3774 ＩＩＪ 2021-05-12 12:00:00
2021年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 株式会社インターネットイニシアティブ 上場取引所 東
コード番号 3774 URL https://www.iij.ad.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 勝 栄二郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役CFO （氏名） 渡井 昭久 TEL (03)5205－6500
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 213,002 4.2 14,248 73.2 14,035 96.0 9,801 133.7 9,712 142.4 12,364 195.5
2020年3月期 204,474 6.3 8,225 36.6 7,159 22.5 4,194 13.4 4,007 13.8 4,184 35.8
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 107.67 107.14 11.5 6.6 6.7
2020年3月期 44.44 44.24 5.2 3.8 4.0
(参考) 持分法による投資損益 2021年3月期 △408百万円 2020年3月期 △806百万円
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。そのため、基本的及び希薄化後１株当たり当期利益について、当
該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して、算出しております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 220,777 90,972 89,956 40.7 997.24
2020年3月期 206,524 80,057 79,076 38.3 876.99
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。そのため、1株当たり親会社所有者帰属持分について、当該株式
分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して、算出しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 40,544 △13,216 △23,618 42,467
2020年3月期 33,394 △7,265 △19,354 38,672
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 親 社 有 帰
会 所 者 属
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 持 配 率 結
分 当 （連 ）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 13.50 ― 13.50 27.00 1,217 30.4 1.6
2021年3月期 ― 20.50 ― 19.50 ― 2,684 27.6 3.2
2022年3月期（予想） ― 19.50 ― 19.50 39.00 30.1
（注） 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。2021年３月期の期末配当金は当該株式分割後の数値であり、分割前の株
数で計算した場合、期末配当金は１株当たり39.00円となり年間配当金は１株当たり59.50円となります。
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 108,000 6.2 6,500 24.1 6,300 41.1 4,200 51.6 46.56
通期 226,000 6.1 17,500 22.8 17,300 23.3 11,700 20.5 129.70
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 93,469,200株 2020年3月期 93,469,200株
② 期末自己株式数 2021年3月期 3,263,532株 2020年3月期 3,301,900株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 90,195,162株 2020年3月期 90,160,805株
(注)当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、上記の期末発行済株式数、期末自己株式
数及び期中平均株式数につきましては、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して、算出しております。
（参考）個別業績の概要
1．2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 185,323 7.8 11,585 231.5 13,381 177.3 9,962 106.1
2020年3月期 171,844 9.7 3,495 54.4 4,825 30.1 4,834 83.9
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 110.45 109.89
2020年3月期 53.61 53.37
(注)当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、上記の1株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後1株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定して、算出しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 166,785 79,262 47.3 873.64
2020年3月期 152,681 68,548 44.6 755.91
（参考） 自己資本 2021年3月期 78,808百万円 2020年3月期 68,159百万円
(注)当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、上記の1株当たり純資産につきましては、
当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定して、算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 業績予想の適切な利用に関する説明
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスク
や不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績
が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、添付資料９頁「１．経営成績等の概況 (４) 今後の見通し」をご
覧ください。
(2) IFRSの適用
当社は、2019年3月期の有価証券報告書からIFRS(国際財務報告基準)を適用しております。
(3) その他
決算説明会プレゼンテーション資料は、TDnetにて2021年5月12日（水）に開示し、併せて当社ホームページへも掲載する予定です。
［目次］
１． 経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.２
(１) 当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.２
(２) 当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.８
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.８
