーン DNS運⽤・管理
セ 迷惑メール対策、アンチウイルス、監査、 独⾃ドメインの登録・維持管理、DNS応答の
キ アーカイブ、誤送信対策、Office 365連携 偽造防⽌、DNSリフレクター攻撃対策
セ ュ
キ リ
ュ テ
リ ィ
テ オ お客様ネットワーク マネージド “ファイアウォール” DMZ
ィ ペ
コ レ ユーザ単位でのアクセス制御/アプリ制御、
ン ー
サ アノマリ検知、24時間365⽇運⽤監視
内部ネットワーク
ル シ
テ ョ
ン マネージド “IPS/IDS”
ィ （ 標的型攻撃対策 P.00
ン ネットワークやOS、ミドルウェアに対する攻
SOC
グ 未知（ゼロデイ）を含むマルウェア検知、 撃の検知/遮断、24時間365⽇運⽤監視
） サンドボックス、C&Cサーバへの通信遮断
マネージド “WAF”
SQLインジェクションやXSSなど、
Webアプリに対する攻撃を遮断
エンドポイントセキュリティ対策
アンチウイルス、データ持ち出し抑⽌、
データ暗号化、IT資産管理、不正PC検知 公開サーバ
© Internet Initiative Japan Inc. 27
Appendix 個人向けモバイル料金 新旧比較
個⼈向けモバイル料⾦ 新旧⽐較（⽉額） ※税抜
旧 新
⾳声付き 780円
⾳声付き 1,600円 2ギガプラン
ミニマムスタートプラン
データのみ 680円
（3GB）
データのみ 900円 ⾳声付き 980円
4ギガプラン
データのみ 880円
⾳声付き 2,220円
ライトスタートプラン ⾳声付き 1,380円
8ギガプラン
（6GB） データのみ 1,280円
データのみ 1,520円
⾳声付き 1,680円
15ギガプラン
⾳声付き 3,260円 データのみ 1,580円
ファミリーシェアプラン
⾳声付き 1,880円
（12GB） 20ギガプラン
データのみ 2,560円
データのみ 1,780円
（注） 新旧の価格差異を示すため主要機能のサービス価格について簡潔に表示をしております。
© Internet Initiative Japan Inc. 28
Appendix サステナビリティ・技術情報等の発信
サステナビリティページ IIJ Engineers Blog
https：//www.iij.ad.jp/sustainability/ https：//eng-blog.iij.ad.jp/
持続可能な社会の実現に向け、当社が環境問題をはじめとす 当社エンジニアによる技術情報ブログ
る課題解決に取り組んでいる状況等をご紹介
セキュリティ情報発信サイト wizSafe Security Signal 技術レポート Internet Infrastructure Review （IIR）
https：//wizsafe.iij.ad.jp/ https：//www.iij.ad.jp/dev/report/iir/index.html
当社が収集・観測したセキュリティ関連情報をもとに インターネット基盤技術に関する最新の技術動向や、
インターネット上の脅威の動向等をご紹介 セキュリティ情報を発信する季刊技術レポート
© Internet Initiative Japan Inc. 29
© Internet Initiative Japan Inc.