3774 ＩＩＪ 2021-05-12 12:00:00
「IIJグループ 中期計画 FY2021-2023」の策定につきまして [pdf]
2021年５月12日
各 位
会社名 株式会社インターネットイニシアティブ
代表者名 代表取締役社長 勝 栄二郎
（コード：3774、東証第一部）
問合せ先 専務取締役 CFO 渡井 昭久
（電話：03（5205）6500）
「IIJ グループ 中期計画 FY2021-2023」の策定につきまして
当社は、2021年度からの３ヵ年を対象とする「IIJグループ 中期計画 FY2021-2023」（以下、「新中期計画」）
を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
記
１． 前中期計画の振り返り
2017 年３月期から 2021 年３月期の前５カ年中期計画におきまして、連結売上高 2,200 億円規模、営業利益 100 億
円超との業績目標を掲げておりました。業績等の推移は以下の通りであります。
連結指標 2016 年３月期(米国会計基準) 2021 年３月期(IFRS)
（前中期計画期間）
売上高（売上収益） 140,648 百万円 213,002 百万円
営業利益 6,140 百万円 14,248 百万円
営業利益率 4.4％ 6.7％
従業員数 2,980 名 3,805 名
連結売上高は、個人向けモバイルサービスの競争環境変化等の要因で未達となりましたが、利益規模につきまして
は、主として、法人向けネットワークサービスとの月次継続売上の蓄積によるスケールメリットの享受等にて、目標
を大幅に超過いたしました。
業績結果の他に、前中期計画期間において、主として、以下の事業実績を積み上げました。
Omnibus()、セキュリティ等の法人向けネットワークサービスの継続開発による機能及びラインアップの強化
と、お客様訴求力の向上
フル MVNO()機能の実装と、それを活用したサービス開発による競争優位性の確立及び法人向け IoT()初期需要
の捕捉
ネットワーク・クラウドシステム基盤の継続拡大、アジア含めたグローバルネットワーク運営への拡張
白井データセンターの順次建設による将来にわたり拡張が必要となるサーバラックスペース確保の目途
SE()稼働管理強化によるシステムインテグレーション粗利の継続向上と、ネットワークサービスと組み合わせ
たサービスインテグレーションの提供
持分法適用関連会社ディーカレットを通じた、将来のデジタル通貨・価値の決済・交換基盤確立との新規事業
分野及び事業領域多様化への取り組み
Omnibus： SDN(ソフトウェアでネットワークを制御する技術)及び NFV(ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術)により、柔軟なサービス追加や構成変更等を可能
とする当社のプラットフォーム型ネットワークサービスのこと。
フル MVNO： SIM カードを管理するデータベースである HLR/HSS(SIM カードに紐付けられているユーザ情報を管理するデータベース)を自社で運用することにより、従来の MVNO に比べ、自由なサービス
設計が行える MVNO のこと。
IoT： Internet of Things の略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
SE: Systems Engineer の略。主として、システムの設計、開発、構築、運用に従事する者を指す。
２．新中期計画
（業績目標）
（１） 経営理念
当社グループの経営理念（存在意義・パーパス）は、以下の通りであります。
「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100 年に一度の技術革新であろうインターネットの世界
において、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供
を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献していく。
技術革新によりネットワークインフラストラクチャーを発展させる
インターネット技術のイニシアティブを取り続け、より高速化するネットワークとコンピューティングに
よって新たに創出する価値を通じて、デジタル社会の未来を切り拓いていく。
ネットワーク社会を支える仕組み（IT サービス）を提供する
世の中の変化を捉え、その変化を先取りした高品質・高付加価値な IT サービスを提供し続けることで、
社会・個人によるネットワーク利用を支えていく。
自己実現する職場の提供（多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場）
技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮で