(４) 今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.９
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.９
３．連結財務諸表及び主な注記〔IFRS〕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
(１) 連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.12
(３) 連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.19
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.19
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2021年３月期 決算短信〔IFRS〕
１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
①当連結会計年度(2021年３月期)の連結業績の概況
当連結会計年度におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、下
期には持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、社会経済活動レベルの順次引き上げのもと、各種政策の効果や
海外経済の改善もあり、持ち直しの継続が期待されますが、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせる
リスクに注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
そのような景気動向のなか、当社グループが主に係わる法人ICT(*1)関連市場では、企業及び官公庁のITサービスの利用拡大を
背景としたインターネットトラフィック(*2)の継続増加、インターネット上の脅威に対抗するセキュリティ関連サービスの重要性
の高まり、クラウドコンピューティング(*3)関連サービスの順次普及、それらのサービスを総合的に利用するIoT(*4)実用化の進展
等により、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要増加が継続していくものと想定しております。
このような市場環境のなか、当連結会計年度におきまして、当社グループのネットワークサービス分野では、IP 接続サービ
ス(*5)において、主として既存顧客の契約帯域増加により、期初から売上の高伸長が継続いたしました。モバイル関連サービスに
おいては、法人向けモバイルサービスにて、フル MVNO(*6)機能の発揮により設備監視やマーケティング用途のカメラ接続案件等
が活況で、工場生産ラインでの各種デバイス接続等の高度な IoT 利用も案件化いたしました。個人向けモバイルサービスでは、
競争環境が強まるなか、MVNO 顧客層の需要に合致すべく新サービス「ギガプラン(*7)」の提供開始を発表いたしました。データ
接続料(定額通信料(*8))及び音声仕入料金の低減が想定されるなか、個人顧客の獲得強化も推進し、法人・個人全体でのモバイル
トラフィックのネットワーク収容効率を高めることで、利益の当面維持と将来増加を展望しております。アウトソーシングサー
ビスにおいては、セキュリティ関連サービス売上高の高増収が継続しました。機能強化とラインナップ拡充で、ネットワーク増
強に付帯するセキュリティ需要の更なる高まりに対応してまいります。テレワーク(*9)インフラ需要に合致した「IIJ フレックス
(*10)
モビリティサービス 」や「クラウドエクスチェンジサービス(*11)」等のサービス群も売上が急増いたしました。システムイ
ンテグレーションでは、公共及び一般事業者の各々でネットワーク構築案件が活況に推移いたしました。システム運用保守に一
部含まれるクラウドコンピューティング関連サービスでは、プライベートクラウド(*12)及びマルチクラウド(*13)関連ソリューショ
ンの複合提供で、多様化する企業のクラウド化需要に対応し、売上が継続伸長いたしました。設備面では、白井データセンター
の設備拡張を進め、需要の増加に伴い必要となるサーバラックスペース(*14)の確保に順次備えております。国際事業では、ASEAN
ビジネスの中核となるシンガポール事業の強化を狙い、現地有力システムインテグレーターである PTC SYSTEM (S) PTE LTD
を、2021 年 4 月に買収し完全子会社といたしました。新規事業分野では、持分法適用関連会社㈱ディーカレットにて、将来のデ
ジタル通貨流通のシステム基盤となることを目指し、有力企業群とのデジタル通貨フォーラム(*15)、実証実験等を推進いたしま
した。民放各局との合弁による持分法適用関連会社 JOCDN㈱は、配信サービス需要が高まるなか、CDN(*16)サービスの売上増加で
黒字化し、事業基盤を確立いたしました。ヘルスケア事業では、クラウド型医療情報共有プラットフォーム「IIJ 電子＠連絡帳
サービス(*17)」の利用が７県 70 自治体へと普及いたしました。ワクチン接種記録等の新機能も付加し、専門職と行政の情報連携
強化や業務効率化支援を推進しております。今後の事業成長に必要な人員強化につきましては、継続した新卒採用及び育成を軸
としており、当期の新卒採用 210 名に中途採用を加え、連結従業員数は 3,805 名(前年同期末比 222 名増)となりました。
当連結会計年度の業績につきまして、総売上高は、法人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びシ
ステム運用保守等の月額計上される法人ストック売上高(*18)が増収を牽引し、213,002百万円となりました。法人ストック売上高
は大幅増加したものの、前年度期中にあったWANサービスの大口特定顧客のモバイル移行による年度減収及びATM運営事業におけ
るコロナ禍等での減収影響があり、総売上高の増収率は低水準でありました。売上原価は前年同期比0.5％増の172,720百万円
(前年同期 171,880百万円)となり、売上総利益は前年同期比23.6％増の40,282百万円(前年同期 32,594百万円)となりました。
内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比4.0％増の126,827百万円(前年同期 121,999百万円)、売上総
利益は、法人ストック売上高の想定以上の積み上げやモバイル接続料の2019年度実績に基づく単価の年次確定による原価低減等
があり、前年同期比36.5％増の27,171百万円(前年同期 19,907百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販
売)の売上高は前年同期比6.2％増の83,284百万円(前年同期 78,394百万円)、売上総利益は前年同期比11.8％増の12,087百万円
(前年同期 10,810百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は、店舗休店や外出自粛でのATM利用件数減少及びATM運用台数減
少により、前年同期比29.2％減の2,891百万円(前年同期 4,081百万円)、売上総利益は前年同期比45.4％減の1,024百万円(前年
同期 1,877百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比
6.8％増の26,034百万円(前年同期 24,369百万円)となり、当連結会計年度における営業利益は前年同期比73.2％増の14,248百万
円(前年同期 8,225百万円)となりました。税引前利益は前年同期比96.0％増の14,035百万円(前年同期 7,159百万円)となり、親
会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比142.4％増の9,712百万円(前年同期 4,007百万円)となりました。
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用語集
(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等
に関する技術の総称。
(*2) インターネットトラフィック：インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
(*3) クラウドコンピューティング：コンピュータの機能や処理能力、ソフトウェア、データ等をインターネット経由で利用すること。
(*4) IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物
体が情報通信を行うようになること。
(*5) IP接続サービス: 当社の提供する、法人向け専用線型インターネット接続サービス。
(*6) フルMVNO：SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザ情報を管理するデータベース)を自社で運用することに
より、従来のMVNOに比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、組み込み型SIMの提供や課金及び開
通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。
(*7) ギガプラン：当社が2021年４月１日より提供開始した、個人向けモバイルサービスの新料金プラン。
(*8) 定額通信料：NTTドコモ等と当社の間の通信帯域に係る費用、Mbps当り単価のこと。
(*9) テレワーク: 会社事務所以外の自宅や遠隔地からICTを利用し、業務に従事すること。
(*10) IIJフレックスモビリティサービス：当社の提供する、セキュアかつ高速なVPN通信を可能にしたサービス。
(*11) クラウドエクスチェンジサービス：当社の提供する、複数のクラウドサービス、ネットワークサービス、ITサービスを相互に結びつけて提供するサービ
ス。
(*12) プライベートクラウド：特定の利用者を対象として、構築されるクラウド環境のこと。
(*13) マルチクラウド：Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureなどの異なる事業者のクラウドサービスを複数併用すること。
(*14) サーバラックスペース：データセンター等で、サーバーを格納するために用いられる棚型の什器を設置するスペースのこと。
(*15) デジタル通貨フォーラム：㈱ディーカレットが事務局として開催する、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する事を目的としたフォーラム。
(*16) CDNサービス：Content Delivery Network(コンテンツ配信ネットワーク)の略。コンテンツをインターネット経由で配信するために最適化されたネットワ
ークのこと。
(*17) IIJ電子＠連絡帳サービス：当社の提供する、地域の医師、看護師、ケアマネージャ、行政担当者などが情報を共有し、地域の医療連携と地域包括ケアを
統合的に実現できる多職種連携プラットフォーム。
(*18) 法人ストック売上高：役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上(ストック売上)のうち、個人向け及びMVNE売上高及び個別減収要素のあった
WAN売上高を除いた法人向け売上高。
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②連結経営成績の分析
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、
役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減率
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
売上収益合計 204,474 213,002 4.2
ネットワークサービス売上高 121,999 126,827 4.0
システムインテグレーション売上高 (注)1 78,394 83,284 6.2
ATM運営事業売上高 4,081 2,891 △29.2
売上原価合計 △ 171,880 △ 172,720 0.5
ネットワークサービス売上原価 △ 102,092 △ 99,656 △2.4
システムインテグレーション売上原価 (注)1 △ 67,584 △ 71,197 5.3
ATM運営事業売上原価 △ 2,204 △ 1,867 △15.3
売上総利益合計 32,594 40,282 23.6
ネットワークサービス売上総利益 19,907 27,171 36.5
システムインテグレーション売上総利益 (注)1 10,810 12,087 11.8
ATM運営事業売上総利益 1,877 1,024 △45.4
販売管理費等 (注)2 △ 24,369 △ 26,034 6.8
営業利益 8,225 14,248 73.2
税引前利益 7,159 14,035 96.0
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,007 9,712 142.4
(注) 1.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2.販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
連結売上収益 204,474 213,002
ネットワークサービス及びSI事業 200,679 210,278
ATM運営事業 4,081 2,891
セグメント間取引消去 △ 286 △ 167
連結営業利益 8,225 14,248
ネットワークサービス及びSI事業 6,729 13,541
ATM運営事業 1,645 826
セグメント間取引消去 △ 149 △ 119
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ⅰ) 売上収益
当連結会計年度における売上収益は、前年同期比4.2％増の213,002百万円(前年同期 204,474百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、通信需要の増加に伴うIPサービス及びモバイル関連サービス売上高
の増加等があり、前年同期比10.1％増の40,347百万円(前年同期 36,635百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、競合の進展及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売店の営業
低調等による個人向けモバイルサービス売上高の減少等により、前年同期比1.3％減の25,722百万円(前年同期 26,055百万
円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年度第３四半期までの大口特定顧客のモバイル移行による減収の年度影響等で、前年同期
比7.1％減の25,048百万円(前年同期 26,972百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比10.4％増の
35,710百万円(前年同期 32,337百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比4.0％増の126,827百万円(前年同期 121,999百万円)となり
ました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並
びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減率
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
ネットワークサービス売上高合計 121,999 126,827 4.0
法人向けインターネット接続サービス 36,635 40,347 10.1
IPサービス(含むインターネットデータセン