きる場を提供していく。社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世
間からも評価されることで成長を実感できるような会社であることを目指す。
（２）新中期計画の位置付け
国内法人の IT サービス利活用は緒に就いたばかりであり、中長期での継続した市場拡大が見込まれます。当社グル
ープの事業は発展過程にあり、社会インフラストラクチャーとしてのインターネット及び関連システムの継続運営及
び強化と、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービスの開発等により、IT サービスの利活用を下支えしながら
牽引していく役割があろうと認識しております。
そのような状況認識のなか、当社グループは、新中期計画を、長期での大いなる事業拡大に向けた、ステップ期間
（ホップ・ステップ・ジャンプの第２段階）と位置付けております。当社グループの利益率は、先行した事業及びサ
ービス開発等にて低水準で推移していたところ、2019 年度及び 2020 年度と、法人向けストック売上()の増加傾向の
高まりに沿い順次向上しました。新中期計画期間におきましては、プラットフォーム展開との従来戦術の継続遂行と
強化により、売上伸長の継続とそれに併せた利益率の更なる向上を追求してまいります。
これらの実現により時価総額の大きな向上が期待され、それらも基にして、更なる事業投資や M&A 機会の獲得等も
含めた長期での大幅な事業拡大を遂行していくことで、経営理念の持続的な充足が実現できようと考えております。
（３）新中期計画
コア技術であるネットワーク、セキュリティ、クラウドとそれらを高品質に運営する技術を基盤に、社会の IT 利活
用本格化の局面において、更なる技術革新を進め、新しい技術モデルやベストプラクティスを IT サービスとして提供
し続けることで事業成長していくことを基本方針としております。具体的には、以下の通りです。
法人向けストック売上： 役務の継続提供により継続的な計上が期待できる当社の売上(ストック売上)のうち、個人向け及び MVNE 売上高並びに WAN 売上高を除いた法人向け売上高。
ゼロトラスト()、SASE()、デジタルワークプレース()他の潮流のなか、エンタープライズクラウド市場（企業内
の IT 環境）
、ビジネスクラウド市場（IoT・DX()・AI 他含めデジタルがビジネスの中核となる企業の IT 推進）
、
業界特化型クラウド市場(フィンテック、中央省庁・地方自治体、配信関連含む xSP()等のネットワーク・システ
ムのソリューション需要)各々に向けた、ネットワーク・セキュリティ・クラウド等のサービス・ソリューション
開発の継続、サービス運営・統制の更なる向上と、それらによる法人ストック売上の大幅伸長及びスケールメリ
ットによる利益享受
MVNO 領域において、フル MVNO 差別化の継続、5G SA()での優位性あるサービス・ソリューション開発で、立ち上
がりつつある法人 IoT 市場を完全に捕捉し、個人向け市場でも MVNO にマッチした顧客層での差別化発揮でシェ
ア向上を図り、運営インフラの継続増強と法人・個人のモバイルトラフィック収容効率向上によるスケールメリ
ット発揮で利益率向上
関連会社ディーカレットにおける暗号資産事業の早期黒字化と各種政策動向やパートナーアクションに沿った
デジタル通貨事業の社会基盤化へのインプリメンテーションの実現。それらも含めた、競争優位性を発揮しうる
デジタルプラットフォーム事業新領域へのチャレンジと確立
長期成長を支える、これまで以上の人材獲得・育成、組織力強化、事業運営効率化への注力。リソース確保とし
ての M&A 機会の追求
持続成長を支える適切なガバナンスの継続実践と、経営理念の充足によるサステナブルな社会の実現への我々と
しての役割発揮と貢献
以上
ゼロトラスト： 全ての通信トラフィックを決して信頼せず、常に検証することを前提としたネットワークセキュリティの考え方。
SASE： Secure Access Service Edge の略。ネットワーク機能とネットワークセキュリティ機能をクラウド上で組み合わせ、包括的にサービス提供する考え方。
デジタルワークプレース： デジタルツール等を用いた、快適で生産性を高めるデジタルな仕事空間のこと。
DX: デジタル・トランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変
革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
xSP： ASP（アプリケーションサービスプロバイダ） ISP（インターネットサービスプロバイダ） 、MSP（マネージドサービスプロバイダ）など、ネットワークを介してサービスを提供する
各種サービスプロバイダの総称
5G SA： コアネットワーク、データ通信機能、制御機能等を、全て５G(第５世代移動通信)技術によりシステム構成した通信方式のこと。