10,701 12,171 13.7
ター接続サービス)
IIJモバイルサービス 22,598 24,525 8.5
法人IoT等用途向け直接提供 6,024 7,807 29.6
IIJモバイルMVNOプラットフォームサー
16,574 16,718 0.9
ビス
その他 3,336 3,651 9.4
個人向けインターネット接続サービス 26,055 25,722 △ 1.3
IIJmioモバイルサービス 23,487 22,997 △ 2.1
その他 2,568 2,725 6.1
WANサービス 26,972 25,048 △ 7.1
アウトソーシングサービス 32,337 35,710 10.4
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2021年３月期 決算短信〔IFRS〕
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域＞(注)1
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
(2020年３月31日現在) (2021年３月31日現在)
法人向けインターネット接続サービス契約数合計 2,038,687 2,303,717 265,030
IPサービス(１Gbps以上) (注)2 769 791 22
IPサービス(１Gbps未満) (注)2 1,245 1,200 △ 45
IIJモバイルサービス 1,949,927 2,209,836 259,909
法人IoT等用途向け直接提供 842,811 1,110,415 267,604
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 1,107,116 1,099,421 △ 7,695
その他 86,746 91,890 5,144
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 1,410,006 1,379,277 △ 30,729
IIJmioモバイルサービス 1,075,083 1,034,148 △ 40,935
その他 334,923 345,129 10,206
帯域(Gbps) 帯域(Gbps) (Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域
5,115.9 6,624.1 1,508.2
(注)3
(注 ) 1. 法 人 向 け イ ン タ ー ネ ッ ト 接 続 サ ー ビ ス 及 び 個 人 向 け イ ン タ ー ネ ッ ト 接 続 サ ー ビ ス の 内 訳 に お い て 、 「 IIJモ バ イ ル サ ー ビ ス 」 及 び 「 IIJmio
モバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2. IPサ ー ビ ス に は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト デ ー タ セ ン タ ー 接 続 サ ー ビ ス が 含 ま れ ま す 。
3. 法 人 向 け イ ン タ ー ネ ッ ト 接 続 サ ー ビ ス の う ち 、 IPサ ー ビ ス (含 む イ ン タ ー ネ ッ ト デ ー タ セ ン タ ー 接 続 サ ー ビ ス )及 び ブ ロ ー ド バ ン ド 対 応 型
サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比0.7％減の31,767百万円(前年同期 31,976百万円)と
なりました。システム運用保守による継続的な売上高は、プライベートクラウドサービスの売上高増加等があり、前年
同期比11.0％増の51,517百万円(前年同期 46,418百万円)となりました。これらの結果、システムインテグレーション
(含む機器販売)の売上高は、前年同期比6.2％増の83,284百万円(前年同期 78,394百万円)となりました。
当連結会計年度のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比8.6％増の90,314百万円(前年同
期 83,143百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比3.0％増の32,590百万
円(前年同期 31,643百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比12.1％増の57,724百万円(前年同期 51,500百
万円)でありました。
当連結会計年度末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比12.6％増の62,894百万
円(前年同期末 55,864百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比
11.0％増の8,330百万円(前年同期末 7,507百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比12.8％増の
54,564百万円(前年同期末 48,357百万円)でありました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、新型コロナウイルス感染症によるATM設置店休店や外出自粛でのATM利用件数減少及びATM運用
台数減少等により、前年同期比29.2％減の2,891百万円(前年同期 4,081百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、前年同期比0.5％増の172,720百万円(前年同期 171,880百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル接続料の2019年度実績に基づく単価低減の確定に伴う外注関連費用の
減少（10.9億円）及びWANサービス売上高の減少等に伴う回線関連費用の減少等により、前年同期比2.4％減の99,656百
万円(前年同期 102,092百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比36.5％増の27,171百
万円(前年同期 19,907百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は21.4％(前年同期 16.3％)となりました。
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＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、クラウド関連売上高等の増加に伴うライセンス費用の増
加等があり、前年同期比5.3％増の71,197百万円(前年同期 67,584百万円)となりました。機器販売を含むシステムイン
テグレーションの売上総利益は、前年同期比11.8％増の12,087百万円(前年同期 10,810百万円)となり、売上総利益率は
14.5％(前年同期 13.8％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比15.3％減の1,867百万円(前年同期 2,204百万円)となりました。売上総利益は、
1,024百万円(前年同期 1,877百万円)となり、売上総利益率は35.4％(前年同期 46.0％)となりました。
ⅲ) 販売管理費等
当連結会計年度における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用の増加等がありましたが販売手数料及
び旅費交通費の減少等があり、前年同期比5.9％増の25,491百万円(前年同期 24,076百万円)となりました。
その他の収益は149百万円(前年同期 223百万円)となりました。その他の費用は主として固定資産除却損により692百万円
(前年同期 516百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前年同期比73.2％増の14,248百万円(前年同期 8,225百万円)となりました。
ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益
当連結会計年度における金融収益は、金融資産評価益479百万円（前年同期 128百万円)、為替差益138百万円、受取配当
金98百万円(前年同期 95百万円)等により、776百万円(前年同期 350百万円)となりました。
当連結会計年度における金融費用は、支払利息580百万円(前年同期 583百万円)等により、581百万円(前年同期 610百万
円)となりました。
当連結会計年度における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットの持分法投資損失629百万円(増資による持分変動利
益349百万円含む)等があり、408百万円の損失(前年同期 806百万円の損失)となりました。
ⅵ) 税引前利益
当連結会計年度における税引前利益は、前年同期比96.0％増の14,035百万円(前年同期 7,159百万円)となりました。
ⅶ) 当期利益
当連結会計年度における法人所得税費用は、雇用促進税制による減税306百万円(前年同期 237百万円)、法人税等調整額
による384百万円の収益(前年同期 70百万円の収益)等もあり、4,234百万円の費用(前年同期 2,965百万円の費用)となりま
した。この結果、当連結会計年度における当期利益は、前年同期比133.7％増の9,801百万円(前年同期 4,194百万円)となり
ました。
非支配持分に帰属する当期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により89百万円(前年同期 187百万円)となり
ました。この結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比142.4％増の9,712百万円
(前年同期 4,007百万円)となりました。
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(２) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比14,253百万円増加し、220,777百万円(前連結会計年度末 206,524
百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比6,814百万円増加の93,405百万円(前連結会計年度末 86,590百万
円)となり、主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物3,795百万円増加の42,467百万円、営業債権2,214百万円増加の
34,799百万円及び前払費用902百万円増加の10,598百万円でありました。
当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末比7,439百万円増加の127,373百万円(前連結会計年度末 119,934
百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、有形固定資産の主として減価償却による315百万円の減少で17,084百万円、
使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の新規リース契約による147百万円
の増加で50,708百万円、無形資産の主として減価償却による1,326百万円の減少で16,954百万円、持分法で会計処理されている
投資は㈱ディーカレットへの出資等による4,200百万円増加の9,027百万円、長期前払費用は保守等の前払増加による1,759百万
円の増加で9,537百万円、その他の投資は保有上場株式の時価変動等にて3,726百万円増加で12,912百万円でありました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比7,572百万円増加の73,259百万円(前連結会計年度末 65,687百万
円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務956百万円増加の19,244百万円、借入金2,980百万円
の増加(うち返済による減少2,190百万円及び非流動負債からの振替5,170百万円)の18,560百万円、契約負債1,204百万円増加の
7,102百万円、その他の金融負債34百万円増加の17,879百万円、その他の流動負債1,678百万円増加の7,382百万円でありました。
当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末比4,234百万円減少の56,547百万円(前連結会計年度末 60,780百
万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、借入金は5,170百万円の流動負債への振替にて7,000百万円、契約負債は1,253百万
円増加の7,244百万円、その他の金融負債は流動負債への振替等にて658百万円減少の35,648百万円でありました。
当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比10,881百万円増加の89,956百万円(前
連結会計年度末 79,076百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は40.7％となりました。
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、42,467百万円(前年同期末 38,672百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益14,035百万円、減価償却費及び償却費27,974
百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費11,668百万円)に対して、営
業債務及びその他負債の支払が前年同期比で支出減となったのに加え、営業債権及びその他の金融資産（未収入金）の減少
及び契約負債（前受収益）の増加が前年同期比で収入増となり、前払費用及び契約資産の増加による支出増を上回ったため、
営業資産及び負債の増減にて1,513百万円の収入(前年同期 909百万円の支出)となり、また、法人所得税の支払い3,912百万
円等もあり、40,544百万円の収入(前年同期 33,394百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による6,391百万円の支出(前年同期
7,197百万円の支出)、持分法適用関連会社への出資4,754百万円(前年同期 868百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産
の取得による4,617百万円の支出(前年同期 4,642百万円の支出)、主としてセールアンドリースバック取引で有形固定資産
の売却による収入2,499百万円(前年同期 2,771百万円の収入)等があり、13,216百万円の支出(前年同期 7,265百万円の支
出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネット
ワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払20,168百万円(前年同期 20,556百万円の支
払)、長期借入金の返済1,830百万円、配当金の支払1,533百万円(前年同期 1,217百万円)、短期借入金の返済360百万円等が
あり、23,618百万円の支出(前年同期 19,354百万円の支出)となりました。
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（４）今後の見通し
次期の市場環境につきましては、景気全般は、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の再
拡大等の懸念に留意する必要があります。ICTサービス分野では、ネットワークサービスの利用やシステムインテグレーション
の需要の増加が継続すると想定しております。
次期の当社グループの事業見通しにつきましては、前述の市場環境の想定のなかで、ネットワークサービス等の継続した法人
向け役務提供取引は、売上及び粗利益の継続伸長を期待しております。モバイルサービスは、個人向けサービスにおいて仕入価
格の低減に対応し改訂した新料金プランによる顧客単価の低下の影響があり、減収を想定しております。システムインテグレー
ションは、継続的な伸長に加え、2021年4月にPTC SYSTEM (S) PTE LTDを完全子会社化したことによる売上及び利益の追加を見
込んでおります。
これらを踏まえて、当社グループの2022年３月期連結業績の見通しとして、売上収益は2,260億円(当連結会計年度比6.1％
増)、営業利益は175億円(当連結会計年度比22.8％増)と予想しております。税引前利益は、持分法による投資損益等を鑑み173
億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は通常の実効税率による法人税等を鑑み117億円と予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当
による株主還元を行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2021年３月期の配当につきましては、上記基本方針のもと、中間配当にて１株当たり10.25円(実施済・2021年１月の株式分割
後換算)、期末配当にて１株当たり19.50円とし、総額で１株当たり29.75円とすることを予定しております。
また、2022年３月期の配当見通しは、中間配当にて１株当たり19.50円、期末配当にて１株当たり19.50円、総額で１株当たり
39.00円（9.25円増配）としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2019 年３月期の有価証券報告書提出
時から IFRS を任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書（未監査）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
千円 千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 38,671,734 42,466,933
営業債権 32,585,326 34,799,075
棚卸資産 2,476,477 2,171,046
前払費用 9,696,856 10,598,441
契約資産 438,675 1,281,918
その他の金融資産 2,629,332 1,975,910
その他の流動資産 92,027 111,334
流動資産合計 86,590,427 93,404,657
非流動資産
有形固定資産 17,399,863 17,084,401
使用権資産 50,560,361 50,707,726
のれん 6,082,472 6,082,472
無形資産 18,280,247 16,954,274
持分法で会計処理されている投資 4,827,287 9,026,980
前払費用 7,777,997 9,537,160
契約資産 60,362 46,638
その他の投資 9,186,646 12,912,483
繰延税金資産 742,857 143,337
その他の金融資産 4,645,959 4,442,704
その他の非流動資産 369,782 434,437
非流動資産合計 119,933,833 127,372,612
資産合計 206,524,260 220,777,269
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本 千円 千円
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18,287,546 19,243,800
借入金 15,580,000 18,560,000
未払法人所得税 2,283,707 3,012,415
契約負債 5,897,674 7,101,821
繰延収益 88,901 79,914
その他の金融負債 17,845,194 17,879,331
その他の流動負債 5,703,623 7,381,746
流動負債合計 65,686,645 73,259,027
非流動負債
借入金 12,170,000 7,000,000
退職給付に係る負債 3,984,880 4,168,575
引当金 753,518 756,405
契約負債 5,991,807 7,244,411
繰延収益 479,097 405,579
繰延税金負債 136,536 225,469
その他の金融負債 36,305,781 35,647,899
その他の非流動負債 958,879 1,098,253
非流動負債合計 60,780,498 56,546,591
負債合計 126,467,143 129,805,618
資本
資本金 25,530,621 25,530,621
資本剰余金 36,271,395 36,388,811
利益剰余金 16,500,993 25,046,813
その他の資本の構成要素 2,669,501 4,865,110
自己株式 △1,896,921 △1,874,976
親会社の所有者に帰属する持分合計 79,075,589 89,956,379
非支配持分 981,528 1,015,272
資本合計 80,057,117 90,971,651
負債及び資本合計 206,524,260 220,777,269
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（未監査）
連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
千円 千円
売上収益
ネットワークサービス売上高 121,998,722 126,826,927
システムインテグレーション売上高 78,393,435 83,283,912
ATM運営事業売上高 4,081,358 2,891,041
売上収益合計 204,473,515 213,001,880
売上原価
ネットワークサービス売上原価 △102,092,065 △99,656,232
システムインテグレーション売上原価 △67,584,141 △71,196,904
ATM運営事業売上原価 △2,203,884 △1,866,789
売上原価合計 △171,880,090 △172,719,925
売上総利益 32,593,425 40,281,955
販売費及び一般管理費 △24,075,759 △25,490,666
その他の収益 223,215 148,500
その他の費用 △515,709 △692,066
営業利益 8,225,172 14,247,723
金融収益 349,965 776,298
金融費用 △610,370 △581,486
持分法による投資損益 △805,780 △407,816
税引前利益 7,158,987 14,034,719
法人所得税費用 △2,965,453 △4,233,584
当期利益 4,193,534 9,801,135
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,006,773 9,711,559
非支配持分 186,761 89,576
当期利益 4,193,534 9,801,135
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 44.44 107.67
希薄化後１株当たり当期利益(円) 44.24 107.14
※当社は、2021年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期
利益を算定しております。
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連結包括利益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
千円 千円
当期利益 4,193,534 9,801,135
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定するものとして指定した資本性金 234,772 2,371,133
融商品の公正価値の純変動額
確定給付制度の純額の再測定 △157,541 115,649
純損益に振り替えられることのない
77,231 2,486,782
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △92,375 98,938
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,735 △692
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
7,671 △21,921
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△86,439 76,325
項目合計
その他の包括利益合計(税引後) △9,208 2,563,107
当期包括利益 4,184,326 12,364,242
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,997,565 12,274,666
非支配持分 186,761 89,576
当期包括利益 4,184,326 12,364,242
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（３）連結持分変動計算書（未監査）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019年４月１日時点の残高 25,518,712 36,225,775 12,335,035 4,088,704 △1,896,788 76,271,438
IFRS16号適用による累積的
― ― △33,728 ― ― △33,728
影響額－税効果後
当期包括利益
当期利益 ― ― 4,006,773 ― ― 4,006,773
その他の包括利益 ― ― ― △9,208 ― △9,208
当期包括利益合計 ― ― 4,006,773 △9,208 ― 3,997,565
所有者との取引額
新株の発行 11,909 △11,895 ― ― ― 14
自己株式の取得 ― ― ― ― △133 △133
配当金 ― ― △1,217,082 ― ― △1,217,082
株式報酬取引 ― 57,515 ― ― ― 57,515
その他の資本の構成要素
― ― 1,409,995 △1,409,995 ― ―
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 11,909 45,620 192,913 △1,409,995 △133 △1,159,686
2020年３月31日時点の残高 25,530,621 36,271,395 16,500,993 2,669,501 △1,896,921 79,075,589
非支配
資本合計
持分
千円 千円
2019年４月１日時点の残高 848,172 77,119,610
IFRS16号適用による累積的
― △33,728
影響額－税効果後
当期包括利益
当期利益 186,761 4,193,534
その他の包括利益 ― △9,208
当期包括利益合計 186,761 4,184,326
所有者との取引額
新株の発行 ― 14
自己株式の取得 ― △133
配当金 △53,405 △1,270,487
株式報酬取引 ― 57,515
その他の資本の構成要素
― ―
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △53,405 △1,213,091
2020年３月31日時点の残高 981,528 80,057,117
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2021 年３月期 決算短信〔IFRS〕
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020年４月１日時点の残高 25,530,621 36,271,395 16,500,993 2,669,501 △1,896,921 79,075,589
当期包括利益
当期利益 ― ― 9,711,559 ― ― 9,711,559
その他の包括利益 ― ― ― 2,563,107 ― 2,563,107
当期包括利益合計 ― ― 9,711,559 2,563,107 ― 12,274,666
所有者との取引額
自己株式の取得 ― ― ― ― △140 △140
自己株式の処分 ― 52,781 ― ― 22,085 74,866
配当金 ― ― △1,533,237 ― ― △1,533,237
株式報酬取引 ― 64,635 ― ― ― 64,635
その他の資本の構成要素
― ― 367,498 △367,498 ― ―
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ― 117,416 △1,165,739 △367,498 21,945 △1,393,876
2021年３月31日時点の残高 25,530,621 36,388,811 25,046,813 4,865,110 △1,874,976 89,956,379
非支配
資本合計
持分
千円 千円
2020年４月１日時点の残高 981,528 80,057,117
当期包括利益
当期利益 89,576 9,801,135
その他の包括利益 ― 2,563,107
当期包括利益合計 89,576 12,364,242
所有者との取引額
自己株式の取得 ― △140
自己株式の処分 ― 74,866
配当金 △55,832 △1,589,069
株式報酬取引 ― 64,635
その他の資本の構成要素
― ―
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △55,832 △1,449,708
2021年３月31日時点の残高 1,015,272 90,971,651
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2021 年３月期 決算短信〔IFRS〕
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 7,158,987 14,034,719
調整
減価償却費及び償却費 28,520,131 27,973,729
固定資産除売却損益（△は益） 470,789 634,271
持分法による投資損益（△は益） 805,780 407,816
金融収益 △259,463 △639,262
金融費用 592,186 579,741
その他 △8,075 338,666
営業資産及び負債の増減
営業債権の増減額（△は増加） 344,940 △2,151,565
棚卸資産の増減額（△は増加） 919,349 312,484
前払費用の増減額（△は増加） △538,864 △2,671,608
契約資産の増減額（△は増加） △390,673 △829,519
その他の資産の増減額（△は増加） 245,625 15,818
その他の金融資産の増減額（△は増
△322,857 1,504,966
加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△4,052,514 1,071,330
（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） 1,590,073 2,505,263
繰延収益の増減額（△は減少） △42,085 △82,505
その他の負債の増減額（△は減少） 1,150,317 1,677,036
その他の金融負債の増減額（△は減
△83,898 △185,457
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減
271,746 347,171
少）
小計 36,371,494 44,843,094
利息及び配当金の受取額 211,312 192,760
利息の支払額 △578,252 △580,053
法人所得税の支払額 △2,610,803 △3,911,634
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,393,751 40,544,167
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2021 年３月期 決算短信〔IFRS〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
千円 千円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,196,952 △6,390,700
有形固定資産の売却による収入 2,771,031 2,499,494
無形資産の取得による支出 △4,641,964 △4,616,636
無形資産の売却による収入 273,773 44,085
持分法で会計処理されている投資の取得によ
△867,842 △4,754,000
る支出
持分法で会計処理されている投資の売却によ
― 60,637
る収入
その他の投資の取得による支出 △136,429 △241,307
その他の投資の売却による収入 2,750,245 462,547
敷金及び保証金の差入による支出 △196,716 △280,742
敷金及び保証金の回収による収入 21,527 64,852
積立保険料の支払 △56,340 △68,767
その他 14,833 4,695
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,264,834 △13,215,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,500,000 △1,830,000
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,500,000 △360,000
その他の金融負債による収入 1,473,000 329,566
その他の金融負債の支払 △20,556,388 △20,168,227
配当金の支払額 △1,217,082 △1,533,237
その他 △53,551 △55,832
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,354,021 △23,617,730
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △60,951 84,604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,713,945 3,795,199
現金及び現金同等物の期首残高 31,957,789 38,671,734
現金及び現金同等物の期末残高 38,671,734 42,466,933
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2021年３月期 決算短信〔IFRS〕
（５）連結財務諸表に関する注記事項（未監査）
（継続企業の前提に関する注記（未監査））
該当事項はありません。
（会計方針の変更（未監査））
該当事項はありません。
（セグメント情報（未監査））
当社グループは、主として、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネット
ワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供することによって、顧客のニーズに応じた包括的なソリュ
ーションの提供を行うネットワークサービス及びSI事業と、ATM運営事業を行っております。したがって、当社グループは「ネッ
トワークサービス及びSI事業」、「ATM運営事業」の２つを報告セグメントとしております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメント
ネットワークサービス
ATM運営事業 調整額 連結損益計算書
及びSI事業
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 200,392,157 4,081,358 ― 204,473,515
セグメント間の売上収益 287,262 ― △287,262 ―
売上収益合計 200,679,419 4,081,358 △287,262 204,473,515
セグメント営業利益 6,728,906 1,644,629 △148,363 8,225,172
金融収益 349,965
金融費用 △610,370
持分法による投資損益 △805,780
税引前利益 7,158,987
当連結会計年度(自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日)
報告セグメント
ネットワークサービス
ATM運営事業 調整額 連結損益計算書
及びSI事業
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 210,110,839 2,891,041 ― 213,001,880
セグメント間の売上収益 167,160 ― △167,160 ―
売上収益合計 210,277,999 2,891,041 △167,160 213,001,880
セグメント営業利益 13,541,072 826,004 △119,353 14,247,723
金融収益 776,298
金融費用 △581,486
持分法による投資損益 △407,816
税引前利益 14,034,719
セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰
属する売上収益に重要性がないため、開示しておりません。また、非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産
を除く)のほぼ全てが日本に所在しており、海外に所在する非流動資産に重要性がないため、開示しておりません。
当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2021年３月期 決算短信〔IFRS〕
（１株当たり情報（未監査））
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、下記のとおりとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
分子：
親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円) 4,006,773 9,711,559
分母：
基本的加重平均普通株式数(株) 90,160,805 90,195,162
ストックオプションによる希薄化効果(株) 401,332 451,642
希薄化後加重平均普通株式数(株) 90,562,137 90,646,804
１株当たり当期利益
基本的(円) 44.44 107.67
希薄化後(円) 44.24 107.14
株式分割
当社は、2020年11月９日の取締役会決議に基づき、2021年１月１日を効力発生日として、基準日である2020年12月31日の株主の保有
する株式を１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、連結財務諸表で表示される前連結
会計年度及び当連結会計年度の１株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。
（重要な後発事象（未監査））
当社は、2021年４月１日付で、シンガポールにて主としてシステムインテグレーション事業を営むPTC SYSTEM (S) PTE LTDの全株
式を44百万シンガポールドル(3,632百万円)で取得し子会社化いたしました。
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